アリアン ロケット （欧） 防衛省 Xバンド通信衛星 「きらめき1号」 （DSN-1） 打ち上げ 成功
今後、静止軌道上での性能確認試験を経て、2018年7月を目途に運用を開始する予定です 防衛省は、同省が初めて運用するXバンド通信衛星 「きらめき1号」 （DSN-1）を、2016年7月13日に、ギアナ宇宙センターから欧州宇宙機関 (ESA)が使用するアリアン5 (Ariane 5)ロケットにより打ち上げる予定でしたが、ギアナへの輸送中、輸送コンテナが損傷、「きらめき1号」のアンテナにも変形がみつかり、打ち上げが延期されていました Ｘバンド通信衛星 「きらめき１号」 （DSN-1）は、2016年5月26日、民間機で打ち上げ予定地の南米北部フランス領ギアナに輸送しましたが、コンテナ側面に、貨物室とコンテナ内の気圧差が原因とみられる 40～50センチのへこみが見つかり、「きらめき１号」もアンテナが変形、アンテナを造り直すには試験を含めて 1年以上かかるとみられていました 「きらめき１号」 （DSN-1）を日本に持ち帰り、事業者による修理等を行ない、防衛省は、2018年3月20日、事業者（（株）ディー・エス・エヌ）によるXバンド通信衛星 「きらめき1号」 （DSN-1）の修理が完了、2018年4月6日6時34分（日本時間）に打ち上げることを発表していました 「きらめき１号」 （DSN-1）が使用するＸバンドと呼ばれる周波数帯は、気象の影響を受けにくく、軍事用に適しているとされ、防衛省では、これまで商用衛星を借りて同周波数帯の通信を運用していましたが、その寿命が近づいていることから、高速・大容量化した独自の衛星を、2016年7月13日の「きらめき１号」 （DSN-1）の打ち上げを手始めに、 2020年度末までに計 3機打ち上げる計画を進めていました 「きらめき1号」 （DSN-1）と「きらめき2号」 （DSN-2）の運用終了までの経費は 1288億円を見込まれていますが、衛星打ち上げまでは民間企業で作る特定目的会社が請け負う方式の為、打ち上げ延期となっても国費負担は発生しないとのことです 「きらめき2号」 （DSN-2）は予定通り 2017年1月24日に打ち上げられ、「きらめき1号」 （DSN-1）に先んじて 2017年4月に運用を開始、3機がすべて打ち上がれば通信容量は現在の 4倍に増強されますが、「きらめき1号」 （DSN-1）の延期でしばらくは１機体制となっていました 防衛省は「きらめき1号」 （DSN-1）の代わりに現行の商用衛星を借り続けることとしており、そのための契約費を確保する方向で調整、現行衛星の契約には、年間 約 100億円を支出しているということでした 「きらめき1号」 （DSN-1）が国の安全保障用の人工衛星にもかかわらず、欧州のローンチ・ヴィークル（launch vehicle）（キャリア・ロケット（carrier rocket））であるアリアン5で打ち上げられる理由は、「きらめき1号」 （DSN-1）は衛星重量が重く、H-IIAの静止軌道打ち上げ能力では、通信衛星の搭載燃料を減らさざるを得なくなり、要求される衛星寿命の15年を満たせないためで、一方、「きらめき2号」 （DSN-2）は、H-IIAの打ち上げ能力でもその軌道上寿命が要求を満足できる為とされています
次期Ｘバンド衛星通信網構築についてＸバンド衛星通信網の現状Ｘバンド通信は、他の帯域に比べ気象等の影響を受けにくく、確達性の高い安定した通信が可能で、地形等による遮蔽物の影響を受けにくい点で地上間の無線通信に比し有利となります 現状、自衛隊の指揮、統制や情報通信は民間衛星 3機を利用していますが、その民間衛星の運用が 2020年までに終了する為、その後継機として計画、開発され、Ｘバンド通信衛星 「きらめき１号」が使用するＸバンド通信は、高速化や大容量化が可能で、新たに動画や画像送信の機能も加わる予定です 防衛省 ・ 自衛隊は、現在、主として作戦部隊の指揮統制を目的とした衛星通信における基幹通信として、スーパーバード Ｂ２号機、同 Ｃ２号機、及び、同 Ｄ号機の 3機によるＸバンド衛星通信システムを運用していますが、このうち Ｂ２号機、及び、Ｄ号機の 2機が2015年度（平成27年度）中に設計寿命を迎えるため、後継衛星の整備が急務となっています  「 次期Ｘバンド衛星通信整備事業に関する基本的な考え方 」 より 次期Ｘバンド衛星通信網構想人工衛星は、打上げ後は改修できないため、設計寿命を迎える2028年（平成40年）頃までの、防衛省 ・ 自衛隊の通信所要を見据え、それを充足できる能力を備えさせる必要があります 次期Ｘバンド衛星通信網の構築に当たっては、抗たん性に優れた高速大容量通信を可能にするとともに、通信方法や通信器材も含めた通信システム全体の統合を進めていくことが不可欠です そしてその延長上には、特定の部隊間に限ることなく、自衛隊の全ての部隊が他の全ての部隊のセンサーとなり、対処部隊となって、あたかもひとつの有機体であるかのように機能する態勢の実現も視野に入ってくることとなります  「 次期Ｘバンド衛星通信整備事業に関する基本的な考え方 」 より |
