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NHK 受信料 個人情報保護法すら無視 電力会社に 個人情報 提供強要 |
NHK 受信料 個人情報保護法すら無視 電力会社に 個人情報 提供強要 2017年9月12日NHK受信料制度等検討委員会は、2017年9月12日、受信料徴収率を上げるために、電力会社やガス会社、郵便局などに、居住情報等の個人情報の提供を強要できる制度の検討を NHKに促す内容を盛り込んだ答申をまとめました NHK受信料制度等検討委員会は、2017年2月に設置された上田良一NHK会長の諮問機関で、座長は、安藤英義 専修大大学院教授、法的根拠のない NHKの一内部組織に過ぎませんが、受信料の『公平負担』のあり方などについて議論していると標榜、2017年9月12日、NHK執行部に検討結果を伝えるとともに、その結果を公表しました それによると、受信料の支払率は 2016年度末で 78.2%で、答申では、オートロックのマンションが増えたことなどにより訪問での受信料の契約活動が難しくなっているとし、電力会社やガス会社、郵便局などの公益事業者が持つ未払い世帯の『氏名』や『住所』情報を照会・強要できる制度を「整備、運用する妥当性もあると考えられる」とし、電力会社や郵便局が持つ個人情報を徴収に活用する海外の公共放送では、支払率が 90%を超すとしています 導入には放送法の改正が必要になり、NHK受信料制度等検討委員会は、「視聴者・国民の理解を得ることが重要」との留保も付けており、安藤英義 座長は、記者会見で、「支払率は 8割近くに達している。（さらに）上げていくためには有力な手段と考えた」と説明、罰則を伴う支払い義務化については、「公共放送としての性格への影響などを考慮すると、慎重に検討すべきである」としています そもそも、『海外の公共放送』というのが、どこのことを指しているのか不明ですが、少なくとも、NHKが『公共放送』であるという主張は、放送法のどこにも明記されておらず、NHKが勝手に標榜しているだけのこと 参照 「 NHKの受信が目的でなければ支払う必要ありません 放送法第64条1項 」 『オートロックのマンションが増え』ても、『電力会社やガス会社、郵便局などの公益事業者』が、何故、そのような情報を持てて、何故、NHKが持てないのか、その理由、その姿勢、ありようこそが、反省すべき点ではありませんか？ それに、『電力会社やガス会社、郵便局などの』利用者が、NHK を見るための受信機を設置しているかどうか、『公益事業者』が把握しているわけもなく、関係のない人間にまで、一方的に請求書（契約書）を送りつけるというやり方は 、どこぞの詐欺業者と全く同じ手口、ということに思い至らないのでしょうか？ また、『個人情報保護のため、照会は氏名と住所に限る』としたそうなので、『氏名』と『住所』は、保護すべき個人情報ではないとお考えのご様子 『NHK受信料制度等検討委員会』のホームページも拝見させて頂きましたが、代表者であるはずの NHK受信料制度等検討委員会 座長 安藤英義（あんどう ひでよし） 専修大学大学院商学研究科教授 のご自宅の住所が、見当たりませんでした NHKなんかより自分たちの方がよっぽど公益性があると主張する、法律できちんと規定された公益法人の中にも、いろいろな契約を結んで欲しくて、ご自宅を訪問したいと、あるいは、ダイレクトメールを送り付けたいと望んでいる方は大勢いると思いますので、NHK受信料制度等検討委員会 座長 安藤英義 専修大学大学院教授は、自ら率先して、ご自宅住所の公開をお願いします 大学の先生なんだから、自ら範を示して下さいな NHK受信料制度等検討委は、2017年7月、テレビ放送とインターネットの「常時同時配信」に伴う受信料新設に「合理性がある」とする考えも答申しており、NHKでは今回の答申も踏まえ、今秋にも考え方をまとめ、来年度（2018年度）以降の次期経営計画に反映させる見通しです |
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