朝日新聞の慰安婦報道「自己弁護の姿勢目立つ」第三者委が報告書

朝日新聞社は、1980～90年代、「韓国・済州島で慰安婦を強制連行した」とする故・吉田清治氏の証言を16回報じました
1997年の特集記事で「真偽は確認できない」としましたが、2014年8月の検証記事で「証言を虚偽と判断し、記事を取り消す」と誤報を認めるまで、24年間捏造記事に基づく報道を続けてきました

2014年12月22日、朝日新聞の慰安婦報道を検証していた第三者委員会は、記事を取り消した同紙の2014年8月5、6日掲載、慰安婦問題の検証記事について、「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されなかった」と指弾しました

2014年８月の検証記事は、政府が河野談話の作成経緯を検証する方針を示したことを受け、「過去の報道姿勢が問われる」事にあわてて、先手を打つために行われたことが判明、当初は紙面でのおわびも検討されましたが、当時の木村伊量（ただかず）社長が反対、ジャーナリストの池上彰氏のコラムも、木村社長が難色を示して掲載見送りが決まったことが明らかになりました

慰安婦を「強制連行した」とする吉田清治氏の証言を朝日新聞が報じた際、「インタビュー以外に十分な裏付け調査が行われた事実はうかがえない」と指摘し、少なくとも平成４年に取材した記者が「怪しい点がある」との心証を抱いていたにも関わらず、済州島での裏付け取材もせず、その後は証言の扱いを減らすなど、消極的な対応に終始したとして、委員会は「ジャーナリズムのあり方として非難されるべきだ」としました

1997年３月の特集記事については、「慰安婦の募集などを通して、全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らか」などと、「広義の強制性」を強調し始めた姿勢については、「『狭義の強制性』を大々的に、報道してきたのは朝日新聞」で「議論のすりかえ」と批判し、この時点で訂正や取り消しをしなかったことを「致命的な誤り」と断じました

1992年１月に「慰安所　軍関与示す資料」との見出しで掲載した独自記事について、韓国世論の対日批判を過激化させる効果を持ったと分析し、当時の宮沢喜一首相の訪韓や首脳会談にも影響を与えたとして、政治的意図を持っていたと指摘されても否定はできないとしました

報告書提出を受け、朝日新聞社役員と社外有識者でつくる「信頼回復と再生のための委員会」が年内にも同社の再生策などをまとめる予定です

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消極的対応「読者裏切る」＝謝罪見送りは前社長判断―朝日新聞の第三者委　時事通信　2014年12月22日（月）22:22

　朝日新聞社の従軍慰安婦報道を検証してきた同社の第三者委員会（委員長・中込秀樹弁護士）は２２日、慰安婦の強制連行があったとした証言について、真偽不明との心証を共有しながら取り扱いを減らす消極的な対応に終始したとし、「読者の信頼を裏切るもので、ジャーナリズムの在り方として非難されるべきだ」との報告書をまとめた。今年８月に記事を取り消した際、木村伊量前社長の判断で謝罪が見送られたことも指摘した。

2014年12月22日

朝日の慰安婦報道　「自己弁護の姿勢目立つ」第三者委が報告書　産経新聞　2014年12月22日（月）18:49

　朝日新聞の慰安婦報道を検証していた第三者委員会は２２日、同紙が８月５、６日に掲載した慰安婦問題の特集記事について、「自己弁護の姿勢が目立ち、謙虚な反省の態度も示されなかった」などとする報告書をまとめた。

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