ガガンボ（大蚊）とは　-　アラカルト辞典

カジノ実施法成立、４道府県が名乗り　根強い反対の声も　朝日新聞　2018年7月21日 06:37

　民間事業者のカジノ運営を可能にする統合型リゾート（ＩＲ）実施法が２０日、成立した。現時点で北海道、大阪、和歌山、長崎の４道府県がＩＲの誘致に必要な区域整備計画を国に申請する方針だ。
　「他のエリアより突出して準備が整っているのが、われわれ大阪だ」。大阪府の松井一郎知事は２０日、府庁でこう力を込めた。候補地は大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）。府と市は２０２４年にも開業するスケジュールを想定する。
　長崎県はテーマパーク「ハウステンボス」（同県佐世保市）地域への誘致を検討。朝長則男・佐世保市長は２０日の定例会見で、「大いなる一歩を踏み出したという感じだ。態勢づくりを県とともに行いたい」と話した。他にも和歌山県や北海道内の苫小牧市、釧路市、留寿都村の３自治体が誘致方針を示している。

2018年7月20日

カジノ法成立、２３年にも初の合法カジノ開業へ　読売新聞　2018年7月20日 21:37

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法は２０日の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。政府はＩＲを２０２０年東京五輪・パラリンピック後の成長戦略の柱に掲げており、２３年にも国内初の合法カジノが開業する見通しだ。
　菅官房長官は２０日の記者会見で「ＩＲは日本を観光先進国に引きあげる原動力になることが期待される」と語った。
　カジノは本来、刑法が禁じる賭博罪にあたる。ＩＲ実施法は、観光や地域経済の振興につながる「公益性」があるなどとして、例外的にカジノを合法化する。
　カジノを設置できる区域は全国３か所と制限する一方で、最初の認定から７年後に上限数を見直せる規定を設けた。カジノ事業は３年ごとに更新する免許制とし、事業者は法人税のほかにカジノ収益の３０％を国と地元自治体に納める。

2018年6月15日

カジノ法案の採決を強行　与党など、衆院内閣委で　朝日新聞　2018年6月15日 15:25

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が１５日午後の衆院内閣委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。立憲民主党など野党は採決に反対し、審議継続を訴えたが、山際大志郎委員長（自民党）が職権で強行した。与党は１９日に衆院を通過させる方針。２０日までの会期を延長し、今国会中に成立させる構えだ。
　カジノ実施法案は、カジノを含むＩＲの設置基準などを定めた。カジノは刑法で厳格に規制されている賭博罪に当たるが、法案ではカジノ管理委員会の免許を受けた民間事業者を適用除外とする。ギャンブル依存症やマネーロンダリングへの対策も盛り込まれている。
　カジノ利用者が条件付きで事業者から借金できる制度などもあり、野党側は依存症対策などが不十分だと批判。衆院内閣委で５０時間の審議を求めていたが、与党が応じず、１８時間１０分にとどまった。

2018年2月27日

カジノ全国３カ所で認可　政府調整、ＩＲ実施法案に盛り込みへ　２８日にも与党提示　産経新聞　2018年2月27日 05:04

　政府は２６日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設について、カジノが開業できる区域数を全国で３カ所とする方向で調整に入った。都道府県か政令指定都市がＩＲ事業者と共同整備計画を作成し、国土交通相が審査して区域を認定する見通しだ。２８日にも与党に方針を示し、了承が得られれば、今国会に提出を目指すＩＲ実施法案に盛り込む。
　カジノの解禁は平成２８年に成立したＩＲ整備推進法で決まった。カジノ運営の具体的制度に関してはＩＲ実施法案で定めることになっている。
　カジノを含むＩＲの設置場所の数をめぐっては、ギャンブル依存症を不安視して絞り込みを求める意見がある一方、大阪府や北海道、長崎県、愛知県、横浜市など複数の自治体で誘致を目指す動きがあり、自民党内には拡大論も根強い。与党は３カ所とする政府案をたたき台に、何カ所認めるか慎重に検討する。
　政府の有識者会議が昨年８月にまとめた提言は、ＩＲはカジノに加えて国際会議場やホテルなど５施設が一体運営される施設と定義し、１つのＩＲに設置できるカジノは１カ所に制限している。

2017年12月1日

大阪万博とＩＲの経済効果、２．６兆円　日本総研が試算　朝日新聞　12月01日 18:56

　大阪府・市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）と、２０２５年の国際博覧会（万博）の開催による経済効果が２兆６千億円以上になるとの試算を３０日、日本総合研究所がまとめた。万博後も１兆１千億円超の経済効果が続くとみている。
　政府は、２５年の万博の経済効果が約１兆９千億円だとした。日本総研は、０５年の愛知万博や１０年の上海万博、シンガポールやマカオなどカジノがある主要都市の状況をもとに試算。その結果、ＩＲ開業前が年２６００億円、ＩＲ開業後が９５００億円。万博が開かれた場合の２５年がピークの２兆６１００億円になるという。日本総研の石川智久氏は「万博・ＩＲは大きな経済効果をもたらす潜在力がある」と指摘した。
　万博・ＩＲの候補地は、大阪市湾岸部の人工島・夢洲（ゆめしま）。万博は２５年５月から半年間開催し、約２８００万人の来場を見込む。ＩＲは万博前の開業を目指し、隣接地につくる計画だ。

