消費税増税　2017年4月に 10％へ決定　-　アラカルト辞典

消費税増税　2017年4月に 10％へ決定

2015年度税制改正関連法が、2015年3月31日、参院本会議で、自民、公明、次世代の党などの賛成多数で可決、成立しました

2015年10月に予定していた消費税率 10%への引き上げ時期を、1年半先送りして、2017年4月としますが、景気が悪化した時に増税を停止できる「景気条項」は削除され、どんなに景気が悪くなってもさらなる先送りはできなくなりました

2014年4月に、消費税率が 8%に引き上げられた後、個人消費の回復が遅れていることに対しては、2015年度税制改正で、景気の底上げ策として、親や祖父母から受け取った結婚や子育ての資金について、1000万円まで贈与税を非課税に、企業のもうけにかかる実質的な税負担の割合である法人実効税率（標準で 34.62%）は、2年間で、3.29%の引き下げとなり、一般国民の重税により大企業のもうけを増やす仕組みが強化されます

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関連記事を下記に紹介します

2015年3月31日

消費税１０％への引き上げ時期、１７年４月決定　読売新聞　2015年3月31日（火）19:28

　２０１５年度税制改正関連法が３１日、参院本会議で自民、公明、次世代の党などの賛成多数で可決、成立した。
　消費税率１０％への引き上げ時期を、当初の予定から１年半先送りして１７年４月とすることが決まった。景気が悪化した時に増税を停止できる「景気条項」は削除された。
　１４年４月に消費税率が８％に引き上げられた後、個人消費の回復が遅れている。
　１５年度税制改正では、景気の底上げを図る。親や祖父母から受け取った結婚や子育ての資金について、１０００万円まで贈与税を非課税とする。企業のもうけにかかる実質的な税負担の割合である法人実効税率（標準で３４・６２％）を２・５１％引き下げる。

2015年3月31日

消費再増税、延期確定＝「景気条項」削除―税制改正法が成立　時事通信　3月31日(火)17時55分

　2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10％への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。
　税制改正関連法では、標準で34．62％だった法人実効税率を2年間で3．29％引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増につながることが期待される。

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