ホーム　＞　辞典　＞　NHK　＞　NHK スペシャル 「～ STAP細胞 ～」 は人権侵害　BPO 再発防止を勧告
目次　｜　元のページ 前のページ　｜　次のページ サイトマップ　｜　ページEND

NHK スペシャル 「～ STAP細胞 ～」 は人権侵害　BPO 再発防止を勧告

NHK スペシャル 「～ STAP細胞 ～」 は人権侵害　BPO 再発防止を勧告　2017年2月10日



NHKが 2014年7月27日に放送したSRAP細胞の報道番組で、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏が人権を侵害されたと申し立てたことについて、BPO （放送倫理 ・ 番組向上機構） の放送人権委員会は、小保方晴子氏の名誉を毀損（きそん）する人権侵害が認められるとして、NHKに対し、再発防止に努めるよう勧告しました

NHKスペシャル「調査報告 SRAP細胞 不正の深層」（2014年7月27日放送）について、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏は人権を侵害されたとしてBPOに申し立てていました


BPOの放送人権委員会は、2017年2月10日、番組について、「場面転換などへの配慮を欠いたという編集上の問題があり、具体的な証拠を示さず、あたかも、小保方氏が元留学生作製のES細胞を不正行為により入手して混入、SRAP細胞を作製した疑惑があると受け取られる内容になっている」としたうえで、「名誉毀損の人権侵害が認められる」と指摘しました

人権侵害の勧告は、放送人権委員会の判断としては最も重いものです


さらに、本件放送が放送される直前に行われた小保方氏への取材について、ホテルのロビーで、取材を拒否する小保方氏を追跡し、エスカレーターの乗り口と降り口とから挟み撃ちにするようにしたなどの行為には行き過ぎがあるとして、放送倫理上の問題があったと指弾、NHKに対し、委員会の決定内容を放送するとともに再発防止に努めるよう勧告しました

決定について小保方氏は、「私が受けた名誉毀損の人権侵害や放送倫理上の問題点などを正当に認定していただいたことをＢＰＯに感謝しております。国を代表する放送機関であるＮＨＫから人権侵害にあたる番組を放送され、このような申し立てが必要となったことは非常に残念なことでした。ＮＨＫスペシャルの放送が私の人生に及ぼした影響は一生消えるものではありません」と、代理人の弁護士を通じてコメントを出しています
目次　｜　元のページ 前のページ　｜　次のページ サイトマップ　｜　ページTOP
ホーム　＞　辞典　＞　NHK　＞　NHK スペシャル 「～ STAP細胞 ～」 は人権侵害　BPO 再発防止を勧告
　 　

© 2014 abhp.net All Rights Reserved.

コンテンツ一覧

 ページTOP
ページTOP

関連記事

 ページTOP


関連記事を下記に紹介します


2017年2月11日

小保方晴子さん番組「ＢＰＯ勧告」に波紋　ＮＨＫ異例の反論、識者は「自主規制」「無言の圧力」を危惧　産経　2017.2.11 11:01


　今回のＢＰＯ勧告は、調査報道の編集のあり方に踏み込み、報道機関に反省を迫る内容となった。識者からは、番組制作の現場に影響を与える可能性を指摘する声もある。
　「配慮を欠いた編集上の問題が主な原因」。勧告は、番組を「人権侵害」と判断した理由について、ＮＨＫによる番組構成の手法に落ち度があったと結論づけた。勧告後の記者会見で、ＢＰＯ委員の曽我部真裕京都大教授は「誤解を与えないような（番組の）作り方もできた」と述べ、編集手法に疑問を投げかけた。
　一方、ＮＨＫによると、同社は今回の番組制作に当たり、１００人以上の研究者らを取材。読み込んだ資料も２千ページを超えるとした。ＮＨＫは勧告に対し、「客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮した」と、編集が慎重に行われたことを強調する異例の反論を行った。
　上智大の碓井広義教授（メディア論）は「放送した番組に『人権侵害』の判定を下されるのは、報道機関にとっては痛恨だ。番組制作の現場に無言の圧力が生まれ、自主規制が働くようになるのではないかと危惧される」と指摘している。


2017年2月11日

「人権侵害ない」ＮＨＫ反論　小保方氏番組でＢＰＯ勧告　朝日新聞　2017年2月11日05時29分


　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会（坂井眞〈まこと〉委員長）は１０日、ＳＴＡＰ細胞論文の研究不正問題を検証した「ＮＨＫスペシャル」について、論文を書いた小保方晴子・元理化学研究所研究員の名誉を毀損（きそん）する人権侵害があったと認め、ＮＨＫに対し、委員会の決定内容を放送するとともに再発防止に努めるよう勧告した。ＮＨＫは「真摯（しんし）に受け止める」としつつ「人権侵害はない」と反論している。
　人権侵害の勧告は、放送人権委員会の判断としては最も重く、１９９７年の同委発足以来８度目。同委によるとＮＨＫがこの勧告を受けるのは初めてという。
　番組は２０１４年７月２７日に放送された「調査報告　ＳＴＡＰ細胞　不正の深層」で、英科学誌「ネイチャー」に掲載された小保方氏らの論文を検証したドキュメンタリー。小保方氏が１５年７月、「ＥＳ細胞を『盗み』、それを混入させた細胞を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大きな人権侵害があった」と主張。同委は１５年８月に審理入りを決めた。