2017年7月7日

世界のカジノ大手が大阪にラブコール、でも本音は？　ニュースイッチ　07月07日 06:00

　米ラスベガス・サンズのロバート・Ｇ・ゴールドスティーン社長兼ＣＯＯ
　「大阪は素晴らしい街。統合型リゾート（ＩＲ）の誘致に大きな可能性がある」と期待するのは、カジノ大手の米ラスベガス・サンズ社長兼ＣＯＯのロバート・Ｇ・ゴールドスティーンさん。
　「我々の事業モデルはラスベガスやシンガポールのように人口が多く国際空港がある大都市型。その意味で大阪はぴったり」と“ちょうど良さ”をアピール。
　「選ばれたらシンガポールのマリーナベイ・サンズで働く日本人８５人が即戦力になってくれる」とニヤリ。実はどこに誘致されるかが決まっても、日本で事業者になる準備は万端？
　日刊工業新聞2017年7月6日
　大阪府・市のＩＲ誘致「推進局」発足
　大阪府と大阪市は大阪・夢洲地区への統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を目指す「ＩＲ推進局」を大阪府咲洲庁舎に発足した。局の規模は３１人（大阪市２０人、大阪府１１人）で、ＩＲ推進局長には大阪市経済戦略局理事の坂本篤則氏が就任した。
　大阪へのＩＲを国際観光拠点とする「大阪ＩＲ構想」（素案）の策定やギャンブル依存症などの課題整理に取り組むほか、シンポジウムなどを通じてＩＲの効果などで地域の理解を深めていく。

2017年5月17日

＜ＩＲ＞政府に難色「大規模施設併設、現実的でない」和歌山　毎日新聞　2017年5月17日 12:26

　和歌山県が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に関し、仁坂吉伸知事は１６日の定例記者会見で、カジノ事業者に各種観光施設を併設するよう義務付ける政府方針について「現実として大都市圏以外では大規模施設の入る総合的なものは作れない」と難色を示した。和歌山への進出を検討する事業者にとっては大きなネックになるとみられ、県は各種施設なしでもＩＲの進出を認めるよう国に要望する方針。
　政府は１０日、首相官邸で開いた有識者会議で、ＩＲ事業者に対し、カジノに加え、国際会議場・展示場▽劇場などの文化施設▽日本各地への旅行を促す施設▽ホテル−−の４施設を併設するよう義務付ける方針を示した。各施設について「国際競争力を有する」との要件を課す方向。政府は、事業者がカジノで得た収益を、単独では採算が取りづらい各種施設の運営に充てることを狙っている。

2017年5月16日

カジノ誘致に手応え　和歌山県知事　AGARA 紀伊民報　05月16日 17:00

　和歌山県の仁坂吉伸知事は16日の定例記者会見で、このほど東京都で開かれたカジノを含む統合型リゾート施設（IR）のフォーラムに出席し、和歌山市の「和歌山マリーナシティ」への誘致PRについて「手応えはあった」と述べた。
　フォーラム「ジャパン・ゲーミング・コングレス」にはIR業者や国会議員、有識者らが集まり、仁坂知事と尾花正啓和歌山市長がPRした。
　仁坂知事は会見で、事業者から「マリーナシティはすぐ造れる、関西空港に近い、リゾート型というところで大変人気だった」との認識を示した。
　一方、依存症対策として日本人の入場を制限したい考えも示したといい「多くの日本人を集めて、カジノで売り上げを上げようという企業は採算は合わなくなるので、（入場制限の）考えを変えるよう迫る企業もあったが、和歌山県の考えに乗ってやりますというところもある」と述べた。
　入場制限については今後も貫く考えを示した上で「これで投資家が和歌山に来なかったら仕方がなく、私の責任。しかし、県民の依存症が増えることは避けたい」と話した。

2017年5月12日

ＩＲ事業者との接触に厳格ルール　大阪府・市が全国初「対応指針」作成　産経新聞　05月12日 14:04

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を目指す大阪府と大阪市が、職員１人でＩＲ事業者と面会することを禁止するなどの「事業者対応指針」を作成したことが１２日、分かった。ＩＲ事業者への対応を定めた独自の指針は全国初とみられる。ＩＲは事業規模が大きく、事業者選定にあたる行政側への売り込み合戦が過熱するとみられるため、府市は厳格なルールが必要と判断した。近く運用を開始する。
　指針では、事業者との面会は原則として庁舎内で、職員２人以上で対応すると規定。事業者との電話やメールでのやり取りにも、原則として個人の携帯電話の使用は禁止する。
　各事業者から提案を受けたり、事業者と意見交換したりする場合はあらかじめ期間を定め、誘致を担当する府市の共同部署「ＩＲ推進局」のホームページなどで公表。対応する際は相手先や日時、場所などを同局の局長に報告し、了承を得る必要があり、終了後には報告書を提出する。
　ＩＲをめぐっては、昨年１２月にＩＲ整備推進法が成立。今秋にもＩＲ区域の認定方法などを盛り込んだＩＲ実施法案が国会に提出される見通しとなっている。

