NHK 受信料　ネット同時配信　テレビを持たない世帯から徴収

NHK（日本放送協会）は、2016年12月13日、総務省で開かれた有識者会議で、放送番組をインターネットで同時配信するサービスを2019年（平成31年）に、地上波の総合テレビと教育テレビを対象に開始し、ネット視聴者からも料金を徴収したいとの意向を明らかにしましたが、NHKの肥大化を懸念する日本民間放送連盟（民放連）は、「拙速な議論は避けるべきだ」と批判しています

現在、NHKがネット同時配信を常時行うことは放送法で認められていませんが、総務省は解禁の必要性について、有識者会議で議論してきており、この日はNHKや民放連、日本新聞協会の担当者を呼んで意見を聴いています

NHKでは、初期投資「数十億円」、年間経費「数十億円～百億円を下回る規模」との試算も提出、NHKの今井純専務理事は、放送法を改正してネット同時配信が常時認められた場合として、「実際に『視聴し得る環境』をつくった人に負担をお願いするのが適当だと考える」と述べました

スマホの場合、アプリをダウンロードして見る方法等を想定しているとみられますが、パソコンの場合とか、どのように『実際に視聴し得る環境をつくった人』を特定するのか不明で、結局のところ、目指すは、全世帯強制徴収ということになりそうです

NHKは、既にテレビなどで受信契約を結んでいる世帯には追加負担を求めない他、『パソコンやスマートフォンを持っているだけでは支払い義務は生じない』としていますが、NHKはこれまで、ワンセグ機能付きの携帯電話やカーナビを『所有』しているだけで、NHK受信料を支払う義務が生じると主張、取り立て屋まがいの強制徴収を行い、裁判にまでなっていることと、どう整合させるつもりでしょう

参照「 NHK 受信料　携帯カーナビワンセグ　支払う必要なし　放送法第64条1項」

有識者会議のメンバーは、「報道・教育などの良質なコンテンツがネットでいつでも視聴できる環境の整備が求められている」として、解禁の方向で議論することを確認したとされますが、民放連と新聞協会はそれぞれ、「国民各層の合意を得ることが不可欠だ」、「受信料制度との整合性を十分に議論しないまま業務を拡大することは許されない」との意見を出しています

高市早苗総務相は、「ビジネスモデルとして成り立つのか、さらに放送各社の意見を聴きたい」と慎重に議論を進める意向を示したと報じられている一方、毎日新聞は、「民放各社に同時配信の強いニーズがあるなら、ＮＨＫが先導的な役割を果たすという考え方もできる。将来的にＮＨＫと民放で共通の基盤を作り、初期投資やランニングコストを抑えるモデルが作れるかもしれない」と述べたと報じています（＜ＮＨＫ＞２波「同時配信」の意向　受信料支払い世帯は無料　毎日新聞　12月13日 20:27）が、本当なんでしょうか？

『民放各社』は終始一貫、慎重姿勢、はっきり言えば、反対しているのに、『同時配信の強いニーズがある』わけないじゃないですか

高市早苗総務相　・・・　大丈夫なんですか？

参照「 NHK 受信料　地方文化を破壊　NHK ネット同時配信　放送法第64条1項」
参照「高市早苗（たかいちさなえ）は大丈夫なのか？　見識を疑うその言動」

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受信料不払いならネット視聴不可　同時配信でＮＨＫ方針　朝日新聞　2016年12月13日22時53分

　ＮＨＫは１３日、テレビ番組をネットで同時に配信するサービスを２０１９年に本格的に始める意向を示した。今井純専務理事は「受信するための手続きを設けて（料金を）ご負担いただく」と述べ、料金を払わない限りネットでは視聴できないようにする考えを明らかにした。ＮＨＫ改革を話し合う総務省の有識者会議で発言した。
　料金を払った人だけが得られるパスワードを入力し、番組を見られるようにするといった仕組みを想定している。高市早苗総務相も同会議で、「ただ乗りを助長する形になりかねない」と、無料視聴を防ぐ仕組みに理解を示した。すでにテレビで受信契約をしている場合は、追加負担なしでネット同時配信を利用できることを想定している。

2016年12月13日

ＮＨＫ、ネット同時配信で料金徴収の意向　３１年に本格実施　産経新聞　12月13日 20:59

　ＮＨＫは１３日に総務省で開かれた有識者会議で、番組をインターネットで同時配信するサービスを平成３１年に実施し、ネット視聴者からも料金を徴収したいとの意向を明らかにした。これに対し、ＮＨＫの肥大化を懸念する日本民間放送連盟（民放連）は「拙速な議論は避けるべきだ」と牽制（けんせい）した。
　ＮＨＫがネット同時配信を常時行うことは放送法で認められていないが、総務省は解禁の必要性について、有識者会議で議論してきた。この日はＮＨＫや民放連、日本新聞協会の担当者を呼んで意見を聴いた。
　ＮＨＫの今井純専務理事は、放送法を改正してネット同時配信が常時認められた場合として、「実際に『視聴し得る環境』をつくった人に負担をお願いするのが適当だと考える」と述べた。
　スマホならアプリをダウンロードして見る方法が考えられそうだ。すでにテレビなどで受信契約を結んでいる世帯には追加負担を求めないほか、パソコンやスマートフォンを持っているだけでは支払い義務が生じないとした。３１年に地上波の総合テレビと教育テレビを対象に始めたい考えだ。

2016年12月13日

ＮＨＫ、ネット同時配信を要望＝民放連は反対―総務省会議　時事通信　12月13日 20:28

　総務省は１３日、放送をめぐる課題を議論する有識者会議を開き、放送番組のインターネット同時配信についてＮＨＫと日本民間放送連盟、日本新聞協会の意見を聞いた。ＮＨＫは放送法で認められていない同時配信が可能になるよう制度整備を要望。民放連と新聞協会が反対した。
　ＮＨＫは、災害時対応や視聴者からの要望などを理由に地上波放送の同時配信に意欲を示した。その上で、初期投資「数十億円」、年間経費「数十億円〜百億円を下回る規模」との試算も提出した。
　これに対し、民放連は「国民の合意を得ることが不可欠。拙速な議論や制度改正は避けるべきだ」と反発。新聞協会も「受信料制度との整合性を十分議論すべきだ」と同調した。
　これを受け、有識者会議は民放各社から意見を聞く場を設けるなど議論を継続することにした。

2016年12月13日

＜ＮＨＫ＞２波「同時配信」の意向　受信料支払い世帯は無料　毎日新聞　12月13日 20:27

　ＮＨＫは１３日、放送と同時に番組をインターネットで配信する「同時配信」について２０１９年にサービスを開始し、受信料を払っている世帯には追加負担を求めない方針を明らかにした。同日開かれた総務省の有識者会合で示した。ＮＨＫが同時配信の具体案について明らかにするのは初めて。
　ＮＨＫによると、２０年の東京五輪に向け、前年にサービスを開始する。対象は、総合とＥテレの地上波２チャンネル。衛星放送はスポーツ中継番組が多く、「権利確保の課題などで番組の約６割が配信できない」として当初は対象外とする。
　会合に出席した今井純専務理事は、同時配信の財源について、「必要となる費用の適切な負担の仕組みを整備する必要がある」と述べた。同時配信だけを利用する場合の新たな料金を設定する構え。
　実現には放送法の改正が必要で、総務省は有識者会合の議論を踏まえ、改正案を策定する見通し。同日の会合では日本民間放送連盟がＮＨＫの同時配信実施について「国民的な議論はいまだ不十分。結論ありきで制度改正を進めることは極めて不適切」と慎重な検討を求めた。

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