捏造記事をつくり、言論の自由 民主主義に敵対する朝日新聞朝日新聞がまたもや記事のすり替え、捏造をして、今度は自社に都合の悪い言論を圧殺しようとしています 下記が問題の記事です
（朝日新聞デジタルより「著作権法 第32条」に基づき引用 ← 日本の法律ですが、意味分かりますか？朝鮮日報新聞のみなさん） と書かれています 本当かどうか検証してみました「負けるな北星！の会 - マケルナ会 全国の弁護士会３８０人が威力業務妨害罪で告発（１１-７）」（https://makerunakai.blogspot.jp/2014/11/blog-post_9.html）に掲載されている「告発状」「２０１４年（平成２６年）１１月７日」の中身について、下記用語にて検索してみました （まともに読む気になりません 読む価値もありません）
検証結果少なくとも、この「告発状」には、「「北星学園大学の業務を妨害」 弁護士ら告発へ 朝日新聞 2014年12月15日23時54分」の記事に書かれているような事実は存在しませんね これとは別の「告発状」が存在するのでしょうか？ であれば、朝日新聞はそのことをきちんと明記すべきですね わざとあいまいな書き方をして誤解を誘導したり、関係のない事をつなぎ合わせて、自分に都合の良い記事に仕立てる事を捏造と言います （朝日新聞用語＝朝鮮語では誤用） 報道機関として許されることではありません この「告発状」、日付は「２０１４年（平成２６年）１１月７日」となっていますが、なぜ、今頃（2014年12月15日）になって記事として取り上げるのでしょう？ そもそも、この 「告発状」、受理されたのでしょうか？ 「北星学園大学」からの被害届は出ているのでしょうか？ ついこの間（2014年8月）釈明会見を開いて捏造を認め、また、2014年12月5日には、責任を取って（？）社長の首を挿げ替えたばかりだというのに、相も変らぬこの有様 社内から朝鮮人を一掃しないと立ち直れないのではありませんか？ 朝鮮人に都合の悪いことを抹殺しようとする朝日新聞さらに、同朝日新聞記事に書かれている、 「被疑者は男性とみられるが、名前や住所は不明。弁護士らによると、この人物は今年８月と１０月に同大に電話し、職員に「北星学園大学はね、国賊大学いうことなるんですよ」「犯罪者をね、採用するなんてふざけたことをしなさんな」などと事実に反する内容を話して録音、動画投稿サイトに投稿してうわさを広め、大学の業務を妨害した疑いがある」 （朝日新聞デジタルより引用） という話は、どこから出てきたのでしょうか？また、どこが「業務を妨害」なのでしょうか？ 朝から晩までかけまくって、これじゃ仕事にならんという場合は「業務妨害」でしょうが、間にひと月おいて、2回電話して抗議すると「業務妨害」？ しかも、「動画投稿サイト」に投稿できるくらいのサイズですから、たいした時間の電話でもないでしょうに 「北星学園大学」というのは私大として、国（つまり、税金）の補助を受けているのではありませんか？ 血税を納める１国民として、自分の税金の使い道がおかしいとたった2回抗議すると「業務妨害」になるのですか？ まさか、そういう公的機関とのやり取りを公開して国民の審判、どちらの言っていることが正しいか、国民に判断してもらおうという行為が「業務妨害」と言っているのではないですよね？ それとも、朝日新聞では、自分たちに都合の悪いことで国民の判断を仰ぐ行為は、全て「業務妨害」なのですか？ 朝鮮ではいざしらず、ここ民主主義国家日本では、言論の自由は憲法で保障されている国民の権利です 朝日新聞には、社内にいる全朝鮮人、及び、朝鮮人を親族に持つ社員の役職を公表するよう望みます 朝鮮人を妻に持つ男が従軍慰安婦虚偽報道を行ったことを理解できていないのでしょうか まさか、この記事を書いた人間も朝鮮人ということはないでしょうね？ 未だ捏造を検証せず反省のない朝日新聞2014年12月27日、性懲りもなく朝日新聞がほぼ同じ内容の続報を出しました
（朝日新聞デジタルより「著作権法 第32条」に基づき引用） と書かれています 続報にも関わらず、内容がやや曖昧になっています 虚偽と特定されることを恐れたのでしょうか ただし、主目的はやはり、「氏名不詳の電話主に業務妨害の疑いがあるとする告発状を札幌地検に提出した」の部分らしく、今回もしっかり書かれています 繰り返しになりますが、マケルナ会 （通称 朝鮮人お友達の会） の「告発状」に、そんなことは一言も書かれていません |
