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慰安婦捏造報道 朝日新聞に賠償請求 原告団 2万人超え集団訴訟 |
慰安婦捏造報道 朝日新聞に賠償請求 8700人が提訴 2015年1月26日朝日新聞の慰安婦報道で、「日本の国際的評価が低下、国民の名誉を傷つけられた」として、2015年1月26日、上智大学の渡部昇一名誉教授（原告団長）ら、学者や元国会議員ら9749人が、朝日新聞社の従軍慰安婦報道によって日本国民としての人格権などを傷つけられたとして、朝日新聞社に対し、謝罪広告の掲載と１人１万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました 朝日新聞社が、1982年から1994年に掛けて掲載した、慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の虚偽証言に基づいた記事等、計13本の記事により、「『日本軍に組織的に強制連行された慰安婦』という虚偽を国際社会に拡散させ、わが国が故なき非難を浴びる原因になった」としています 朝日新聞は、2014年8月に吉田氏の証言を虚偽と判断、30年以上放置した慰安婦問題の記事を取り消しましたが、基本的な論調、姿勢が変わっていない事が問題となっています 原告団の１人で、慰安婦報道を徹底追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、「朝日は読者には謝罪したが、30年以上放置した慰安婦報道によって、日本や日本人全体が傷つけられ、侮辱され、道徳性を踏みにじられ、精神的苦痛を味わっている。海外でイジメられている子供もいる。裁判という手段を使って、朝日に対して、日本人全体への謝罪を要求したい」と語っています 2015年1月26日時点で、原告数は、追加の参加希望者を合わせると、１万人を超えています 慰安婦捏造報道 朝日新聞賠償請求 原告団 2万人超え 史上空前の集団訴訟 2015年2月18日その後、追加希望者が殺到、2015年2月18日現在、「朝日新聞を糺す（ただす）国民会議」を事務局とし、国会議員やジャーナリストも名を連ねる原告団に届いた訴訟委任状は、既に 2万人を超え、史上空前の集団訴訟に発展しています 2015年2月末以降、2次提訴に踏み切る予定です 慰安婦捏造報道 朝日新聞賠償請求 「慰安婦報道で個人の名誉毀損」認めず 2016年7月28日朝日新聞社による従軍慰安婦捏造報道によって日本国民としての人格権や名誉権を傷つけられたとして、約 2万 5000人が朝日新聞社に、謝罪広告掲載と 1人 1万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（脇博人裁判長）は、2016年7月28日、「原告個人の名誉が毀損（きそん）されたとは言えない」として請求を棄却しました 原告側は、朝日新聞社が、1982年～1994年に掲載した 13本の従軍慰安婦捏造記事において、「『旧日本軍はアジア各地で多くの女性を強制連行し性奴隷とした』との事実無根の汚名を着せ、日本国民の国際的評価を著しく低下させた」と訴えていました 東京地裁（脇博人裁判長）は、「報道により、日本政府に対する批判的評価が生じることがあるとしても、個人の人格権を侵害するとは言えない」としました
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