2017年5月11日

セガサミー、日本のカジノ参入は大都市型で＝社長ＣＯＯ　ロイター　05月11日 18:40

　セガサミーホールディングス＜6460.T＞の里見治紀・社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）は１１日、日本のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について、同社としては大都市型の施設運営の参画に意欲を示した。
　都内で開催されたＩＲ関連イベントで記者団に述べた。
　里見社長は「プライオリティとしては大都市型をやりたいと思う」と述べた。地方型のＩＲ参画については、運営が解禁されるロケーションが増えて、「チャンスあれば」とした。
　国内でＩＲを開業できる立地は未定だが、現時点では大阪府（大阪市）、横浜市などが大都市型ＩＲの誘致に前向き。地方型では、北海道（苫小牧市、釧路市など）、和歌山県（和歌山市）などが前向きで、同日まで開催のＩＲ関連イベントでも、国内外の関係者に誘致の説明を行った。
　セガサミーは、韓国のカジノ運営会社パラダイス社とともに同国初のＩＲ、「パラダイスシティ」を開業し、出資比率はパラダイス社５５％、セガサミーが４５％となっている。
　日本のＩＲ運営で過半数を握りたいかについて問われ、里見社長は、ＩＲのオペレーションで「大きな比率を握れればいい」とコメント。その上で「（５０％超保有）できればいいと思う。それに向けて準備している」と話した。

2017年5月11日

自治体カジノ誘致、まず事業者選びを　政府が義務付けへ　朝日新聞　05月11日 07:06

　カジノを誘致するなら、運営事業者を先に決め、併設する国際会議場の概要や日本全国の観光案内に一役買う仕組みも示す――。政府は１０日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）計画を国に申請する際、都道府県などに一体的な事業計画づくりを義務づける方針を固めた。
　１０日に開かれた有識者によるＩＲ推進会議で方針を示した。今秋の臨時国会への提出をめざすＩＲ実施法案に盛りこむ。地域を決めた後に事業者を選定する案もあったが、カジノ解禁への慎重論に配慮し、収益が公益目的に使われるよう自治体の責任を明確化するのが狙いだ。
　昨年１２月施行のＩＲ推進法では、カジノは「地方公共団体の申請に基づき国の認定を受けた区域」につくると定めている。政府は申請者について都道府県を原則とし、政令指定市は都道府県との協議を義務づける。賭博を取り締まる警察が都道府県単位であることなどをふまえた。
　刑法の賭博罪で禁じられているカジノの合法化にあたっては、収益を公益目的にあてることが必要とされる。民間企業が運営するため使途を不安視する声もあり、政府は自治体の関与を強める必要があると判断した。

2017年5月10日

＜ＩＲ誘致＞国際会議場、ホテルなどの併設義務づけへ　毎日新聞　05月10日 20:19

　政府は１０日、有識者による統合型リゾート（ＩＲ）推進会議を首相官邸で開き、カジノに加えて国際会議場やホテルなど４種類の観光施設を併設するよう事業者に義務づける方針を示し、大筋で了承された。
　４種の施設は、国際会議場・展示場▽劇場や美術館などの文化施設▽日本各地への旅行を促す施設▽ホテル。カジノと同じ事業者が運営し、カジノ収益をこれらの施設の運営費の一部に充てる。カジノに偏らない機能をＩＲに担わせることで、観光戦略の中心に位置付けるとともに、ギャンブル依存症などを巡るＩＲへの批判をかわす狙いもありそうだ。
　またＩＲの区域認定について、都道府県か政令指定都市が事業者を選んだ上で申請する方式で大筋一致した。認定区域数には上限を設けるとした。
　同会議は夏ごろまでにＩＲ制度の大枠をまとめ、政府は秋の臨時国会以降に実施法案を国会へ提出する。

2017年5月10日

カジノと他４施設必須に＝政府が統合型リゾートの要件案　時事通信　05月10日 17:55

　政府は１０日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備に向けた有識者会議で、ＩＲの要件案を示した。必ず設置する中核施設としてカジノと共に、国際会議・展示場、ショッピングモールや美術館などのレクリエーション施設、国内旅行の提案施設、ホテルの五つを位置付けた。秋の臨時国会に制度設計を盛り込んだ実施法案の提出を目指す。
　案では、ＩＲ事業者が中核施設を一体的に運営。カジノの収益を他の４施設の運営に還元することを想定している。国際会議や展示会といった大規模イベントの誘致を促すとともに、大規模ホテルで滞在型観光を進める。また、観光地の案内から交通機関の切符や宿泊の手配までをワンストップで行う「日本型ＩＲ」を提唱。ＩＲが旅の拠点となり、消費効果を全国に波及させる。
　ＩＲ認定制度の方向性も提示。都道府県と政令市が、事業者の提案に基づき整備計画を策定し、国土交通相に申請する。認定数には上限を設ける。実施法施行後の２０２０〜２１年に第１号の認定が出る見通しだ。

