カジノを中核とした統合型リゾート（IR） 2020年までに横浜市と大阪市に開設政府は、カジノを中核とした統合型リゾート（IR）について、安倍政権の掲げる成長戦略の一環として、2020年の東京五輪 パラリンピックまでに、横浜市と大阪市の 2ヶ所で開業を目指す方針を固めました カジノを中核とした統合型リゾート（IR）では、全国 20ヶ所以上が誘致に名乗りを上げてきましたが、横浜市には、再開発計画が進む山下ふ頭 約 50ヘクタールがあり、また、大阪市は、関西国際空港にも近く、広大な未利用地 約 150ヘクタールを抱える大阪湾の人工島 夢洲 ゆめしま があり、2020年に間に合うのはこの 2ヶ所と判断されました カジノを中核とした統合型リゾート（IR）を巡っては、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が、2013年の臨時国会に、カジノ解禁法案 （ IRに関する制度の骨格を定めた法案 ） を提出しましたが、衆院解散に伴い廃案となっており、その後も何度か国会に提出されるものの、他の重要法案の陰でひっそりと廃案になってきました 今回提出された、カジノ解禁を柱とする統合型リゾート（IR）推進法も、自民党や旧維新の党などが提出した議員立法、カジノやホテルなどが一体化した複合施設の整備を政府に促すものです 政府は、法施行後 1年以内をめどに、必要な法制上の措置を講じることが明記されており、2016年12月14日、参院本会議で、ギャンブル依存症対策の明示や法施行後 5年以内の見直しを盛り込む修正を経て、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、衆院に回付され、15日未明の衆院本会議で成立しました 「カジノ法案」審議入り 万博誘致の関西、ベイエリア開発へ期待高まる 2016年11月30日カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備推進法案が、2016年11月30日、衆院で審議入りしたことで、大阪府、大阪市が大阪湾の人工島 夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）への誘致を目指す IR構想が現実味を帯びてきました
関西経済同友会の蔭山秀一代表幹事（三井住友銀行副会長）はそう強調し、IRを呼び水に夢洲のインフラ整備を進め、万博誘致につなげる考えで、関西経済連合会も同様の認識を示しています IRはカジノを中心に国際会議場やホテル、レジャー施設などを 1ヶ所に集めた複合施設で、季節や経済情勢で変動しやすい観光をカジノで補完、安定した観光収益をもたらします シンガポールや中国・マカオ、オーストラリア・メルボルンなどが先進事例として知られ、シンガポールで 2010年に開業した 2つの IRは、空中庭園や水族館、テーマパークなどの立地で幅広い集客を狙った点が特徴、中国などからの観光客数を伸ばしており、IR収入の 約 8割をカジノが占め、カジノの高い収益性が運営を支えています 世界のカジノ大手 米ラスベガス サンズ 大阪にラブコール 2017年7月6日カジノ大手の米ラスベガス サンズのロバート G ゴールドスティーン社長兼COOは、「大阪は素晴らしい街。統合型リゾート（IR）の誘致に大きな可能性がある」、「我々の事業モデルはラスベガスやシンガポールのように人口が多く国際空港がある大都市型。その意味で大阪はぴったり」と述べ期待を表明しています また、「選ばれたらシンガポールのマリーナベイ サンズで働く日本人 85人が即戦力になってくれる」とし、事業として成功する展望を持っていることをうかがわせています 世界のカジノ大手 マカオ メルコ クラウン エンターテインメント 大阪に関心がある 2017年2月22日マカオのカジノ運営大手 メルコ クラウン エンターテインメントのローレンス ホー会長兼最高経営責任者（CEO）は、2017年2月22日、東京都内で記者会見を開き、日本でのカジノを中心とする統合型リゾート（IR）事業参入について、「この機会はプライスレスだ。投資額に上限を設けるのは避けたい」と述べ、巨額の投資を検討していることを明らかにしました 参入場所としては「大阪に関心がある」と表明、「我々はエンターテインメント、文化、芸術に強みがあり、大阪は楽しむための場所だ」などと指摘し、参入に強い意欲を示しています 大阪万博 と 統合型リゾート（IR） 相乗経済効果 2.6兆円 日本総研が試算 2017年11月30日
