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マイナンバー とは 利用方法


マイナンバー制度 金融分野 医療分野へ利用拡大



2016年1月から運用が始まる「マイナンバー制度」について、政府は、脱税などを防ぐため、金融機関に対し、預金情報をマイナンバーで管理することを義務づけるほか、医療分野にも活用を広げ、予防接種などの履歴を転居しても自治体間で共有できるよう、預金口座等の金融分野や予防接種等の医療分野へも利用を広げるとした改正法案を閣議決定しました




「マイナンバー制度」 とは



「マイナンバー制度」とは、国民一人一人に、それぞれ、12桁の番号を割り当て、年金などの社会保障や納税の情報を一元的に管理する仕組みで、2015年10月から番号が通知され、2016年1月から運用が始まります




マイナンバー制度導入に伴い 住基カード交付終了 普及率は約5% 2015年10月7日



マイナンバー制度導入に伴い、申請により、住基カードとほぼ同じ機能を持った「個人番号カード」が新たに交付されるため、氏名や住所といった個人情報が記載され、各自治体で身分証明書として発行されてきた「住民基本台帳カード」(住基カード)の発行が2015年内で終了します

住基カードは、2003年から交付が開始され、旅券発行やインターネットを使った納税(e-tax)、転入転出などの手続きに使われましたが、総務省の資料「住民基本台帳カードの交付状況」によると、2013年3月31日までの普及率は、約5%となっています




マイナンバーカード 2015年度内 交付 200万枚 700万人受け取れず 2016年3月13日



政府は、2015年度、自治体に 1千万枚を配布する計画でしたが、マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構のシステム障害が原因で、2015年3月上旬までに 106万枚しか申請者に交付できておらず、2015年度(平成27年度)は、約 900万人の申請に対し、最大 200万枚しか交付できない見通しとなっています

機構関係者によると、2015年10月から2016年3月6日までに、約900万人がマイナンバーカードを申請し、地方公共団体情報システム機構は、2016年1月以降、計 627万枚のカードを自治体に発送しましたが、自治体窓口でのマイナンバーカード交付時に、データ処理を行う地方公共団体情報システム機構のサーバー障害が、1日に1回のペースで発生、処理に失敗したり、遅延したりして申請者にカードを手渡しできないケースが、2016年3月13日現在も続いています




マイナンバーカード 施行1年 普及進まず 170万世帯未達 2016年10月5日



国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー法の施行から 2016年10月5日で 丸1年経ちましたが、12桁の個人番号(マイナンバー)を知らせる「通知カード」は、全体の 約 2.8%に当たる 約 170万世帯が未達となっており、また、顔写真入りの ICカード「マイナンバーカード」の申請件数も 1143万件にとどまっています



マイナンバー 通知カード



総務省によると、通知カード(12桁の個人番号(マイナンバー)記載)は、全国の市区町村を通じて 約 5968万世帯に発送しましたが、配達時に不在でその後も連絡が取れない世帯や、住民票のある住所と実際の居住場所が違う等の理由により、約 170万世帯の通知カードが、自治体などに保管されたままになっているということで、
各市区町村は対応を急ぐとしていますが、解消は容易ではなさそうです



マイナンバーカード (ICカード)



マイナンバーカード (ICカード)の申請件数は、2016年10月3日時点で 1143万5735件で、内 850万8074件はカードを交付済みとのことで、日本の人口に占める申請率は 約 9%、10人に 1人程度が申請している状況となっています

高市早苗総務相は会見などで、「マイナンバーカードの普及のためには、利便性の向上が必要だ」と強調、今後、カードを使った住民票などのコンビニ交付を拡大するほか、子供の予防接種や保育園の入園手続きなど、子育てに関する申請の簡素化によるマイナンバーカードの利便性向上を進める方針です




地方公共団体情報システム機構 とは



地方公共団体情報システム機構は 2014年(平成26年)、住基ネットなど個人認証業務を全国の自治体から請け負う地方自治情報センターが組織改編、地方共同法人として発足し、マイナンバーなど秘匿性の高い国民の個人情報をサーバーに蓄積、管理している組織です

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2016年12月25日

マイナンバー交付1年 普及進まず 読売新聞 2016年12月25日 08:36


 国内に住む全ての人に12桁の番号を割り振り、行政手続きの簡素化などを進めるマイナンバーカードの交付が始まってから、間もなく1年になる。
 だが、申請件数と交付数は伸び悩んでいる。政府はカードを持っていれば、コンビニエンスストアや郵便局で各種証明書類を受け取れるサービスの拡充や、自治体の財政負担を軽減して普及を促す方針だ。
 カードの交付は今年1月1日に始まったが、申請件数は今月19日現在で約1225万枚、発行数は約971万枚にとどまる。政府が目標とする「2016年度中に3000万枚の交付」の達成は難しい状況だ。紛失の懸念などからカードを持つことをためらう人も多い。制度を運営する「地方公共団体情報システム機構」のシステム障害で交付が遅れる混乱も重なり、普及は狙い通りに進んでいない。


