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NHK 受信料 ネット同時配信 は 本来業務 金儲け目的の本音がポロリ?


NHK 専務理事の 「ネット同時配信 は 本来業務」 発言に違和感 TBS社長疑問 2017年7月5日



TBSの武田信二社長は、2017年7月5日の定例記者会見で、NHKが放送と同時にネットにも番組を流す「ネット同時配信」を 2019年開始に向け準備していることについて、「NHKはインターネット業務を『補完業務』と位置づけていたが、『本来業務』と言い切ったことに大変な違和感を感じる」と疑問を呈しました

2017年7月4日に開かれた総務省の有識者会合で、NHKの坂本忠宣専務理事が「(同時配信を)将来的には本来業務とさせてほしい」と表明しており、それに対する反論する形で述べられています


NHKは、テレビ放送やラジオ放送の「本来業務」に対し、インターネット業務は「放送の補完」と位置づけ、番組の周知や補足説明などに限定、事業費も各年度の受信料収入の 2.5%までと定めており、受信料改革の方向性を議論するNHK会長の諮問機関は、2017年6月27日、同時配信だけを見る人にも受信料負担を求めることに「一定の合理性」があるとする中間答申案をまとめており、NHK 坂本専務理事はこの答申案を「本来業務」とする根拠に挙げています

これに対し、TBSの武田社長は、「放送の公共性と同等のものがインターネットで担保できるのかなど議論を呼ぶテーマだが、そうした議論を省略している」と指摘し、その上で、「同時配信だけでなく、どんどん広がっていく可能性がある。どこまでの範囲を指すのかといった議論を抜きに言い切ってしまうのはいかがなものか」とNHKの姿勢を批判しています




NHK上田会長 「ネット同時配信 は 補完」 民放の反発に言い繕う 2017年7月6日



NHKの上田良一会長は、2017年7月6日の記者会見で、今後の実現を目指すテレビ放送番組のインターネット同時配信について「放送が太い幹であり、ネット活用業務は放送を補完し効果を高めるものだ」との認識を強調、2017年7月4日のNHK 坂本専務理事による 「ネット同時配信 は 本来業務」 発言に対する民間放送事業者からの反発に対し配慮した形です

2017年7月4日に開かれた総務省の検討会では、ネット同時配信を行うための財源について、NHKが有識者会議の答申案を報告、その際、担当理事のNHK 坂本専務理事が、「(ネット同時配信を)将来的には本来業務としたい」と発言しており、TBSの武田信二社長が「大変な違和感を覚える」と話すなど、民放からNHKのネット同時配信に反発する声が強まっていました


上田会長は有識者会議による受信料体系のあり方を含めた最終答申を踏まえて、ネット同時配信に関するNHKの考え方をまとめると説明、「今は答えられない」、「7月下旬に答申を受けるまで待って」を連発、現時点では具体的な言及を控えるとし、NHK 坂本専務理事が「本来業務」 と言っていることへの言及を避け、取りあえず言い繕っておこうという姿勢を鮮明にしました



NHKの上田良一会長 会見での主なやり取り 2017年7月6日


■ 九州豪雨で「同時配信」を実施

 《記者会見の冒頭、上田会長が言及したのは、九州北部を襲った豪雨に対するNHKの対応についてだった》

 「被災された方々に必要な情報をお届けしたいと考えている。NHKは昨日からテレビやラジオで大雨関連のニュースを継続して放送している。現地の放送局からも随時、全国放送を地域向けの放送に切り替えて伝えている。氾濫の可能性の高い河川を示してリアルタイムで解説する新しい取り組みも始めた」

 《現行の放送法の枠組みでは、NHKによるテレビとネットの同時配信は認められていないが、大規模災害などのニュースは例外だ。今回は同時放送を行っている》

 「ネットで放送の同時提供(同時放送)を行い、避難してテレビを見られない方々にも最新の情報を伝えている。同時提供では、全国放送で関連ニュースを放送していない時間も、福岡が放送している関連ニュースを提供している。テレビとラジオ、ネットを通じて最新の情報を確認していただき、避難や救助活動に役立てていただきたい」

 《この後、上田会長から、今年度のNHKの子会社からの配当総額が過去最高の 84億1千万円となったことが発表されるとこちらの話題の質疑応答に移った》

■ 幹部の「本来業務」発言めぐり“火消し”?