2017年5月9日

【和歌山】「ＩＲ」候補地　マリーナシティに絞り込み　ABC NEWS　05月09日 19:06

　カジノを含む統合型リゾート施設＝「ＩＲ」の誘致を目指す和歌山県が、候補地を和歌山マリーナシティに一本化しました。
　和歌山県は、これまでＩＲ誘致の候補地として、マリーナシティの他、コスモパーク加太や白浜町も検討してきました。しかし、視察に訪れた海外のカジノ運営会社から、「関西空港に近い」など、マリーナシティを高く評価する声が相次いだため、今後はマリーナシティに絞って誘致を進めていくということです。仁坂知事は会見で、「我々の熱意を疑われても困るので、（誘致の候補地を）マリーナシティにもう決めよう」と説明しました。ＩＲをめぐっては、すでに大阪府と市が夢洲への誘致を表明していて、関西での誘致合戦が加熱しそうです。大阪府の松井知事は、「夢洲は、まさにふさわしいエリアだと思っているけど、和歌山と大阪が切磋琢磨しながら、アジアナンバー１、世界でも有数のＩＲを日本に作っていきたい」と話しています。

2017年5月9日

マリーナシティに一本化　IR誘致の候補地　AGARA 紀伊民報　05月09日 17:00

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の和歌山県内誘致を目指す仁坂吉伸知事は9日の定例記者会見で、候補地を和歌山市の「和歌山マリーナシティ」に絞ってPRする考えを示した。県は県内3カ所を候補地としていたが、業者の関心がマリーナシティに集中したため。これを踏まえ、県は今後の方向性を示すビジョンを策定予定という。
　県はこれまで、IR誘致候補地としてマリーナシティのほか、和歌山市の「コスモパーク加太」、白浜町の旧南紀白浜空港跡地の3カ所を挙げていた。
　しかし、視察に訪れた事業者のほとんどがマリーナシティに関心を示したことから候補地を一本化。仁坂知事は会見で、関西空港からの近さなど交通の利便性、リゾート地としての環境などが評価されたとの見方を示した。
　県によるとマリーナシティの敷地は約40ヘクタール。このうち、地権者との協議で、現在駐車場として使用されている15ヘクタールがすぐに利用可能といい、さらにホテルや施設などがある10ヘクタールも提供できるという。

2016年12月15日

カジノを含むＩＲ法が成立　野党徹底抗戦も異例の会期再延長で衆院本会議採決　産経新聞　2016年12月15日 01:29

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案の修正案は１５日未明の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち与党は１４日までの今国会会期を１７日まで３日間再延長することを決め、衆院で議決した。民進党など野党４党は安倍晋三内閣の不信任決議案を衆院に提出したが、反対多数で否決された。終盤国会最大の焦点だったＩＲ法成立を受け、第１９２臨時国会は事実上閉会した。
　ＩＲ法案は１３日の参院内閣委員会で、ギャンブル依存症防止策の強化などを盛り込んだ修正案を可決。１４日夜の参院本会議で可決され、衆院に戻された。
　臨時国会は２回まで延長できる。もともと会期末は１１月３０日だったが、今月１４日まで延長されていた。再延長は平成１９年９月召集の臨時国会以来、９年ぶり。自民党は１４日中のＩＲ法成立は困難だと判断し、異例の再延長に踏み切った。

2016年12月15日

カジノ解禁法が成立…年金改革関連法も　読売新聞　2016年12月15日 01:24

　国会は会期末の１４日夜の衆院本会議で３日間の会期延長を決めた。
　カジノやホテル、商業施設などの統合型リゾート（ＩＲ）を推進するためのカジノ解禁法は１５日未明の衆院本会議で成立した。１４日夜の参院本会議では、公的年金の給付額の改定ルールを見直す年金改革関連法が成立した。９月２６日に召集された臨時国会は事実上閉幕した。
　民進、共産、自由、社民の野党４党は１４日夜、「強権的な国会運営」などを理由に、内閣不信任決議案を衆院に提出した。野党の抵抗で、カジノ解禁法は１４日中の衆院本会議での採決が見通せなくなったため、自民党は会期を１７日まで３日間再延長することを決め、大島衆院議長に申し入れた。その後の衆院本会議で再延長は議決され、内閣不信任案は１５日未明の衆院本会議で反対多数で否決された。

