行政相談 とは |
行政相談 とは政府広報より 国の行政に関する苦情、意見・要望は「行政相談」をご利用ください 「手続が分かりにくい」「道路の路面にでこぼこがあり危険である」「役所への届出用紙の文字が小さく高齢者への配慮に欠けている」など、役所の仕事に関する苦情、意見・要望があるときには「行政相談」をご利用ください。総務省では、全国各地に「行政相談窓口」を設置しています 1.「行政相談」って何?役所への苦情や意見・要望を受け付け、行政の制度・運営の改善に生かす制度 「手続が分かりにくい」「役所が対応してくれない」「安全性に欠ける(公共)施設がある」「高齢者や障害者への配慮に欠けている」「手続を簡素化してほしい」「どこの窓口に申請してよいか教えてほしい」…… 役所の仕事に関する苦情、意見・要望や行政に関して分からないことなどはありませんか? そのようなときに役に立つのが、総務省の「行政相談」です 行政相談は、国や独立行政法人、特殊法人の業務や、国が関わっている都道府県・市区町村などの業務に対する苦情、意見・要望などを幅広く受け付け、公正で中立的な立場から、必要に応じて、関係行政機関にあっせんを行います そして、その解決や実現の促進を図るとともに、行政の制度・運営の改善に生かす制度です
2.どんなことが相談できるの?医療保険・年金から雇用、運輸、道路行政など多岐にわたる分野の相談を受付 役所の仕事に関して寄せられたご相談などでは、次のような行政分野に関するものが多くなっています
また、行政相談では、こうしてほしいといった相談以外にも「困りごとがあるが、どこに相談してよいか分からない」「関係機関に相談したが、応対者の説明や対応に納得がいかない」「いろいろな事情から、関係機関に直接苦情を言いにくい」「制度や仕組みが分からない」といったことも受け付けています 3.相談によって解決した事例は?様々な分野において制度や施設などが改善 これまでに、行政相談を通じて行政サービスなどが改善した例はたくさんあります。その中から、いくつかをピックアップしてご紹介します 【改善事例1】廃屋の軒先にある郵便ポストを安全な場所に移設してほしい相談内容 郵便ポストが廃屋の軒先に設置されており、使いにくい上、危険なので、移設してほしい 改善内容 日本郵便株式会社に連絡した結果、郵便ポストは店舗の軒先に移設されました 【改善事例2】 国立病院の駐車料金を無料にしてほしい相談内容 私の家族が、ある国立病院に入院しており、私は、その家族の身の回りの世話のために、週に何度も国立病院を訪問し、その都度、国立病院の駐車場を利用している その駐車場料金について、外来患者が利用する場合は無料とされているものの、私のような者が利用する場合は無料の対象となっていないため、経済的負担が大きくなって困っているので、駐車場料金を無料にするなどの便宜を図ってほしい 改善内容 相談を受けた行政相談委員は、他の行政相談委員と協議し、ほかにも同様の意見があることなどから、国立病院に対し、相談要旨を通知するとともに、改善を申し入れました その結果、同院では、「入院患者の家族の駐車場利用については、家族の訪問回数が頻回になる場合は無料とし、該当する家族の方に案内することとしました。」との回答があり、利用者の利便の向上を図ることができました 【改善事例3】壊れた堤防の補修相談内容 堤防の下部が深くえぐれており、大雨による増水などにより堤防が崩壊する危険があると思うので補修してほしい 改善内容 土木事務所に連絡した結果、堤防が補修されました 【改善事例4】利用されなくなった横断歩道橋を撤去してほしい相談内容 廃校となった小学校前に設置されている横断歩道橋は、小学校が廃校となる以前は、通学路として利用されていたが、現在は利用する人がほとんどいない。横断歩道橋の橋脚で歩道が狭くなっており、通行しにくいので、横断歩道橋を撤去してほしい 改善内容 河川国道事務所に連絡した結果、横断歩道橋が撤去され、新たに歩行者用信号機や横断歩道が設置されました 4.どうやって相談するの?電話(行政苦情110番)や窓口来訪、インターネット、手紙・FAXなどで可能 行政相談は次のような方法で行うことができます。いずれも、特定の様式や添付書類などの提出といった難しい手続は不要です。相談費用も無料で、相談者の秘密は固く守られます (1)電話「行政苦情110番」0570-090110(全国共通番号) 最寄りの管区行政評価局・行政評価事務所・行政監視行政相談センターにつながります
※職員対応時間:管区行政評価局、行政評価事務所、行政監視行政相談センターによって異なります。詳しくはお問い合わせください。また、平日の夜間及び土日祝日は、留守番電話で対応させていただいております。 ※NTTコミュニケーションズが定める通話料がかかります。電話会社の通話料割引サービスや携帯電話の料金定額プランの無料通信は適用されませんので、ご注意ください。 ※一部のIP電話からは利用できないこともあります。その場合は最寄りの 別ウインドウで開きます総務省行政相談センター(管区行政評価局・行政評価事務所・行政監視行政相談センター)の電話番号((2)「相談窓口」を参照)におかけください。 ※相談内容の正確な把握のため、電話での会話は録音されます。 (2)相談窓口都道府県庁所在地などに設置されている「管区行政評価局・行政評価事務所・行政監視行政相談センター」、19都市21か所のデパートなどに開設している「総合行政相談所」、総務大臣が委嘱している行政相談委員(5「行政相談委員って?」を参照)が開設している行政相談所などで相談を受け付けています。 管区行政評価局・行政評価事務所・行政監視行政相談センター(全国50か所)都道府県庁所在地などに設置されています。詳しい場所などについては、別ウインドウで開きます総務省「総務省行政相談センター(管区行政評価局・行政評価事務所・行政監視行政相談センター)の連絡先一覧」をご覧ください。 総合行政相談所(常設または定期的)国の行政機関、地方公共団体や各種団体、行政相談委員などの協力を得て、全国19都市21か所のデパートなど気軽にお立ち寄りいただける場所で毎日または定期的に開設されています。 最寄りの開設場所は別ウインドウで開きます「総合行政相談所 所在地一覧」をご覧ください。 (3)インターネット下記のURLまたはQRコードのメールフォームから相談できます。 また、検索エンジンで「行政相談受付」で検索しても、下記のアドレスからメールフォームにアクセスできます。 別ウインドウで開きます http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan.html ※24時間365日受付(ただし、回答は平日) (4)手紙・FAX管区行政評価局・行政評価事務所・行政監視行政相談センター宛に直接ご送付ください。(宛先は 総務省「総務省行政相談センター(管区行政評価局・行政評価事務所・行政監視行政相談センター)の連絡先一覧」をご覧ください) これらのほか、行政相談委員が相談を受け付けています。 なお、お住まいの場所と相談の内容に関係する場所が離れていても、全国の総務省行政相談センター(管区行政評価局・行政評価事務所・行政監視行政相談センター)が一体となって受付・処理を行っているため、相談内容に関係する場所を管轄する総務省行政相談センターまで出向く必要はありません。最寄りの総務省行政相談センターまたは行政相談委員に相談することができます 詳しくは、下記をご参照下さい国の行政に関する苦情、意見・要望は 「行政相談」をご利用ください | 暮らしに役立つ情報 | 政府広報オンライン |