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舛添要一 都知事 刑事責任追及は？ 政治資金規正法 抜穴だらけ |
舛添要一 東京都知事 刑事責任追及は？ 政治資金規正法 抜け穴だらけ 2016年6月18日政治資金規正法は、自由な政治活動を保障する観点から「規制」ではなく、政治家自身が襟を正す「規正」という言葉が用いられており、政治資金の使途が適切かどうかの判断も政治家に委ねられています つまり、政治家がその政治活動以外に政治資金を使うはずがないという性善説に基づいている為、実際にそうではない人間が現われた際、その実効性が問題となります 政治腐敗の防止を目的に制定された政治資金規正法は、これまでも、「政治とカネ」の問題が浮上するたびに不備が指摘され、「ザル法」と揶揄（やゆ）されてきました 議員立法である上、政治活動の自由を尊重するため、一部を除いて使途を制限する規定がないことが理由で、政治資金の私的使用問題で辞職する舛添要一 東京都知事のような逃げ得を許さぬよう、法の改正を求める声が出ています 収支報告書は、総務省や一部都府県の選挙管理委員会がインターネットで公開していますが、紙の報告書を画像データとして掲載しているため、事実上、検索できず、しかも 3年の保管期間が過ぎれば破棄されます これでは、「公開してますよ」という言い訳作りの為だけに、形ばかりの公開と言われても仕方なく、総務省や選挙管理委員会の構成員がレベルの低い人間ばかりなのか、やる気の無い人間ばかりなのか 現状を打破するため、NPO法人が収支報告書をデータベース化、2016年6月3日から、「政治資金透明化プロジェクト」としてネット上で公開を始めましたが、報告書へのアクセスを改善し、収支をたどりやすくする試みは、ようやく緒に就いたばかりです 舛添要一 東京都知事が、家族旅行を「会議費」として扱った疑惑で、市民団体が 2016年5月、規正法違反罪（虚偽記載）などで舛添氏と会計責任者だった男性に対する告発状を東京地検に送付しましたが、「他の政治家とのバランスも勘案する必要があり、費目が違う程度で立件できない」と検察当局も及び腰です 舛添要一 東京都知事のような目的外使用、私的使用を政治資金規正法の虚偽記載で立件するためには、目的外使用を法的に認めないように政治資金規正法を改める必要があるとみられています |