2016年12月15日

カジノ、年金法が成立＝内閣不信任案は否決―臨時国会、事実上閉幕　時事通信　2016年12月15日 01:23

　カジノ解禁を柱とする統合型リゾート（ＩＲ）推進法は１４日午後の参院本会議で修正を経て、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、衆院に回付され、１５日未明の衆院本会議で成立した。これに先立ち、年金給付額の改定ルールを見直す年金制度改革法も参院本会議で、与党と維新などの賛成多数で可決、成立した。
　民進党など４野党がカジノ法成立阻止のため衆院に共同提出した安倍内閣不信任決議案は、１５日未明にずれ込んだ本会議で与党と維新などの反対多数で否決された。臨時国会会期末の１４日中に法案処理が終わらず、衆院は会期を３日間再延長することを議決。カジノ法の成立を経て、９月に召集された第１９２臨時国会は１５日で事実上閉幕した。
　民進党は１４日、参院選挙制度改革への取り組みが不十分だとして伊達忠一参院議長の不信任決議案を提出。参院本会議で年金制度改革法に先行して採決され、与党などの反対多数で否決された。この後に民進党が提出した安倍晋三首相の問責決議案は、議院運営委員会で与党などの反対により本会議に上程しないことが決まった。

2016年12月15日

カジノ法が成立　未明に衆院採決　年金抑制法も成立　朝日新聞　2016年12月15日 01:21

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が１４日夜の参院本会議で可決された。参院で修正が加わったため、再び衆院に送られ、１５日未明の衆院本会議で可決、成立した。いずれも、自民党や日本維新の会の賛成多数だった。年金制度改革法案は１４日の参院本会議で与党や維新の賛成多数で可決、成立した。
　民進、共産、自由、社民の野党４党が両法案に反対した。強引な国会運営などを問題視し、同日夜、安倍内閣不信任決議案を衆院に共同提出したが、１５日未明、与党などの反対多数で否決された。自民は内閣不信任案などの提出でカジノ法案の採決が１５日未明にずれ込むと見越し、１４日までの今国会の会期を１７日まで再延長したが、同法の成立で臨時国会は事実上閉幕する。
　カジノ法はカジノ、国際会議場、宿泊施設など統合型リゾートの整備を推進するための基本法。施行後１年以内を目途に、規制基準や必要な対策を盛り込んだ実施法案の策定を政府に義務づけ、政府は首相を本部長とする推進本部を設置する。

2016年12月15日

＜カジノ法＞未明に成立　内閣不信任案否決　毎日新聞　2016年12月15日 01:18

　カジノ解禁に向けた「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」（カジノ法）は１５日未明の衆院本会議で、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。公明党は自主投票で、民進、共産両党などは反対した。政府は今後１年で依存症対策などを盛り込んだ実施法案を策定するが、具体的審議が不十分なままカジノ解禁へと踏み出す。第１９２臨時国会は１５日、事実上閉会した。
　◇年金改革法も
　民進党など野党４党は１４日、成立を阻止するため衆院に安倍内閣に対する不信任決議案を提出。「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）、年金制度改革関連法、カジノ法と３度の強行採決を繰り返した」と安倍政権の国会運営を批判した。これを受け、衆院は１５日未明の本会議で不信任案を採決し、自民党や公明党などの反対多数で否決。自民党は引き続きカジノ法の採決に踏み切った。
　政府・与党はこれに先立ち、野党の抵抗でカジノ法の処理が会期末の１４日中に終わらないと判断。自民党の二階俊博幹事長が大島理森衆院議長に３日間の再延長を申し入れ、同日夜の本会議で可決した。

2016年12月13日

カジノ法案、参院内閣委で修正可決　14日成立へ　ロイター　2016年12月13日 20:27

　与野党が対立してきたカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が１３日夜、自民党の法案修正後に参院内閣委で採決され、賛成多数で可決された。
　通常国会の会期最終日に当たる１４日、同法案は参院本会議に上程され、可決・成立する見通しとなった。
　参院内閣委は１３日、同法案の審議を続けたが、委員長ポストを握る民進党が同日中の採決に反対。その後、自民、民進両党の国会対策委員長らが断続的に協議した。
　その結果、自民党がギャンブル依存症対策の明示などを明記した修正案を提示。民進党は採決に応じ、難航が予想された同法案の処理は、１４日の可決・成立へと急展開した。

2016年12月12日

延長国会大詰め　自民、年金とＩＲ両法案、１３日に委員会採決の構え　野党は不信任案提出へ　産経新聞　12月12日 21:49

　自民党は１２日、民進党との参院国対委員長会談で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案と年金制度改革法案をそれぞれ１３日に委員会採決することを提案した。民進党は拒否した。自民党は会期末の１４日までに両法案の成立を目指すが、野党４党は抵抗する構えを見せており、与野党の攻防が激化している。
　自民、民進両党の参院国対委員長は１２日の会談で、内閣委で１３日に質疑を実施することで合意した。ただ、法案採決の権限を持つ内閣委員長は民進党議員が務めており、自民党は１３日に採決できなければ、審議を打ち切り本会議採決に持ち込む「中間報告」も視野に入れる。
　民進党の野田佳彦幹事長は１２日の記者会見で「（中間報告は）乱暴な国会運営の典型だ」と牽制（けんせい）。野党４党の幹事長・書記局長は１３日に会談し、１４日に衆院に内閣不信任決議案、参院に問責決議案を提出する方針を決める。一方、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で会期再延長について「今のところ考えていない」と述べた。