政府は、2025年の万博の経済効果が 約 1兆9千億円だとしており、日本総研は、2005年の愛知万博や 2010年の上海万博、シンガポールやマカオなどカジノがある主要都市の状況をもとに試算した結果、IR開業前が 年 2600億円、IR開業後が 年 9500億円で、万博が開かれた場合の 2025年がピークの 2兆6100億円になると試算、日本総研の石川智久氏は「万博・IRは大きな経済効果をもたらす潜在力がある」としました 万博・IRの候補地は、大阪市湾岸部の人工島・夢洲（ゆめしま）で、万博は 2025年5月から半年間開催、約 2800万人の来場が見込まれ、IRは万博前の開業を目指し、隣接地につくる計画です カジノを中核とした統合型リゾート（IR）のビジネスモデル 収益構造日本ではカジノと言うと一般にラスベガスの様なエンターテイメント都市を思い浮べると思いますが、実際には、一口にカジノと言っても、そのビジネスの収益構造は進出している都市によって大きく異なります カジノを中心とした統合型リゾートでは、カジノ、飲食、ショッピング、ショーやイベント、宿泊等のサービスで構成されていて、その収益構成比は、立地している都市、エリアによって大きく異なっているのです  日本にはカジノの運営ノウハウ、またカジノを含む統合型リゾートの開発実績がない為、海外で実績のあるカジノオペレーターの協力を仰ぐ必要があります 日本において、どのような形のカジノ中心統合型リゾートを展開、構築していくのが望ましいのか、その鍵として、カジノ運営会社（いわゆるカジノオペレーター）の選択も重要な要素です それぞれのカジノオペレーターが、どの都市、エリアで収益をあげているかを見れば、何が強みなのか、その特徴が見えてきます 例えば、世界最大のカジノオペレーターと言われている Las Vegas Sands 社は、マカオとシンガポールでの成功によりトップカジノオペレーターに躍り出たように、収益の多くはアジアで、また、最大手の1社である MGM Resorts International 社は、ラスベガスでの M&A を通じて大きくなってきており収益源の中心はアメリカです 総合エンターテイメント都市として発展をとげたラスベガスラスベガスは、1990年代にカジノ中心のビジネスから、テーマパーク型のホテルや大型のショーを誘致したことで、総合エンターテイメントへと路線をシフトすることにより成長を続けています 今やラスベガスは、ボクシングなどのスポーツイベントやマジックショー、シルクドソレイユ、人気歌手のコンサートなど、イベントや興行において切っても切れない関係となっていて、ラスベガスのホテルや街そのものがテーマパークの中にいるような非日常を提供することで、アメリカ全土から、そして世界中からの観光客を呼び込むことに成功し、必ずしも賭け事をしなくても楽しめる観光都市となっています そのため、カジノが収益に占める割合は相対的に小さくなっています カジノ特化、中国人富裕層特化で世界最大のカジノ都市となったマカオマカオでは、ラスベガスとは反対に、収益の7割以上はカジノが占め、さらにその内の7割近くが、ＶＩＰ向けの高額をかけ合うバカラというカジノサービスで収益をあげていて、カジノに特化、さらには、ＶＩＰ向けの高額カジノに特化することで、世界最大のカジノ都市にまで成長しています いうまでもなく中国人を中心とするアジアの富裕層をその主要ターゲットとしていて、こうした富裕層は、通常一晩で数百万円～数千万円を使い、カジノ間での富裕層の奪い合いが激化していて、自宅からの送迎にはじまり、スイートルームでの滞在、飲食代などすべてが無料サービスとして提供されます ラスベガスとマカオの中間を狙ったシンガポール2010年に2つの施設が開業したシンガポールでは、はじめて「統合型リゾート」という言葉が用いられるようになり、収益的にはちょうどラスベガスとマカオの中間のようなモデルを目指す形でスタート、これまでのところ順調に収益を拡大させています