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消費増税 軽減税率 の財源に たばこ増税? なんのこっちゃ!


軽減税率、新聞も対象の方向 自公が一致 2015年12月14日



自民の宮沢洋一、公明の斉藤鉄夫両税制調査会長らが、2015年12月14日夕、都内のホテルで協議を行い、自民、公明両党は、2027年(平成29年)4月の消費税率 10%引き上げ時に導入する軽減税率の対象品目について、新聞を含めることで一致しました


財源については、一切報道されていないようですが、当然、腹積もりとして、たばこ税のさらなる増税を考えている事が容易に想像されます




消費増税 軽減税率 外食を除く食品全般 必要財源1兆円 2015年12月12日



自民、公明両党は、2015年12月12日、2027年(平成29年)4月の消費税率 10%引き上げ時に導入する軽減税率の対象品目について、生鮮食品に加工食品も加えた「食料品全般」とすることで正式合意、税収減を埋め合わせる為に必要な財源は、約 1兆円となり、現在確保済みの 4000億円を差し引いた 6000億円の財源確保については、結論を先送りし、今後検討することにしました


自民党は、国内葉タバコ農家への配慮から慎重な立場でしたが、公明党の主張に押し切られる形で最終的に容認に転じ、このまま喫煙者が声を上げなければ、自民、公明両党は、6000億円の代替財源を、たばこ税の増税で賄う方向でいます


たばこ税は現在、一般的な銘柄で、1本当たり 12.244円、2014年度の国内たばこ販売数量は 1793億本で、財務省関係者によると、1本当たり3円引き上げると年間4500億円前後の税収増を見込んでいます




高級料理店減税の為 1箱 (20本入り)当たり 60円 たばこ税増税? 2015年12月11日



2015年12月11日午後、自民党の谷垣禎一幹事長、宮沢洋一税制調査会長と、公明党の井上義久幹事長、斉藤鉄夫税調会長らが2度にわたって会談、生鮮食品と加工食品を含めた、「酒類を除く飲食料品」を対象とすることで一致、両党は2015年12月12日夕、外食を含めるかどうか最終調整し、正式合意を目指すとしています


相変わらず公明党は、弁当や総菜といった加工食品を含む幅広い品目を対象にすべきだと主張、加工食品まで対象を広げた場合、出前や持ち帰り用の食品との切り分けが困難なため、自民党側は、外食も対象に含まれてしまい、高級料理店での食事まで減税となるとし、継続協議になったとみられます


軽減税率導入に伴う財源確保策としては、1本当たり3円のたばこ税増税(1箱 (20本入り)当たり 60円、1カートン 600円の値上げ)や税収の上振れ分などを検討するとともに、結論を先送りし、1年程度かけて議論する案も出ているもようです


現在でも、たばこ(タバコ)の主要な品目で、例えば、1箱 400円の場合、その内 245円が税金、実に  61%もの不当に重税率課税がなされていますが、今回の公明党案でたばこが増税されると、例えば、売れ筋の 1箱 460円 (20本入り) セブンスター類の場合、たばこ 1箱 (20本入り)が 520円に値上げされ、1カートン 5,200円、1日 1箱吸う方で 毎月 1万 5,600円、2箱吸う方だと 毎月 3万 1,200円のたばこ代を支払うことになります


池田大作が高級料亭で飲み食いする為に、一般庶民が 毎月 3万円以上負担させられる ・・・ こんなばかな話があるでしょうか




たばこ税「聞いていない」=軽減税率財源、時間かけ検討 2015年12月11日



麻生太郎財務相は、2015年12月11日の閣議後記者会見で、消費税の軽減税率導入に伴って生じる財源が食料品全般を対象にすることで1兆円規模に膨らむことで不足する 6000億円の財源について、「数千億円以上のカネがきょう、あすで出てくるはずがない。時間をかけて(財源検討を)やっていく」と述べました

