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NHK 受信料 使われ方 2016年度 支出の 6割以上 娯楽番組 制作費


NHK 受信料 使われ方 2016年度 支出の 6割以上 娯楽番組 制作費



NHK受信料の使われ方(事業支出)2016年度

NHK受信料の使われ方(事業支出)2016年度 「 【ZOOM】NHK受信料「合憲」 徴収の際に「錦の御旗」にならないか 20年前まで請求!? 産経新聞 12月12日 06:44 」 より

NHKの 2016年度(平成28年度)決算(単体)によると、事業収入 7073億円の内、受信料が 約 95.7&の 6769億円を占め、事業支出は 6793億円の為、NHKの事業支出ほぼ全額が受信料で賄われている形になっています

支出の 約 8割は番組制作と送出費用で、内、国際放送番組は 285億円、大半は国内で放送する番組のために支出されています


その内、「教育(Eテレ)」の占める割合は、わずか 10%弱、娯楽番組中心の「総合」、「BS1」、「BSプレミアム」が実に 60%強を占めています

番組制作費をジャンル別に見ると、「NHKニュース」や「おはよう日本」などの報道・解説番組(ワイドショー)に、制作費全体の 約 3分の1に当たる 1114億円が使われ、以下、スポーツ中継等に 約 2割、大河ドラマや連続テレビ小説などのドラマに 約 1割が使われ、ジャンル別に見ても 6割が娯楽番組に費やされていることが分かります


また、「受信契約及び受信料の収納」業務に、実に 11%弱 年間 732億円もの費用を費やしており、その金額は、年間 677億円の 「教育(Eテレ)」放送費用をはるかに上回っており、「受信契約及び受信料の収納」業務をやめれば、それだけで受信料を 1割以上値下げできることが分かります

それだと、誰も受信料を払ってくれない・・・ということであれば、そもそも NHK自体が必要とされていないということを自ら認めているということに他なりません

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関連記事を下記に紹介します



2017年12月12日

【ZOOM】NHK受信料「合憲」 徴収の際に「錦の御旗」にならないか 20年前まで請求!? 産経新聞 12月12日 06:44


 NHKの受信料制度に対し、最高裁が合憲とする判断を示した。NHKは公共放送として“お墨付き”を得た形だが、今後、900万世帯と推計される未契約世帯にどのような態度で臨むのか。7日に開かれた上田良一会長の定例会見から、今後のNHKの方針と課題がみえてきた。
 未契約世帯の対応
 最高裁は、受信料制度を国民の知る権利を充足するために必要かつ合理的なものだとして、放送法を全面的に肯定。上田会長は今回の判決を「公共放送の意義を認めたもの」と評価し、「放送法を順守し、自主自律を貫いていく」と抱負を述べた。
 今後、NHKが受信契約締結を求めて裁判を起こせば、主張が認められる可能性が高い。NHKは約900万世帯の未契約世帯を相手に、大量の訴訟を起こしていくことになるのか。
 上田会長は会見で、受信料制度の維持には視聴者の信頼が不可欠であり、「訴訟だけをもって受信料をいただくことは考えていない」と強調してみせた。
 契約や徴収の現場では視聴者とのトラブルの報告もあるが、同席した砂押宏行営業局長は、「全訪問員に、判決を“錦の御旗”のように掲げて説明がおろそかにならないように、といった文書を(判決当日に)出した」と話し、未契約世帯に強圧的な態度に出ないよう注意を呼びかけたことを明らかにした。


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