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舛添要一 都知事 辞職願提出 6月21日付 公私混同問題 都政混乱 |
舛添要一 東京都知事 辞職決定 都知事選 7月14日告示 7月31日投開票 2016年6月16日東京都議会は、6月15日午後8時前、舛添要一 東京都知事から出されていた辞職願に全会一致で同意、6月21日付での辞職が正式に決定、在職期間は、同じく「政治とカネ」の問題で辞職を余儀なくされた猪瀬直樹前知事に次いで、歴代 2番目に短い 2年4ヶ月となりました 舛添要一 東京都知事は、就任から 2年4ヶ月での辞任となり、辞職を6月21日付とした理由について、「3人の副知事のうち 2人が20日に辞め、21日に新たに 3人が就任する人事案を（議会に）提出している。20日より前に辞職すると都政に支障が出る」と説明したということです 公職選挙法では、都知事選は、都議会議長が都知事辞職を都選挙管理委員会に通知した翌日から 50日以内に行われる規定となっており、都知事選は、7月14日告示、7月31日投開票か、7月21日告示、8月7日投開票のいずれかとなるとみられまていましたが、都議会の川井重勇議長は、2016年6月16日、舛添知事から辞職願が提出されたと都選挙管理委員会に通知、これにより、８月７日投開票の日程は、投開票日が通知から 52日となるため除外され、7月14日告示、7月31日投開票に決まりました 舛添要一 東京都知事 6月21日付 辞職願提出 公私混同問題 都政混乱 2016年6月15日舛添要一 東京都知事は、2016年6月15日午前、政治資金支出などを巡る公私混同問題で都政を混乱させた責任を取り、都議会の川井重勇（しげお）議長（自民）に、2016年6月21日付での辞職願を提出し、舛添要一 東京都知事の辞職願提出を受け、都議会各会派は議会運営委員会に提出していた不信任案を取り下げました 舛添要一 東京都知事は、都議会の解散をもちらつかせながら、続投に強く固執していましたが、これまで、都知事の不信任決議が成立した例はないものの、今回は、知事与党の自民、公明を含む都議会全７会派が 6月15日午後の本会議に共同不信任案提出を決め、全会派一致での可決が確実になったため、これ以上、知事職にとどまることはできないと判断した模様です 舛添要一 東京都知事は、一連の問題について元検事の弁護士に調査を依頼し、6月6日に、調査報告書を公表していましたが、単に法律に規定がないから違法行為ではないとの強弁を繰り返すのみで、納得のいく説明を一切行いませんでした さらに、6月13日の都議会総務委員会の集中審議でもまともな回答をしなかった為、「説明責任を果たしていない」と厳しい批判が噴出、野党会派だけでなく、舛添要一 東京都知事誕生を強く後押しした与党の自民、公明内でも、参院選への影響を恐れ、かばいきれないとの動きになっていました 猪瀬直樹 前 東京都知事は、医療法人徳洲会グループから 5000万円を受け取っていた問題で、やはり、都議会総務委員会の集中審議で、曖昧な説明を繰り返し、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）の設置決定を機に辞職、公職選挙法違反で略式起訴されています その後を継いで、2014年（平成26年）2月11日の都知事選で、約 211万票を得て就任した、舛添要一 東京都知事の辞任により、東京都のトップが 2代続けて、金銭問題により任期半ばで辞任に追い込まれる事態となりました |