財源の選択肢として公明党のみが執拗に主張している たばこ税増税に関しては 「聞いていない」とし、また、2014年度に 3.4兆円の剰余金がある外国為替資金特別会計からの繰り入れは、為替相場の変動で毎年度の剰余金は増減するとして、「(安定財源には)入らない」と語り、税収の上振れ分の活用についても慎重姿勢を示しています




軽減税率「生鮮食品」軸に調整 自民税調 2015年10月25日



自民党税制調査会は、消費税率 10%引き上げと同時に導入する軽減税率の対象品目について、精米や刺し身、精肉などの「生鮮食品」に絞った案を軸に調整しています


「生鮮食品」に絞って、現行の8%税率に据え置くと 3400億円の税収減となり、医療や介護などの自己負担を軽くする「総合合算」と呼ばれる制度の導入を見送ることで生じる約 4000億円を財源として充てることで、帳尻合わせできるとの計算で、なお、差額の 600億円については、新聞と出版物(税収減は 300億円程度)も対象に加えることが検討されています


自民党税調は、消費税増税時に税率を低く抑える軽減税率の導入に際し、税収減を穴埋めする同規模の代替財源の確保が不可欠との立場で、宮沢洋一会長は、消費税増税を決めた際の「社会保障と税の一体改革の枠内で制度設計を行う」と強調、消費税率 10%引き上げに伴う約 6.4兆円の税収増加分は全額を社会保障に充てることが決められており、適用範囲を広げれば、既定の社会保障充実施策に使える金額が減ることになるとしています


自民党税調の検討では、社会保障と税の一体改革の枠組みの中での仕組みにとどめ、制度の詳細が固まっていなかった社会保障の負担軽減策である「総合合算」の導入を見送る代わりに、その財源の範囲内で軽減税率を導入する方向で調整、対象品目は、財源確保策をにらんで段階的に広げる方針です


これに対し公明党は、買い物時の負担が緩和されないとして、消費税増税時の対象品目をなるべく広げたい考えで、「酒類を除く飲食料品と新聞・出版物」か、そこから外食を除いた案を主張していますが、それらに 8%税率を適用すると 1.3兆円~1兆円の税収減になる見込みで、総合合算を見送っても財源が足りない為、公明党は、追加財源としてたばこ税や所得税の増税などで積み増しを主張していますが、自民党は否定的な立場を示しています


自民、公明は、2015年10月27日に与党協議を再開し、11月中旬までに対象品目や財源など軽減税率制度の詳細を固め、年末の税制改正大綱に盛り込む方針です




消費増税 軽減税率 の財源に たばこ増税? なんのこっちゃ! 2015年10月23日



自民、公明両党は、2015年10月23日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入する財源として、軽減税率の対象品目を公明党が主張する「酒類を除く飲食料品」として消費税率を2%軽減した場合、1.3兆円の財源が必要となりますが、財源のメドが立たないと主張、たばこ税を増税する案の検討に入りました


たばこ税は、一般的な銘柄で現在 1箱(20本入り)あたり 244.88 円で、今年度は、国 地方合わせて約 2兆円の税収が見込まれており、与党幹部の一人は、「1本1円の増税で、千数百億円は捻出できる」と主張していますが、増税すれば喫煙者のたばこ離れが想定されるとして、政府は税収増の効果を試算していません


また、2017年4月の消費増税と同時に、さらに、たばこ増税ということになれば、「喫煙者に二重の負担を強いる」(自民党幹部)との反発の声もあり、実現するかどうかは不透明とのことです



財務省は 「総合合算制度」「総合合算制度」 の見送りを主張



財務省は、同日(2015年10月23日)の自民党税制調査会の幹部会で、医療や介護などの自己負担総額に上限を設ける低所得者対策「総合合算制度」に充てる予定の約4000円を軽減税率に回す案を提示しましたが、公明党が求める1.3兆円規模の財源とはなお開きがあるため、財源の確保策が与党協議の焦点となっています


