LINE はパソコンでも使用可能　東証1部上場 2016年7月15日　-　アラカルト辞典

LINE はパソコンでも使用可能

LINE はスマートフォンアプリとして普及したため、スマートフォンを持っていないと使えないのかと思いきや、『PC用Windows版』というのもあるのですね

ただし、初期登録時に SMS で暗証番号が送られてくるため、 SMS を受けられる携帯・スマートフォンは必要です

下記から LINE のインストールプログラムをダウンロードできます
尚、LINE のインストールプログラムは、管理者権限で実行する必要があります

コミュニケーションアプリ LINE（ライン）

LINE　東証1部上場　2016年7月15日　役員 11人中4人韓国ネイバー社出身

スマートフォン（スマホ）向けにSNS（コミュニケーション）アプリを提供、アプリの人気で急成長、全世界で 2億人超の利用者を抱える新興企業 LINE（ライン）は、2016年7月15日、日米で株式をほぼ同時に上場することになり、3500万株を公募、上場により約 1千億円の資金を調達、海外での事業展開をさらに加速させるとみられています

東京証券取引所は、2016年6月10日、LINEの株式上場を承認、上場予定日は 2016年7月15日、市場は東証１部になる見込みで、想定発行価格に基づく時価総額は約 6６千億円、今年（2016年）最大の新規上場案件となります

また、LINEは米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）でも、現地時間2016年7月14日に上場する見通しで、東京とニューヨークで、ほぼ「日米同時上場」を果たす初の銘柄になります

LINE　純損失 79億円　役員 11人中4人が韓国ネイバー社出身

LINEは、こｒまで非上場企業だったため、これまで詳細な財務データや役員報酬などを開示しておらず、不明な点も多かったのですが、2016年6月10日、関東財務局に提出した有価証券届出書でようやく実態が明らかになってきました

有価証券届出書によると、LINEは急成長しているものの純損益は赤字で、2015年12月期決算（国際会計基準）では、売上高が前年同期比 39％増の 1206６億円でしたが、純損益の赤字は 79億円に達しており、2015年3月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗し、撤退などに伴う損失 118億円が響いているようです

また、役員 11人の内、親会社である韓国ネイバー社出身役員は 4人で、さらに、執行役員 17人の内、7人が韓国系で、役員報酬は、慎ジュンホ取締役（44）がストックオプションを含めて 52億円で、出沢剛社長の同 1億3千万円、舛田淳取締役の同 1億円を大きく上回っています

LINE単体の従業員 1122人（平均年齢 34.2歳）の平均年間給与は 795万円、社員の平均勤続年数は 3年足らずとなっています

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LINE、純損失７９億円　役員４人は韓国ネイバー出身　朝日新聞　06月10日 23:06

　LINEが１０日、関東財務局に提出した有価証券届出書によると、LINEは急成長しているものの純損益は赤字であることがわかった。非上場のためこれまで詳細な財務データや役員報酬などを開示しておらず、届出書によって実態が明らかになった。
　２０１５年１２月期決算（国際会計基準）は売上高が前年同期比３９％増の１２０６億円だったが、純損益の赤字は７９億円に達した。１５年３月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗し、撤退などに伴う損失１１８億円が響いた。
　役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人。執行役員１７人のうち７人が韓国系だ。役員報酬は慎ジュンホ取締役（４４）がストックオプションを含めて５２億円。出沢剛社長の同１億３千万円、舛田淳取締役の同１億円を大きく上回った。

「 LINE、純損失７９億円　役員４人は韓国ネイバー出身　朝日新聞　06月10日 23:06 」より

2016年6月10日

LINE、７月に「日米同時」上場へ　東証が承認　朝日新聞　2016年6月10日21時35分

　スマートフォン（スマホ）向けにコミュニケーションアプリを提供するLINE（ライン）が７月、日米で株式をほぼ同時に上場することになった。アプリの人気で急成長し、全世界で２億人超の利用者を抱える新興企業だが、上場により約１千億円の資金を調達、海外での事業展開をさらに加速させる狙いがある。
　東京証券取引所が１０日、LINEの株式上場を承認し、上場予定日が７月１５日に決まった。市場は東証１部になる見込み。想定発行価格に基づく時価総額は約６千億円で、今年最大の新規上場案件となる。
　また、LINEは米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）で現地時間７月１４日に上場する見通しで、東証とＮＹＳＥで、ほぼ「日米同時上場」を果たす初の銘柄になる。３５００万株を公募して約１千億円を調達し、アジアなど海外事業を拡充する。企業の社会的な信用を高め、優秀な技術者の獲得につなげる狙いもある。

「 LINE、７月に「日米同時」上場へ　東証が承認　朝日新聞　2016年6月10日21時35分」より

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