NHK 受信料 地方文化を破壊 NHK ネット同時配信 放送法第64条1項総務省が、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を 2019年にも全面解禁する方針を固めたとの情報が、2016年10月19日、偏向 ・ ねつ造報道で有名な報道機関から伝えられています 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥れば、ソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念しているとし、NHKのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す他、ネットで NHKを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始めるとの内容です 若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしており、また、テレビを持たない人も増えつつあるとして、東京五輪 ・ パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにするとのことです スマホ等ネットへの同時配信について、民放各社は、東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきました それに対し、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいとし、テレビ局が質のいい番組を作り続けられるようにする為に必要と主張しています 高市早苗総務相は、2016年10月18日、同時放送の開始に向けた課題について、有識者会議の「情報通信審議会」に諮問すると発表、来年（2017年）夏までに中間答申を、2018年夏までに最終答申を出すよう求めるということです 総務省が全面解禁の方針を固めたと伝えられるテレビ放送のネット同時配信は、全世帯からの強制徴収を狙う NHKの野望実現の道具として出されてきた方策で、民放の地方局にとっては、全滅の危機をもたらしかねない、民業圧迫の見本の様な方策です 「民放には多数のローカル局が存在している。行政が同時配信を推し進めるなら、しっかりとした議論が必要だ」。日本民間放送連盟の井上弘会長（ＴＢＳ会長）は、2016年9月の定例記者会見で、ネット同時配信の解禁を進めようとする総務省にそう釘を刺しています 全国一律で経営している NHKと異なり、民放各社は、各地の地方局が独立経営しており、キー局がつくった番組に加えて各局独自のローカル番組も制作、放送しており、地方色溢れるローカルCMも地方局ごとに集めて放送しており、民放地方局にとって重要な収入源となっています もし、在京キー局の番組がそのままネットで全国に流れれば、地方局は視聴者、ローカルCMを失い、経営が立ちゆかなくなります 地方に旅行した際に、その地方ならではの番組やCMを目にした記憶をお持ちの方もいると思いますが、その地方には、その地方なりの文化があり、それを発信し、育んでいくのに民放地方局は大きなファクターを占めています その民放地方局がなくなり、全て東京一辺倒の文化を発信されては、地方文化消滅の危機と言っても決して過言ではないくらいの大きな問題をはらんでおり、単純に NHKの懐を増やし、利権をむさぼらせておくだけで済む問題ではありません 朝日新聞 が伝える 『ばかげた』 民放地方局のネット配信のイメージ朝日新聞では下記の様な 『ばかげた』 民放地方局のネット配信のイメージを掲載し、「そこで民放各局が検討しているのは、各地方局もネット配信を行い、地域ごとに見られる放送局を限定する方法だ。」なんてことをのたまわっています インターネットの仕組みを少しでも分かっている人にとっては、これはあまりにも酷い、失笑もののイメージ図ですね
それとも、どこかの隣国のように、インターネットの世界にまで国家統制を持ち込み、特定ローカル放送のみ視聴できるよう、居住ローカル情報の書込まれた B-CASカードの様なものでも作って、そのカード無しでは、パソコンやスマートフォン、カーナビ等まで使えなくするつもりだとでも言うのででしょうか NHK受信料 NHKの受信が目的でなければ支払う必要ありません 放送法第64条1項
|
