NHK 強引な取り立て 時効分まで 消費生活センター相談件数 10年で4倍
相談件数は、集金トラブルを巡る訴訟でNHKを訴えた原告側の弁護士が国民生活センターに照会、2017年4月に回答を得ました 毎日新聞が裁判記録に添付されたセンターの回答書を閲覧したところ、2007年度の相談件数は 1926件でしたが、右肩上がりが続き、2015年度に 8000件を超え、2007～2016年度の 10年間の合計は 約 5万5000件、年代別では 20代が 7074件と最も多く、60代 7032件、70代 6520件、30代 6446件と続いているということです 相談には、『1人暮らしの息子が午後8時頃に集金担当者の訪問を受け、契約の自覚なく名前を書かされた』、『テレビはないが、賃貸住宅でアンテナがあるため担当者に迫られ契約してしまった』などの事例があります
また、受信料は、一定期間行使されない権利を消滅させる「消滅時効」と呼ばれる制度により、滞納者が時効を主張した場合、過去 5年分までしか徴収できないことが 2014年の最高裁判決で確定していますが、NHKはその確定判決を全く無視して受信料徴収を行っています NHK側に通知義務はないとはいえ、最高裁判決を軽んずる NHKの姿勢は、『公共放送』を標榜する資格のないことを示しており、実際、トラブルが報告されています 2017年12月4日付け毎日新聞の報道では、消費者問題に詳しい猪野亨弁護士の話として、集金担当者が 2016年1月、月 約 7万円の年金で暮らしていた札幌市の無職男性（73）に対し消滅時効を知らせず、10年分の滞納金 約 17万円を一括で支払う手続きを取った為、無職男性（73）は生活が困窮、猪野弁護士に相談して支払いが免除される生活保護受給を申請した事例を紹介しています NHK広報局は、集金業務に関する相談が増えていることについて、「丁寧な対応が必要で、苦情やご意見が寄せられた場合、事実を確認して担当者に指導し、訪問マナー向上に努める」とコメントしていますが、消滅時効については、「公平負担の観点から全額請求させていただく。（滞納者から）申し出があれば該当金額を控除して請求する」と話しているものの、それで、知らない人間に説明もなく取り立てる行為を説明できるのでしょうか |
