NHK 受信料 NHK ネット同時配信 は 民業圧迫 民放指摘
NHK改革を議論する総務省の有識者会議「放送を巡る諸課題に関する検討会」が、2016年12月26日、開かれ、NHKのテレビ放送と同時にインターネットで番組を配信する「NHK
ネット同時配信」について、NHKと民放キー局 5社などから意見を聞きました
番組を配信するには、大容量のサーバーなどのシステム構築に多額の費用がかかるが、民放にとって広告収入などの収益増は見通しにくいことから、民放からは、NHKが同時配信を本格的に行うことに対し、慎重な検討を求める声が相次ぎ出されています
放送法は、NHKがネットで番組を 24時間配信する「常時 ・ 同時配信」を認めておらず、実施には法改正が必要で、また、常時配信にはシステムの構築などに多額の費用がかかり、民放からは、NHKが安定した受信料収入を背景に常時配信を実施した場合、「民業圧迫」につながるとの指摘が示されました
日本テレビの石沢顕 常務執行役員は、「強固な財務基盤のNHKに対し、民放はコストを最小限に抑える必要がある」と述べる一方、「(民放とNHKが併存する)放送の二元体制が崩れかねない」と、NHKの同時配信に懸念を示し、テレビ朝日の藤ノ木正哉専務は「ローカル局には視聴率の低下などで影響が出るのでは」と述べ、「事業性は見いだしがたい」としています
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