2016年12月8日

カジノ法案　自民、週内成立断念　時事通信　2016年12月8日 12:53

　自民党の松山政司参院国対委員長は８日午前、国会内で民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と会談し、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）推進法案について、参院内閣委員会で１２日に参考人質疑を行うことで合意した。これにより、自民党が目指していた９日成立は見送られることになった。
　カジノ法案は８日午前、参院内閣委で実質的な審議に入った。自民党は衆院並みとなる約６時間の審議を行った上で、同日午後に委員会で採決し、９日の参院本会議で成立させることを目指していた。しかし、民進党が早期採決に反対したため断念した。
　自民党は会期末の１４日までに成立させる方針。ただ、民進党が内閣委員長ポストを握っているため、粘り強く採決を働き掛けていく構えだ。

2016年12月7日

＜カジノ法案＞参院で審議始まる　依存症対策で激論　毎日新聞　2016年12月7日 11:47

　カジノ解禁に向けた議員立法「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）は７日午前、参院本会議で審議が始まった。提出者の自民党が観光・地域振興に寄与するなどと強調したのに対し、民進、共産両党はギャンブル依存症への懸念などから反対論を展開した。
　民進党の小西洋之氏は「日銀による異次元の金融緩和というギャンブルの失敗をごまかす『カジノミクス法案』だ」と批判した。共産党の田村智子氏も「人の不幸で利益を上げる。『成長戦略』とは情けなく恥ずかしい」として、ギャンブル依存症対策の不備などを追及した。
　提出者の細田博之衆院議員（自民党総務会長）は「２０２０年東京五輪・パラリンピック前後の切れ目のない観光政策として、成長戦略の一つだ」などと意義を強調した。解禁する賭博の種別については「ルーレットやトランプを用いたゲームが想定されるが、（今回の法案成立後に政府が定める）実施法案で検討される」と述べるにとどめた。同じく提出者の西村康稔衆院議員（自民）は、依存症対策について「諸外国の事例や最新の知見を踏まえ、社会へのマイナスの影響に万全の対策を講じる」と述べた。

2016年12月3日

カジノ法案　衆院委可決　港町の風情が…拒否感も　山下ふ頭など候補　東京新聞　2016年12月3日 08:10

　二日、衆院内閣委員会で可決されたカジノ解禁法案。横浜市の臨海部にカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設の誘致を期待する地元経済界からは、歓迎の声が上がる。だが「港町の雰囲気が悪くなりそう」「ギャンブル依存症が心配」と悪影響を懸念する見方も根強い。　（梅野光春、原昌志）
　カジノの誘致先として有力視される横浜市中区の山下ふ頭。山下公園に隣接し、広さ四十七ヘクタールの敷地に貨物を取り扱う倉庫などが並ぶ。ただ貨物取扱量は減少。市は再開発に向けた移転交渉を進めており、カジノ誘致を検討している。
　こうした中、経済界では動きが加速している。十月には港湾事業者でつくる「横浜港運協会」（横浜市中区）が、ＩＲが山下ふ頭に誘致された場合に事業を担う意思を表明した。横浜商工会議所は先月、ＩＲの候補地として横浜市の選定を求める要望書を安倍晋三首相に提出。誘致による経済効果を五千六百億〜六千七百億円と見積もる報告書も作成した。
　二日の可決を受け、横浜商工会議所でＩＲを担当する川本守彦副会頭は「大いに評価し、心より歓迎している」とコメント。二〇一四年にＩＲ参入に名乗りを上げた京急電鉄も「横浜でのＩＲ実現に向けた大きな一歩」と評価する。

2016年12月2日

＜カジノ法案＞成立の公算大　衆院委可決、自民採決強行　毎日新聞　2016年12月2日 21:16

　「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）は２日の衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。採決の強行に対し、民進党は抗議し、共産党は反対した。公明党は異例の自主投票となった。自民党は６日の衆院本会議で可決して参院に送付する方針で、今国会で成立する公算が大きい。衆院内閣委の審議時間は２日間で６時間強にとどまっており、ギャンブル依存症対策など多くの論点が積み残された。
　◇依存症対策、積み残し
　審議では、提案者の岩屋毅氏（自民）が「観光立国は成長戦略の柱だ。カジノを含む統合型施設を限定された数だけ認め、起爆剤としたい」と意義を強調。これに対し、清水忠史氏（共産）は「犯罪や多重債務など既存のギャンブル対策が先で、カジノ推進は順番が違う」と批判したが、提案者側は「大きな問題なので政府に働きかけていきたい」（自民党の細田博之氏）などと述べるにとどめた。経済効果やマネーロンダリング（資金洗浄）などの懸念についても、議論は深まらなかった。
　公明党は２日朝の常任役員会で対応を協議したが、慎重意見が根強く、党議拘束を外す自主投票とすることを決めた。井上義久幹事長は記者会見で「容認意見がある一方、判断できないとの意見もあった。努力したが意見集約に至らなかった」と説明。内閣委の採決では佐藤茂樹氏が賛成し、浜村進、角田秀穂両氏は反対した。