2017年2月10日

ＢＰＯ：小保方氏「影響一生消えない」ＮＨＫ人権侵害認定　毎日新聞　2017年2月10日 20時40分


　代理人の三木秀夫弁護士通じてコメント
　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）が「ＮＨＫスペシャル」の人権侵害を認めたのを受け、小保方晴子氏は１０日、代理人の三木秀夫弁護士を通じ、「放送が私の人生に及ぼした影響は一生消えるものではありません」とのコメントを出した。
　小保方氏はコメントで「人権侵害や放送倫理上の問題点を正当に認定してもらい感謝している」とし、「国を代表する放送機関であるＮＨＫから人権侵害にあたる番組を放送され、このような申し立てが必要となったことは非常に残念なことだった」と振り返った。
　三木弁護士によると、小保方氏は現在も療養中で、ＢＰＯ側からＮＨＫに対する勧告について直接説明受けた。


2017年2月10日

ＮＨＫ：異例反論「人権侵害ない」　小保方氏番組でＢＰＯ　毎日新聞　2017年2月10日 20時08分


　特集番組で「名誉毀損」　再発防止に努めるようＢＰＯ勧告
　放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会（委員長＝坂井真弁護士）は１０日、ＳＴＡＰ細胞論文問題を検証したＮＨＫの特集番組が、小保方晴子・元理化学研究所研究員の名誉を毀損（きそん）する人権侵害があったとして、再発防止に努めるよう勧告した。
　ＮＨＫ広報局は「真摯（しんし）に受け止めるが、番組は、関係者への取材を尽くし、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したもので、人権を侵害したものではない」とのコメントを出した。人権侵害を認めた勧告は同委員会では最も重い判断で、勧告への反論は異例。
　番組は２０１４年７月に放送された「ＮＨＫスペシャル　調査報告　ＳＴＡＰ細胞　不正の深層」。委員会は、小保方元研究員が不正に入手した細胞を使って、ＳＴＡＰ細胞を作製した疑惑があると視聴者に受けとめられる内容だったと認定。具体的な証拠が示されておらず、「真実性・相当性が認められない」として名誉毀損の人権侵害を認めた。名誉毀損ではないとする委員２人の少数意見も合わせて公表した。


2017年2月10日

ＳＴＡＰ細胞 ＮＨＫ番組にＢＰＯが再発防止を勧告　NHK　2月10日 19時19分


　ＮＨＫが３年前に放送したＳＴＡＰ細胞の問題を検証した報道番組で、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏が人権を侵害されたと申し立てたことについて、ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構の委員会は「名誉毀損の人権侵害が認められる」として、ＮＨＫに対し、再発防止に努めるよう勧告しました。
　３年前の７月に放送されたＮＨＫスペシャル「調査報告 ＳＴＡＰ細胞 不正の深層」について、理化学研究所元研究員の小保方晴子氏は人権を侵害されたとしてＢＰＯに申し立てていました。
　これについて、ＢＰＯの放送人権委員会は、１０日、記者会見し、番組の一部について、「場面転換などへの配慮を欠いたという編集上の問題があり、小保方氏が元留学生作製のＥＳ細胞を不正行為により入手して混入し、ＳＴＡＰ細胞を作製した疑惑があると受け取られる内容になっている」としたうえで、「名誉毀損の人権侵害が認められる」と指摘しました。
　また、番組の放送直前に行われた小保方氏への取材について行き過ぎがあり、放送倫理上の問題があったとしました。
そのうえで、ＮＨＫに対し、再発防止に努めるよう勧告しました。


2017年2月10日

BPO、「ＳＴＡＰ細胞報道に対する申立て」（NHK）事案で人権侵害（名誉毀損）を認める「勧告」を公表　産経　2017.2.10 17:43


　放送倫理・番組向上機構
　ＮＨＫ（日本放送協会）は２０１４年７月２７日、大型企画番組『ＮＨＫスペシャル』で、英科学誌ネイチャーに掲載された小保方晴子氏、若山照彦氏らによるＳＴＡＰ細胞に関する論文を検証した特集「調査報告 ＳＴＡＰ細胞 不正の深層」を放送した。
　この放送に対し小保方氏は、「ＥＳ細胞を『盗み』、それを混入させた細胞を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大きな人権侵害があった」などと訴え、委員会に申立書を提出した。
　これに対しＮＨＫは、「『ＳＴＡＰ細胞はあるのか』という疑問に対し、客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したものであって、申立人の人権を不当に侵害するようなものではない」などと反論した。
　委員会は、申立てを受けて審理し決定に至った。委員会決定の概要は以下の通りである。
　ＳＴＡＰ研究に関する事実関係をめぐっては見解の対立があるが、これについて委員会が立ち入った判断を行うことはできない。委員会の判断対象は本件放送による人権侵害及びこれらに係る放送倫理上の問題の有無であり、検討対象となる事実関係もこれらの判断に必要な範囲のものに限定される。


ページTOP
ページTOP
ページTOP