カジノの収益比率が大きくなりすぎないように、規制によりコントロールしていて、また、開業以来、2つの施設ともにホテルの稼働率は95％を超えていると言われていることからも、周辺エリアからの旅行客の取り込みにも成功していると言えます ただし、収益に大きな影響をあたえる顧客は、中国人富裕層であるという実態はマカオと同じで、マカオほどではなくても、中国当局による規制等や中国人富裕層の動向に注意が必要です カジノを中核とした統合型リゾート（IR） 富裕層ビジネスは ハイリスク2015年1月2日付で、Bloomberg が、マカオにおける2014年12月のカジノ収益が30.4％という過去最大の落ち込みを記録し、通年においても前年比で2.6％の落ち込みを記録したと報じています また、2014年12月6日付のマカオ新聞においても、マカオのカジノ収益が、2014年6月以降連続して前年割れが続いていて、その原因として、ＶＩＰ向けの高額カジノが、前年比20％近く減少、同じく、シンガポールでも、ＶＩＰ向けの高額カジノが、前年比20％以上減少する一方で、韓国のＶＩＰ向けカジノ市場は、前年比40％を超える伸びを示していると報じています これは中国人富裕層の一部が、マカオやシンガポールから韓国に流れた、つまり、中国の富裕層がどう動くかで、カジノの収益は大きく影響を受けることを示唆しています 韓国だけでなく、マレーシアやフィリピンなどここ数年でカジノビジネスが大きく成長している都市でも同様の背景が考えられ、新設されるカジノ施設に、中国人富裕層の一部が流れ、そして、また他の都市 エリアにカジノが新設されると、元からある都市の成長が止まると予想されます アジアにおける富裕層の増加以上にカジノが増えすぎ、一部の富裕層をターゲットにしたビジネスモデルは、リスクの大きいものと言えそうで、特定の富裕層に収益を依存することなく、またカジノ（特に高額カジノ）への依存度を下げ、統合型リゾート全体で収益をバランスさせていくことが、安定した成長の鍵となります 日本が目指すべき カジノを中核とした統合型リゾート（IR） ビジネスモデルは日本で統合型リゾートの候補地とされる横浜や大阪でのビジネスモデルとしては、ラスベガスの様に、できるだけカジノ収益への依存度を下げたエンターテイメント都市モデルが好ましく、また、飛行機の利用による遠方からの旅行客がメインとなるラスベガスと異なり、遠方からの観光客の比率は、近郊からの日帰り需要よりが低くなると予想され、より一層、ショーやイベント、ショッピング、飲食等のエンターテイメント性を高めたモデルが望まれます カジノを中核とした統合型リゾート（IR） 国際会議場 ホテルなど併設 2017年5月10日政府は、2017年5月10日、有識者による統合型リゾート（IR）推進会議を首相官邸で開き、カジノに加えて国際会議場やホテルなど 4種類の観光施設を併設するよう事業者に義務づける方針を示し、大筋で了承されました 併設が義務づけられる 4種の施設は、 １． 国際会議場 ・ 展示場 ２． 劇場や美術館などの文化施設 ３． 日本各地への旅行を促す施設 ４． ホテル で、カジノと同じ事業者が運営し、カジノ収益を、単独では採算が取りづらいこれら各種施設の運営費に充てることにより、各施設について 「国際競争力を有すること」 との要件が課される方向です カジノに偏らない機能を IR に担わせることで、観光戦略の中心に位置付けるとともに、ギャンブル依存症などを巡る IR への批判をかわす狙いもあるとされます また、IR の区域認定について、都道府県か政令指定都市が事業者を選んだ上で申請する方式で大筋一致、認定区域数には上限を設けるとしています 同会議は、2017年夏ごろまでに IR 制度の大枠をまとめ、政府は秋の臨時国会以降に実施法案を国会へ提出する予定です 和歌山県 政府方針に難色 「大規模施設併設 現実的でない」 2017年5月16日
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