 −−(幹事社・時事通信) 6月27日に会長の諮問機関「NHK受信料制度等検討委員会」から、ネット受信料の新設を「一定の合理性」があるとする答申案が出た

 「パブコメ(パブリックコメント、意見募集)を含めて、今月下旬には答申がまとまると聞いている。それを踏まえて、NHKとしての同時配信に対する具体的な考え方や計画を速やかにまとめることになるので、今どう考えているということは、今の時点では答えを控えたい」

 《7月4日には総務省で同時配信を議論している有識者検討会で、NHKの専務理事が同時配信を「将来、本来業務として取り組みたい」という見解を示した》

 −−(朝日新聞A)専務理事の(本来業務)発言は、NHKの組織としての考えなのか

 「まず、『本来業務』という言葉が若干、ひとり歩きしているきらいがある。NHKとしては、放送が太い幹であって、ネット活用業務は『放送を補完して効果を高めるものだ』という考えに変わりはない。答申案では『一定の合理性がある』と示されていて、そのことを踏まえての発言だった」

 「NHKとしての具体的な考え方とか、計画というのは、検討委から私への答申を踏まえて出すので、そこまでは細かい内容に関しては待っていただきたい

 −−専務理事の発言を取り消すのか

 「違います。『本来業務』という言葉は定義が非常に難しい。一般の人には、『ネットをNHKの本来的な業務としてやるんだ』というと誤解を招きかねない。専門家の間でなら、それは放送法でいわれている必須業務の意味だと分かる。答申案を踏まえればNHKとしてゆくゆくは本来的な業務、つまりNHKとして関わらなければいけない業務になることもあり得る、と。そういう意味合いだ」

■ TBS社長の“批判”は「真摯に受け止めている」 ・・・ と言いつつも

 《TBSの武田信二社長は 7月5日の定例会見で専務理事の発言について「大変な違和感がある」と述べている》

 −−専門家であれば、意味が誤解されないというが、TBSの社長は専門家ではない、ということか

 「ああ、そういう意味じゃないです

 《苦笑いする上田会長。記者はさらに質問を重ねる》

 −−会長としての意見が聞きたい。同時配信を本来業務と考えるのか

 「それも踏まえて、答申を受け取ったところで、しっかりしたNHKとしての判断を示したい。今この時点で、それには応えられません。パブコメも取っているし、TBSの社長のコメントも真摯(しんし)に受け止めてます。そういうことを全て勘案して、しっかり態度を決めていきたい」

 −−(朝日新聞B)NHKの考え方と、諮問した検討委の考えにズレはあったか

 「それも踏まえて、ちゃんとした答申が出たところで、それを待ちたいと思いますね」

 −−民放の意見は気になるか

 「民放との二元体制に関しては、(就任)初日から言っている。しっかりとしたコミュニケーションを取っている。しかし、同じような立場には必ずしも立てない。私も民間にいたが、どうやってお金にするか、いつも採算を考えられるわけです。その点、NHKは発想が違って、与えられた財源でどうやって公共メディアとしての役割を果たせるのか、そこに関心がいっているわけだ。場合によっては、それが民業圧迫する。そのへんは腹を割って意見交換をして、お互いの立場を理解しながらやっていく、というのが私のスタンスだ。一方的にやることは、個人的には考えていない」

 《民放に気を配る一方、NHKが目指す 2019年の実現を念頭に置いたのか、強気の発言も出た》

 「ただ、合意に達しないとやらない、ということになるかどうかは、必ずしも立場が一緒ではないから」

■ 大河ドラマ「西郷(せご)どん」の男性ディレクターが、タクシー運転手にけがを負わせた

 −−(サンケイスポーツ)来年1月からの大河ドラマ「西郷(せご)どん」の男性ディレクターが、タクシー運転手にけがを負わせたとして傷害の疑いで書類送検された。処分や対処は

 「あってはならないことが起きているので、私としても被害に遭われた運転手の方、関係者の方々には、深くおわび申し上げたい。今の段階では、捜査の状況を踏まえた上で、厳正に対処していくとしかお答えできない」

 −−未成年女性との飲酒などで無期限の活動停止中の俳優、小出恵介さんの賠償請求について、所属事務所との交渉で進展は

 「番組が受信料で作られているということを非常に重く受け止めている。担当者が所属事務所ときちんと協議している。今後も協議していくと思っている」

 −−特に進展はないということか

 「進展があったのか、なかったのかも含めて協議中」

 《NHKの看板番組の 1つである昼の情報番組「ごごナマ」の司会を務める俳優、船越英一郎さんが妻でタレントの松居一代さんに対し、離婚調停を申し立てている、というニュースについての質問も》

