弁護士懲戒請求 4万8千件　朝鮮人学校補助金支給要求は違法　-　アラカルト辞典

弁護士懲戒請求 4万8千件　朝鮮人学校補助金支給要求は違法

朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、弁護士会長らの懲戒を請求する文書が殺到しています

毎日新聞では、同社の取材結果として、2017年10月12日付けの記事で、少なくとも全国の 10弁護士会で、計約 4万8千件を確認、インターネットを通じて文書のひな型が拡散し、大量請求につながったとみられると報じています

各地の弁護士によると、請求は 2017年6月以降に一斉に届いており、2017年10月12日時点で、
東京約 1万1000件
山口、新潟各約 6000件
愛知約 5600件
京都約 5000件
岐阜約 4900件
茨城約 4000件
和歌山約 3600件
などに達しています

請求書では、当時の弁護士会長らを懲戒対象者とし、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、活動を推進するのは犯罪行為」と主張、様式はほぼ同じで、不特定多数の賛同者がネット上のホームページに掲載されたひな型を複製し、各弁護士会に送られた可能性が高いとしています

請求書で指摘された「声明」は、2010年に民主党政権が高校無償化を導入した際、各弁護士会が朝鮮学校を含めるよう求めた声明や、自民党政権下の 2016年に国が都道府県に通知を出して補助金縮小の動きを招いたことに対し、通知撤回や補助金交付を求めた声明を指すとみられています

弁護士懲戒請求を巡っては、2007年、橋下徹前大阪市長が、殺人事件被告の弁護団への請求をテレビで呼び掛け、同年中に約 8000件の請求が届いて問題化しましたが、橋下徹氏の呼び掛け自体は、最高裁が 2011年、「表現行為の一環に過ぎず、不法行為に当たらない」としています

また、別の訴訟では、2007年、最高裁は「請求の乱用は弁護士自治を傷つけかねない」とも指摘しています

弁護士懲戒制度

弁護士には自治が認められ、懲戒処分は行政庁ではなく弁護士法に基づいて所属する弁護士会が行います

懲戒請求は誰でもでき、会員弁護士らでつくる委員会で調査や処分（戒告▽業務停止▽退会命令▽除名）を検討、日弁連によると、昨年に全国で計 3480件の請求があり、114人の弁護士を処分しており、依頼者からの預かり金を返さなかった例などが多いということです

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＜懲戒請求４万件超＞インターネットに文書のひな型掲載　毎日新聞　2017年10月12日 02:32

　朝鮮学校への支援を求める各弁護士会の声明に大量の懲戒請求が届いている問題。請求文書のひな型が掲載されるなどインターネットが引き金になっており、ネット上では声明を「利敵行為」「犯罪行為」と非難するなど排他的な空気がうかがえる。
　「声明は明らかに紛争当事国への利敵行為」。あるサイトでは朝鮮学校への補助金は北朝鮮を利するとの主張を記し、賛同を求める書き込みもある。懲戒請求書のひな型には弁護士名などをあらかじめ記している。
　和歌山弁護士会は昨年９月、外交・政治問題を理由とした朝鮮学校への補助金停止は差別を禁じた憲法などに反するとして声明を発表した。その後、当時会長だった藤井幹雄弁護士らへの懲戒請求が約３６００件届いた。藤井弁護士は「形を変えたヘイトスピーチで、弁護士会活動への圧力になりかねない」と訴える。
　懲戒請求を巡っては、２００７年に橋下徹前大阪市長が殺人事件被告の弁護団への請求をテレビで呼び掛け、同年中に約８０００件の請求が届いて問題化。橋下氏の呼び掛け自体は最高裁が１１年に「表現行為の一環に過ぎず、不法行為に当たらない」とした。一方、別の訴訟で最高裁は０７年に「請求の乱用は弁護士自治を傷つけかねない」と指摘している。

2017年10月12日

懲戒請求：弁護士会に４万件超　「朝鮮学校無償化」に反発　毎日新聞　2017年10月12日 02時30分

　６月以降全国で
　朝鮮学校への高校授業料無償化の適用、補助金交付などを求める声明を出した全国の弁護士会に対し、弁護士会長らの懲戒を請求する文書が殺到していることが分かった。毎日新聞の取材では、少なくとも全国の１０弁護士会で計約４万８０００件を確認。インターネットを通じて文書のひな型が拡散し、大量請求につながったとみられる。
　各地の弁護士によると、請求は今年６月以降に一斉に届いた。現時点で、東京約１万１０００件▽山口、新潟各約６０００件▽愛知約５６００件▽京都約５０００件▽岐阜約４９００件▽茨城約４０００件▽和歌山約３６００件－－などに達している。
　請求書では、当時の弁護士会長らを懲戒対象者とし、「違法である朝鮮人学校補助金支給要求声明に賛同し、活動を推進するのは犯罪行為」などと主張している。様式はほぼ同じで、不特定多数の賛同者がネット上のホームページに掲載されたひな型を複製し、各弁護士会に送られた可能性が高い。
　請求書に記された「声明」は、２０１０年に民主党政権が高校無償化を導入した際に各弁護士会が朝鮮学校を含めるよう求めた声明や、自民党政権下の１６年に国が都道府県に通知を出して補助金縮小の動きを招いたことに対し、通知撤回や補助金交付を求めた声明を指すとみられる。
　各弁護士会は調査や処分の要否の検討を進めており、一部の弁護士会は「非行に当たらない」として請求を退けた。日本弁護士連合会は「各弁護士会が法と会規に基づいて判断する」としている。

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