| 1543年（天文12年） |
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スペイン船サンファン号が発見（沖ノ鳥島かどうか、なお異論あり） |
| 1931年（昭和6年） |
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「沖ノ鳥島」と命名し、東京府小笠原支庁に編入（内務省告示） |
1939年（昭和14年）～
1941年（昭和16年） |
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気象観測所並びに灯台建設工事 前後7回に分けて基台ブロック工事を行う |
| 1952年（昭和27年） |
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米国の信託統治下におかれる |
| 1956年（昭和31年） |
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海岸法施行 |
| 1968年（昭和43年） |
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小笠原の返還にともない、沖ノ鳥島およびその領水が米国より日本に返還される |
| 1977年（昭和52年） |
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領海法、漁業水域に関する暫定措置法施行 領海12海里、漁業水域200海里を有する |
| 1982年（昭和57年） |
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国連海洋法会議において、海洋法条約成立 200海里の排他的経済水域等を規定 |
| 1983年（昭和58年） |
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国連海洋法条約に署名 |
| 1987年（昭和62年） |
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東京都により海岸保全区域に指定 |
| 1987年（昭和62年） |
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建設省による直轄工事の開始 |
1987年（昭和62年）～
1993年（平成05年） |
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護岸等の設置工事 |
| 1994年（平成06年） |
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国連海洋法条約発効 |
| 1996年（平成08年） |
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「領海及び接続水域に関する法律」の改正および「排他的経済水域及び大陸棚に関する法律」を公布 |
| 1999年（平成11年） |
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海岸法の一部改正公布 |
| 1999年（平成11年） |
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改正海岸法の施行令に基づく建設省による直轄管理区域に指定 |
| 1999年（平成11年） |
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全額国費による直轄管理の開始 |
| 2000年（平成12年） |
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海岸法第二条の二に基づき「海岸保全区域等に係る海岸の保全に関する基本的な方針」を公表 |
| 2004年（平成16年） |
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観測施設上にCCTVカメラを設置 |
| 2004年（平成16年） |
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東京都において、「伊豆・小笠原諸島沿岸海岸保全基本計画」を策定 |
| 2005年（平成17年） |
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観測施設上に海象観測用レーダーを設置 |
| 2007年（平成19年） |
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「沖ノ鳥島灯台」の運用開始 |
| 2007年（平成19年） |
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海洋基本法施行 |
| 2010年（平成22年） |
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低潮線保全法施行 （排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律 ） |
| 2011年（平成23年） |
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低潮線保全区域の設定 |