自民党税調幹部は、消費増税分は、社会保障費に充てるとした 2012年の自民、民主、公明の3党合意に基づく 「税と社会保障の一体改革」の考え方に従い、軽減税率を導入した場合の財源は一体改革の枠内で工面したい考えで、「総合合算制度」も一体改革に盛り込まれており、自民、公明両党とも同制度の導入を見送って財源を工面することを容認すべきとの考え方があります


他方、たばこ増税に踏み切れば、枠外の財源に頼ることになり、自民党税調には抵抗がり、増税でたばこの消費量が減れば葉タバコ農家やたばこの小売店が打撃を受ける可能性もあり、自民党内で反発が強まることも予想されています



過去には 旧国鉄債務の肩代わりで たばこ増税 使途不明瞭な大増税も



別の与党幹部も、「(1998年の)旧国鉄債務の肩代わりでも、たばこ税を活用した」と述べ、検討の余地はあると強調していることのことです


自民党政権は、1998年以降もたばこ増税を企業減税の穴埋め(2003年)等財源の帳尻合わせに使ってきましたが、1本1円未満(20本入り1箱あたり 20円未満)の増税にとどめていました


民主党政権は、2010年10月、1箱(20本入り)あたり 70円 (1本3.5円)もの大増税を実施してます
この税金はいったいどこへ消えてしまったのでしょうか?
その大増税のおかげで国民の暮らしが豊かになった ・・・ なんて思っている人間がいるのでしょうか?


現在、たばこの販売数は減少傾向ですが、税収は 2兆円台を維持しています

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関連記事を下記に紹介します



2017年10月25日

財務省、たばこ増税を検討 「加熱式たばこ」も 朝日新聞 2017年10月25日 01:18


 財務省が2018年度税制改正で、たばこ税の増税を検討していることが分かった。19年10月の消費増税時に導入する軽減税率で、目減りする1兆円規模の税収の一部を穴埋めする狙いがある。ただ、愛煙家やたばこ農家の反発も予想され、調整は難航しそうだ。
 政府・与党は、年末に決める18年度の税制改正で、急速に普及が進む「加熱式たばこ」も増税する方向で検討している。財務省は従来のたばこも併せて増税する方向で、今後、与党との調整を本格化させる。
 たばこ増税が実現すれば10年10月以来となる。当時は1本3・5円、1箱(20本)あたり70円の増税となり、増税後の11年度の税収は、09年度と比べて約3500億円増えた。
 消費税率を10%に引き上げるときに飲食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率を導入すると、税収が約1兆円減ると見込まれている。このうち4千億円分は、低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度」を見送ることでまかなうが、残る6千億円の財源の確保が課題だった。たばこ税は、受動喫煙防止の観点から増税を求める声もあり、穴埋めの手立てとして有力視されていた。


2016年1月14日

「恒久財源確保」を明記=軽減税率関連法案で―政府 時事通信 1月14日(木)2時31分


 政府が2月上旬に国会提出する2016年度税制改正法案の概要が13日、明らかになった。
 与野党の議論の焦点となる消費税率10%への引き上げ(17年4月予定)時に導入する飲食料品などへの軽減税率については、「安定的な恒久財源を確保する」との要件を明記する。
 酒類・外食を除く飲食料品と新聞の税率を8%に据え置く軽減税率の導入には、約1兆円の財源が必要。このうち既に確保済みの財源は4000億円にとどまり、残り6000億円はめどが立っていない。安定的で恒久的な財源の確保を法案に書き込むのは、財政健全化に逆行する赤字国債の新規発行を回避するのが狙いだ。
 具体的には「16年度末までに歳入・歳出における法制上の措置を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保する」と、恒久財源確保の期限を明記する。ただ財源の詳しい内容には触れない方向で、国会審議の大きな論点となりそうだ。