2016年12月2日

カジノ法案、衆院委可決　公明が採決容認に転じる　日本経済新聞　2016/12/2 13:21

　衆院内閣委員会は２日午後、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ法案）を自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。カジノ解禁に慎重だった公明党は、厳格な入場規制などを柱とする付帯決議の採択を条件に採決を容認する一方、賛否は自主投票とした。自民党は６日に衆院を通過させ、今国会での成立をめざす。
　衆院内閣委の秋元司委員長（自民）が２日の質疑後に職権で採決を決定。自民、維新のほか、公明党の一部議員が賛成した。民進党は採決を棄権した。あわせて採択した付帯決議にはギャンブル依存症対策の抜本的な強化や、地方自治体がカジノを誘致する際に地方議会の同意を義務づけることなどを盛りこんだ。
　公明党は２日の委員会に先立つ党常任役員会で法案の賛否は党議拘束をかけず、自主投票とすることを決めた。井上義久幹事長は記者会見で「議員一人ひとりが地域の事情を踏まえて判断する」と説明した。
　民進党は11月30日の委員会審議を欠席したが、２日は出席した。蓮舫代表は同日の参院議員総会で「間違っていることは間違っているとしっかり声をあげ、審議を通じて我々の立場を訴えていきたい」と強調。党内は法案への賛否が分かれていた。

2016年11月30日

「カジノ法案」審議入り　万博誘致の関西、ベイエリア開発へ期待高まる　産経新聞　11月30日 23:14

　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案が３０日、衆院で審議入りしたことで、大阪府、大阪市が大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（同市此花区）への誘致を目指すＩＲ構想の現実味が高まった。同じく夢洲を会場とする２０２５（平成３７）年国際博覧会（万博）の誘致も、関西財界ではＩＲとの一体開発を求める声が強く、ベイエリア発展への期待が高まる。（牛島要平）
　「万博に財界でどう資金を出すか。ＩＲが加わることで（費用負担をめぐる）風景が変わってくる」
　関西経済同友会の蔭山秀一代表幹事（三井住友銀行副会長）はそう強調し、ＩＲを呼び水に夢洲のインフラ整備を進め、万博誘致につなげる考えだ。関西経済連合会も同様の認識を示している。
　ＩＲはカジノを中心に国際会議場やホテル、娯楽などを１カ所に集めた複合施設。季節や経済情勢で変動しやすい観光をカジノで補完し、安定した観光収益をもたらす。シンガポールや中国・マカオ、オーストラリア・メルボルンなどが先進事例として知られる。
　シンガポールで２０１０年に開業した２つのＩＲは、空中庭園や水族館、テーマパークなどの立地で幅広い集客を狙った点が特徴で、中国などからの観光客数を伸ばしている。ＩＲ収入の約８割をカジノが占め、カジノの高い収益性が運営を支えている。

2016年11月24日

民進、カジノ法案で不協和音＝非執行部系が推進議連　時事通信　2016年11月24日 19:20

　民進党有志が２４日、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）推進法案に賛成する立場の議員連盟（会長・長島昭久元防衛副大臣）を設立した。ただ、蓮舫代表ら党執行部はカジノ法案の今国会審議入りに否定的で、党内に不協和音が生じた形だ。
　議連には前原誠司元外相が顧問に就任するなど、党執行部と一定の距離を置く議員が役員に名を連ねた。議連幹事長に就いた松野頼久元官房副長官は記者団に「できれば今国会で成立させたい」と意気込みを語った。今後、党執行部に早期の審議入りに応じるよう求めていく考えだ。
　同法案をめぐっては、今国会での審議入りを目指す自民党に対し、民進党執行部はギャンブル依存症への懸念などから慎重姿勢を崩していない。ただ、党内はカジノ解禁に賛否両論あるのが実態。今回の議連設立で、憲法改正や安全保障政策と同様、「また足並みの乱れが鮮明になった」（党中堅）とぼやく声も出ている。
　蓮舫氏は２４日の記者会見で、議連設立について「議員同士が勉強するのは当たり前のことだ」と理解を示しながらも、「もう会期は残り少ない」と述べ、審議入りには慎重な考えを改めて示した。