 −−個人的な率直な意見を聞きたい

 「正直言って、コメントできるような知識もないし、立場にもない」

 広報局長「プライベートなことということで、差し控えさせていただきたい」

 −−船越さんから説明はあったか。司会を降板するとか、休むとかは

 同「特段、聞いていない」

 −−(スポーツ報知)視聴者から問い合わせなどは

 同「視聴者の方からは、さまざまな意見が寄せられています。事実関係はどうなんだとか。プライベートなことなので、我々として言及することはしておりません」

 −−件数は

 同「現時点では集約していません」

【NHK上田良一会長定例会見録】ネット配信の受信料新設「今は答えられない」連発 歯切れ悪く 産経新聞 07月06日 20:39 」 より編集


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関連記事を下記に紹介します



2017年7月6日

【NHK上田良一会長定例会見録】ネット配信の受信料新設「今は答えられない」連発 歯切れ悪く 産経新聞 07月06日 20:39


 NHKの上田良一会長は6日、東京・渋谷のNHK放送センターで定例記者会見を行った。質問は、2019年の実施が見込まれるテレビ放送とインターネットの「常時同時配信」のネット受信料に集中したが、上田会長は「今は答えられない」「7月下旬に答申を受けるまで待って」を連発、歯切れの悪さが目立った。会見での主なやり取りは次の通り。
 ■九州豪雨で「同時配信」を実施
 《記者会見の冒頭、上田会長が言及したのは、九州北部を襲った豪雨に対するNHKの対応についてだった》
 「被災された方々に必要な情報をお届けしたいと考えている。NHKは昨日からテレビやラジオで大雨関連のニュースを継続して放送している。現地の放送局からも随時、全国放送を地域向けの放送に切り替えて伝えている。氾濫の可能性の高い河川を示してリアルタイムで解説する新しい取り組みも始めた」


2017年7月6日

ネット配信は「補完」=民放の反発に配慮―NHK会長 時事通信 07月06日 18:53


 NHKの上田良一会長は6日の記者会見で、今後の実現を目指すテレビ放送番組のインターネット同時配信について「放送が太い幹であり、ネット活用業務は(あくまで)放送を補完し効果を高めるものだ」との認識を強調した。NHKのネット同時配信に反発する民間放送事業者に配慮した。
 4日に開かれた総務省の検討会では、ネット同時配信を行うための財源について、NHKが有識者会議の答申案を報告。その際、担当理事が「(ネット同時配信を)将来的には本来業務としたい」と発言した。これに対し、TBSの武田信二社長が「大変な違和感を覚える」と語るなど、民放からNHKのネット同時配信に反発する声が上がっていた。
 上田会長は有識者会議による受信料体系のあり方を含めた最終答申を踏まえて、ネット同時配信に関するNHKの考え方をまとめると説明。現時点では具体的な言及を避けた。


2017年7月5日

<NHKネット配信>「本来業務」に違和感 TBS社長苦言 毎日新聞 07月05日 20:01


 TBSの武田信二社長は5日の定例記者会見で、NHKが放送と同時にネットにも番組を流す「同時配信」を2019年開始に向け準備していることについて「NHKはインターネット業務を『補完業務』と位置づけていたが、『本来業務』と言い切ったことに大変な違和感を感じる」と疑問を呈した。4日に開かれた総務省の有識者会合で、NHKの坂本忠宣専務理事が「(同時配信を)将来的には本来業務とさせてほしい」と表明しており、これに反論した形。
 NHKは、テレビ放送やラジオ放送の「本来業務」に対し、インターネット業務は「放送の補完」と位置づけ、番組の周知や補足説明などに限定。事業費も各年度の受信料収入の2.5%までと定めている。受信料改革の方向性を議論するNHK会長の諮問機関は6月27日、同時配信だけを見る人にも受信料負担を求めることに「一定の合理性」があるとする中間答申案をまとめており、坂本専務理事はこの答申案を「本来業務」とする根拠に挙げた。
 これに対し、武田社長は「放送の公共性と同等のものがインターネットで担保できるのかなど議論を呼ぶテーマだが、そうした議論を省略している」と指摘。その上で「同時配信だけでなく、どんどん広がっていく可能性がある。どこまでの範囲を指すのかといった議論を抜きに言い切ってしまうのはいかがなものか」とNHKの肥大化をけん制した。


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