2015年12月26日

軽減税率財源、一部を税収増分で…政府内で浮上 読売新聞 2015年12月26日 16:11


 2017年4月の消費増税と同時に導入される軽減税率について、政府内で財源の一部を税収増でまかなう案が浮上している。
 安倍内閣の経済政策「アベノミクス」によって堅調に税収が増えているためだが、与党内からは「税収増は安定財源とは言えない」との批判も根強く、議論は難航しそうだ。
 菅官房長官は25日のBS朝日の番組収録で、軽減税率の財源に関連し、「政権発足から、国税と地方税で税収は約21兆円増えている。安定財源はゼロベースでもう一回検討すべきだ」と述べた。社会保障費の抑制などで捻出する従来の考え方を見直し、国の税収増も重要な財源として考慮すべきだとの考えを示したものだ。


2015年12月15日

軽減税率、新聞も対象の方向 自公が一致 朝日新聞 2015年12月15日 03:05


 自民、公明両党は14日、消費税を10%に引き上げる際に現在の8%に据え置く軽減税率の対象品目について、新聞を含める方向で一致した。宅配率を基準にして、適用する新聞の範囲を決める案を軸に検討している。
 自民の宮沢洋一、公明の斉藤鉄夫両税制調査会長らが同日夕、都内のホテルで協議した。出席した公明の上田勇・税制調査会長代理は「一定の条件を満たす新聞は対象になると思う」と記者団に述べ、新聞を対象に含める方向になっていることを明らかにした。自民関係者によると、発行部数のうち宅配率が一定以上となる日刊紙を対象にする案がある。
 雑誌や書籍など出版物の扱いについては、対象とする範囲の線引きが難しいとして、引き続き協議することにした。


2015年12月14日

外食は食品衛生法で区分=軽減税率、新聞も対象に―自公 時事通信 12月14日(月)20時9分


 自民、公明両党の税制調査会は14日午後、消費税の税率を低く抑える軽減税率の対象品目について東京都内で協議し、外食と加工食品の区分は食品衛生法を基本に調整することにした。
 また、新聞も原則的に対象に含める方向で一致した。16日にも決定する2016年度与党税制改正大綱に盛り込みたい考えだ。
 両党は12日、飲食料品の中でも「外食サービス」は軽減税率の対象外にすることで合意。今後、加工食品を買ってその場で食べる場合など、外食と加工食品の線引きの基準をどこに置くかが課題となっている。


2015年12月13日

<軽減税率与党合意>期待と不安 商店主は戸惑いも 毎日新聞 12月12日 23:56


 再来年の消費増税時に食分野で税率を8%に据え置く軽減税率の範囲が12日、外食と酒類を除く生鮮・加工食品全般で固まった。重税感が減って消費者は「助かる」と歓迎し、景気の下支えも期待される。一方で、影響を受ける小売業者は、与党内の駆け引きで落としどころが刻々変わる展開に戸惑い、現場での混乱を懸念する。歳末でにぎわう東京・亀有の商店街を歩いた。【柳澤一男】
 東京都葛飾区のJR亀有駅南口「亀有銀座商店街」には、精肉や野菜、総菜などの約100店が並ぶ。人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の舞台となった。「久しぶり」「寒いね」。客と店員の掛け合いが響く。
 「外食が除外され、8%と10%を明確に線引きしてもらわないと現場は混乱する」


2015年12月12日

<軽減税率与党合意>期待と不安 商店主は戸惑いも 毎日新聞 12月12日 23:56


 再来年の消費増税時に食分野で税率を8%に据え置く軽減税率の範囲が12日、外食と酒類を除く生鮮・加工食品全般で固まった。重税感が減って消費者は「助かる」と歓迎し、景気の下支えも期待される。一方で、影響を受ける小売業者は、与党内の駆け引きで落としどころが刻々変わる展開に戸惑い、現場での混乱を懸念する。歳末でにぎわう東京・亀有の商店街を歩いた。【柳澤一男】
 東京都葛飾区のJR亀有駅南口「亀有銀座商店街」には、精肉や野菜、総菜などの約100店が並ぶ。人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」の舞台となった。「久しぶり」「寒いね」。客と店員の掛け合いが響く。
 「外食が除外され、8%と10%を明確に線引きしてもらわないと現場は混乱する」