2016年10月5日

マイナンバー、170万世帯未達 施行1年、普及進まず 産経新聞 10月05日 22:09


 国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー法の施行から5日で1年となった。だが、12桁の個人番号を知らせる「通知カード」は、全体の約2・8%に当たる約170万世帯に届いていない。また、顔写真入りのICカード「マイナンバーカード」の申請件数も1143万件にとどまっている。総務省はマイナンバーカードの利便性向上を図る。
 総務省によると、通知カードは全国の市区町村を通じて約5968万世帯に発送した。だが、配達時に不在でその後も連絡が取れない世帯や、住民票のある住所と実際の居住場所が違うなどの理由により、約170万世帯の通知カードが、自治体などに保管されたままだという。各市区町村は対応を急ぐが、解消は容易ではなさそうだ。
 一方、総務省によるとマイナンバーカードの申請件数は、今月3日時点で1143万5735件に上る。うち850万8074件はカードを交付済みだという。ただ、日本の人口に占める申請率は約9%で、10人に1人程度しか申請していないことになる。


2016年3月14日

【マイナンバー】年度内カード交付わずか200万枚 700万人受け取れず 産経新聞 2016年3月14日 05:04


 全国民に番号を割り当てるマイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構のシステム障害が原因で平成27年度は約900万人の申請に対し、最大200万枚しか交付できない見通しであることが13日、分かった。機構関係者が明らかにした。政府は同年度、自治体に1千万枚を配布する計画だったが、今月上旬までに106万枚しか申請者に交付できなかった。今春、引っ越しに伴う住民票の写し取得や確定申告でカードが活用できないケースが多発しそうだ。
 機構関係者によると、昨年10月から今年3月6日までに約900万人がカードを申請。これに対し、機構は1月以降、計627万枚のカードを自治体に発送した。
 だが、自治体窓口でのカード交付時に、データ処理を行う機構のサーバー障害が1日に1回のペースで発生し、処理に失敗したり、遅延したりして申請者にカードを手渡しできないケースが続いた。


2015年10月7日

住基カード、マイナンバー制運用の陰でひっそり交付終了 普及率は約5% J-CASTニュース 2015年10月7日 14時47分


 国民一人一人に12桁の番号を割り当てる税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度が2016年1月から運用されるのに伴い、氏名や住所といった個人情報が記載され、各自治体で身分証明に使われていた「住民基本台帳カード」(住基カード)の発行が年内で終わる。マイナンバー制度の運用により、住基カードとほぼ同じ機能を持った「個人番号カード」が新たに交付されるためだ。
 住基カードは2003年から交付開始。旅券発行やインターネットを使った納税、転入転出などの手続きに使われた。総務省の資料「住民基本台帳カードの交付状況」によると、2013年3月31日までの普及率は約5%に留まる。


2015年6月2日

マイナンバー採決先送り 参議院 毎日新聞 06月02日 22:26


 参院内閣委員会は2日、理事会を開き、国民に番号を割り当て税と社会保障に関する情報と結びつけるマイナンバー制度の対象情報を拡大させる「マイナンバー法改正案」の採決日程の決定を見送った。年金加入者情報流出問題でマイナンバー制への懸念の声が出たため。改正案は週内の成立が見込まれていたが、来週以降に先送りされる公算が大きくなった。
 改正案を審議した同日の参院内閣・財政金融委員会連合審査会でも、野党委員から情報流出の影響や懸念を問う声が相次いだ。
 山口俊一・情報通信技術政策担当相はマイナンバーと年金機構との連携について「もう少ししっかり調査して、原因究明を図ったうえで判断する」と答弁した。


2015年3月10日

マイナンバー改正法案を閣議決定、来年1月から運用開始 TBS 2015年3月10日(火)12時14分


 来年1月から運用が始まる「マイナンバー制度」について、政府は、預金口座や予防接種などの医療分野に利用を広げるとした改正法案を閣議決定しました。
 「マイナンバー制度」は国民一人一人に12桁の番号を割り振って、年金などの社会保障や納税の情報を一元的に管理する仕組みで、今年10月から番号が通知され来年1月から運用が始まります。
 閣議決定された改正法案は、脱税などを防ぐため、金融機関に対し、預金情報をマイナンバーで管理することを義務づけるほか、医療分野にも活用を広げ、予防接種などの履歴を転居しても自治体間で共有できるようにするものです。


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