2016年11月3日

カジノ法案審議入りへ＝成立は不透明、公明苦慮　時事通信　11月03日 15:23

　カジノを含む統合型リゾートを推進する法案が９日にも衆院内閣委員会で審議入りする見通しとなった。自民党と日本維新の会が推進で足並みをそろえている。公明党は審議入り自体は容認するが、ギャンブル依存症などへの懸念から慎重論が根強く、対応に苦慮しそうだ。ただ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案・関連法案をめぐる与野党の対立が続く中、今国会での成立は不透明だ。
　カジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」法案は、自民党と旧維新の党などが昨年の通常国会に共同提出し、継続案件となっている。衆院内閣委では２日に国家公務員給与法改正案の審議が終了したことから、自民、維新両党はカジノ法案の早期審議入りを促している。
　自民党では、観光業界に影響力を持つ二階俊博幹事長や、カジノ推進の議員連盟会長を務める細田博之総務会長らが旗振り役。安倍晋三首相も成長戦略の一環として期待を寄せる。
　一方、公明党の立場は複雑だ。石田祝稔政調会長は２日の記者会見で「審議そのものをやるなとは言わない」と述べたが、次期衆院選や来年の東京都議選を控え、カジノに慎重意見の強い支持層を無視できない。かと言って抵抗姿勢を強めれば与党内に亀裂が生じかねず、「採決時に党議拘束を外すしかない」（幹部）との声も出ている。

2015年12月30日

カジノ法、通常国会での成立見送りへ　政府・自民、公明に配慮　北海道新聞　12月30日(水)14時0分

　政府・自民党は29日、カジノを中核とする統合型リゾート（IR）整備推進法案について、来年1月4日召集の通常国会での成立を見送る方向で調整に入った。ギャンブル依存症の増加などを懸念する公明党が、カジノ解禁に慎重な姿勢を崩しておらず、来夏の参院選前に成立を急げば、選挙協力に影響しかねないと判断した。
　安倍政権はカジノ解禁を成長戦略の一つに位置付けているが、実現には関連法の整備なども必要で、目標としてきた2020年の東京五輪前のIR開業は一層困難な情勢になった。

2015年4月28日

自維次、カジノ法案を再提出＝公明が容認　時事通信　2015年4月28日（火）18:47

　自民、維新、次世代の３党は２８日、カジノ解禁を含む「特定複合観光施設区域整備推進法案」を衆院に再提出した。党内に慎重論を抱える公明党が共同提案には加わらないものの、提出自体は容認したためだ。ただ、後半国会は他の審議日程も立て込んでおり、成立のめどは立っていない。

2015年3月30日

カジノ誘致先「大阪が有力」…沖縄・北方相 - 速報　読売新聞　2015年3月30日(月)8時14分

　山口沖縄・北方相は２９日、北海道小樽市内で開かれた自民党支部の会合で講演し、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が再提出を目指すカジノなど統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案（カジノ解禁法案）の取り扱いについて、今国会の審議入りが見送られるとの見通しを示した。
　山口氏は、法案について「与党内の調整が難しく、今国会で審議することは断念した。（東京）五輪までに（開業）ということはあり得ない」との見通しを述べた。
　その上で「五輪後は国の経済が落ち込む。その後の対策として中長期的に考えようということ」とし、五輪後の景気浮揚策としてＩＲ誘致を位置づけているとした。将来、法案が成立した後の誘致先についても触れて「北海道は厳しい。横浜か大阪か、特に大阪がかなり有力だ」と述べた。

2015年2月19日

カジノ候補地、横浜市と大阪市に…政府方針　読売新聞　2015年2月19日(木)3時0分

　政府は、カジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）について、２０２０年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の２か所で開業を目指す方針を固めた。
　ＩＲの候補地には、全国２０か所以上が名乗りを上げてきたが、五輪までに開業できるのは、再開発計画などで適地のある横浜と大阪と判断した。
　横浜市は、再開発計画が進む山下ふ頭（約５０ヘクタール）が誘致先となる。大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲ゆめしまが本命視されている。橋下徹大阪市長が誘致に熱心で、関西国際空港にも近く、広大な未利用地（約１５０ヘクタール）を抱える。

2015年1月26日

ラスベガス、マカオ、シンガポール。カジノ主要都市は、それぞれ収益モデルが違う　ダイヤモンドオンライン　（2015年01月26日掲載）　2015年1月26日(月)

（カジノを含む）統合型リゾートをどういった規制でどのようにコントロールしながら、どの程度のメリットを誰が享受していけるのか、これはまさに国民が知りたいテーマではないだろうか。
　これらのカギを握っているのが、カジノ運営会社（いわゆるカジノオペレーター）である。日本にはカジノの運営ノウハウ、またカジノを含む統合型リゾートの開発実績が乏しいため、海外で実績のあるカジノオペレーターの協力が必須と言われているからだ。カジノオペレーターとはどういった存在なのか、彼らをよく理解した上で、どうすれば日本にとって効果的に巻き込んでいけるかを整理していきたい。

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ガガンボ（大蚊）とは