2015年12月12日

店で食べると10%持ち帰れば8%?…残る課題 読売新聞 2015年12月12日 21:44


 消費税率が10%になる2017年4月、食品全般の税率は現在の8%のまま据え置かれることになった。
 生鮮食品と加工食品の税率が異なる事態にはならず、売り場の大きな混乱は避けられそうだ。外食と食品の区別が課題となる。
 生鮮食品だけを8%にすると、食品表示法の分類に従えば「マグロの刺し身は8%、刺し身の盛り合わせは加工食品で10%」「カットレタスは8%、ミックスサラダは加工食品で10%」となる問題があった。
 加工食品の中で菓子や飲料を軽減対象にしない案も浮上したが、「菓子パンは菓子として10%にするか」「飲料のニンジンジュースは10%、野菜加工品のトマトジュースは8%になり、理解を得られるか」などと指摘されていた。


2015年12月12日

財源、苦肉のたばこ増税=帳尻合わせの判断―自公 時事通信 12月12日(土)18時37分


 自民、公明両党は、2017年4月の消費税率10%への引き上げ時に軽減税率を導入するための代替財源の一部を、たばこ税の増税で賄う方向だ。
 たばこ税の大幅引き上げは、民主党政権下の10年10月以来となる。たばこ税は過去にも財源不足の帳尻合わせに再三使われてきた。
 たばこ税は現在、一般的な銘柄で1本当たり12.244円。14年度の国内たばこ販売数量は1793億本で、財務省関係者によると、1本当たり3円引き上げると年間4500億円前後の税収増が見込めるという。
 他の先進国に比べると、日本のたばこ価格はまだ低いとの指摘もある。
 公明党は軽減税率導入の財源に加え、健康対策の側面から、たばこ増税に当初から前向きだった。一方、自民党は国内葉タバコ農家への配慮から慎重な立場だったが、最終的に財源捻出にはやむを得ないと容認に転じた格好だ。


2015年12月12日

【軽減税率】「食品全般」「外食は除外」自公が正式合意 財源1兆円は結論先送り 産経新聞 2015年12月12日 17:53


 自民、公明両党は12日、平成29年4月の消費税率10%引き上げ時に導入する軽減税率(8%)の対象品目について、生鮮食品に加工食品も加えた「食料品全般」とすることで正式合意した。税収減を埋め合わせる財源約1兆円の確保については結論を先送りし、今後検討することにした。
 自公両党は週明けに軽減税率を盛り込んだ28年度与党税制改正大綱を決定する。
 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長が12日、都内で協議。11日までに合意した食料品全般に加え、外食も含める「酒類を除く飲食料品」に拡大すべきかどうか検討を進めた。
 ただ、外食まで広げると料亭など高級店の飲食も対象となり、「高所得者層まで優遇されるのは制度の趣旨に合わない」(閣僚経験者)と判断し、含めることを見送った。


2015年12月11日

軽減税率、加工食品も=外食めぐり最終調整―12日に合意へ 時事通信 12月11日 22:52


 自民、公明両党は11日、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率の対象品目について大筋合意した。生鮮食品と加工食品を含めた、「酒類を除く飲食料品」を対象とすることで一致。両党は12日夕、外食を含めるかどうか最終調整し、正式合意を目指す。
 11日午後、自民党の谷垣禎一幹事長、宮沢洋一税制調査会長と、公明党の井上義久幹事長、斉藤鉄夫税調会長らが2度にわたって会談。井上氏は会談後、「加工食品まで含めるところまでは基本的に合意したが、細部の詰めがあるので引き続き協議する」と述べた。
 一方、軽減税率導入に伴う財源確保策としては、1本当たり3円のたばこ税増税や税収の上振れ分などを検討している。ただ結論を先送りし、1年程度かけて議論する案も出ている。


2015年12月11日

軽減税率12日に再協議…自公、早期決着目指す 読売新聞 12月11日(金)21時40分


 自民、公明両党幹部は11日夜、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率について、大詰めの協議を行った。
 軽減税率の対象に外食を加える案が提示され、協議は混乱したが、自公両党は食品全般を対象とする方針を改めて確認した。1兆円超とされる必要財源の確保策など細部については、結論を持ち越した。自公両党は12日夕方に再協議し、早期決着を目指す。
 幹部協議は11日午後から夜にかけて計約2時間40分にわたり、東京都内のホテルで断続的に行われた。自民党から谷垣幹事長、宮沢洋一税制調査会長、林芳正税調小委員長代理、公明党から井上幹事長、斉藤鉄夫税調会長、北側一雄顧問の計6人が出席した。


2015年12月11日

たばこ税「聞いていない」=軽減税率財源、時間かけ検討―麻生財務相 時事通信 12月11日(金)11時36分


 麻生太郎財務相は11日の閣議後記者会見で、消費税の軽減税率導入に伴って生じる財源が食料品全般を対象にすることで1兆円規模に膨らむことについて「数千億円以上のカネがきょう、あすで出てくるはずがない。時間をかけて(財源検討を)やっていく」と述べた。
 財源の選択肢として浮上しているたばこ税に関しては「聞いていない」と発言。2014年度に3.4兆円の剰余金がある外国為替資金特別会計からの繰り入れは、為替相場の変動で毎年度の剰余金は増減するとして「(安定財源には)入らない」と語った。税収の上振れ分の活用についても慎重姿勢を示した。


2015年10月25日

軽減税率「生鮮食品」軸に調整 自民税調 産経新聞 2015年10月25日 06:03


 自民党税制調査会が、消費税率10%引き上げと同時に導入する軽減税率の対象品目について、精米や刺し身、精肉などの「生鮮食品」に絞った案を軸に調整していることが24日、分かった。現行の8%税率に据え置くと3400億円の税収減になるが、医療や介護などの自己負担を軽くする「総合合算」と呼ばれる制度の導入を見送ることで生じる約4千億円の財源を充て、財政再建に配慮する。
 新聞と出版物(税収減は300億円程度)も対象に加えることを検討する。自民党税調は、消費税増税時に税率を低く抑える軽減税率の導入に際し、税収減を穴埋めする同規模の代替財源の確保が不可欠との立場。宮沢洋一会長は、消費税増税を決めた際の「社会保障と税の一体改革の枠内で制度設計を行う」と強調。消費税率10%引き上げに伴う約5・4兆円の税収増加分は全額を社会保障に充てることが決められており、適用範囲を広げれば、既定の社会保障充実施策に使えるお金が減るためだ。


2015年10月24日

<与党>たばこ増税検討 軽減税率の財源 毎日新聞 2015年10月24日 00:54


 自民、公明両党は23日、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入する財源として、たばこ税を増税する案の検討に入った。軽減税率の対象品目を公明党が主張する「酒類を除く飲食料品」として消費税率を2%軽減した場合、1.3兆円の財源が必要となるが、財源のメドが立たないためだ。ただ、2017年4月の消費増税と同時にたばこ増税に踏み切れば「喫煙者に二重の負担を強いる」(自民党幹部)との反発の声もあり、実現するかどうかは不透明だ。
 財務省は同日の自民党税制調査会の幹部会で、医療や介護などの自己負担総額に上限を設ける低所得者対策「総合合算制度」に充てる予定の約4000億円を軽減税率に回す案を提示した。公明党が求める1.3兆円規模の財源とはなお開きがあるため、財源の確保策が与党協議の焦点となっている。


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