朝日新聞　またもや虚偽報道　訂正おわび記事掲載　2015年4月17日

朝日新聞の記事で、ワンマン理事長によって私物化されているかのような報道をされ、名誉を傷付けられたとして、川崎市の社会福祉法人「ひまわりの会」と理事長が、朝日新聞社に対し、計3300万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟で、2015年4月16日、朝日新聞は記事の誤りを認め、東京地裁（宮坂昌利裁判長）で和解が成立しました

朝日新聞は、昨年（2014年）5月26日付の朝刊経済面に掲載された連載記事で、「報われぬ国第２部　ワンマン理事長“暴走”」の見出しで、社会福祉法人「ひまわりの会」の理事長が、

(1)同会に寄付された土地を理事会に諮らずに売却した
(2)理事長報酬などの増額を理事会の承認なく決めた

などと報じましたが、社会福祉法人「ひまわりの会」では、「いずれも理事会の承認を得ており、虚偽報道で利用者が減少するなどして損害を受けた」として、昨年（2014年）7月に提訴していました

朝日新聞は、土地売却や理事長報酬などの増額は理事会で承認されていたと認め、2015年4月17日付の朝刊、社会面と経済面に訂正・おわび記事を掲載、「事実関係の確認が不十分で、誤解を与える表現となりました」と説明し、記事を訂正しました

朝日新聞社広報部では　ひまわりの会と理事長、関係者、読者の皆さまにおわびしますと話しています

社会福祉法人「ひまわりの会」では、和解で賠償請求を放棄し、同会理事長は、2015年4月17日の記者会見で、「名誉をいち早く回復するため、和解に応じた。朝日新聞にはきちんと反省してもらいたい」と話しました

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朝日新聞が訂正、和解＝社会福祉法人の記事―東京地裁　時事通信　2015年4月17日（金）12:43

　ワンマン理事長によって私物化されているかのような報道をされたとして、川崎市の社会福祉法人「ひまわりの会」が朝日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟があり、東京地裁（宮坂昌利裁判長）で１７日までに和解が成立した。同社が「誤解を与える表現があった」と認め、同会は請求を放棄した。朝日新聞は同日付朝刊で、問題の記事を訂正するなどとしたおわび記事を掲載した。
　問題となったのは、昨年５月２６日付朝刊の経済面に「報われぬ国第２部　ワンマン理事長“暴走”」の見出しで掲載された記事。ひまわりの会理事長が、(1)同会に寄付された土地を理事会に諮らずに売却した(2)理事長報酬などの増額を理事会の承認なく決めた―などと報じた。
　おわび記事で朝日新聞は、土地売却や理事長報酬などの増額は理事会で承認されていたと認め、記事を訂正した上で、「事実関係の確認が不十分で、正確に記述しなかったため、誤解を与える表現となりました」と説明した。
　朝日新聞社広報部の話　ひまわりの会と理事長、関係者、読者の皆さまにおわびします。

2015年4月17日

朝日が社会福祉法人と和解、記事を訂正・おわび　読売新聞　2015年4月17日（金）12:12

　朝日新聞社の記事で名誉を傷付けられたとして、社会福祉法人「ひまわりの会」（川崎市）と理事長が、同社に計３３００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の和解が、東京地裁で成立した。
　和解は１６日付。和解に基づき、朝日は記事の誤りを認め、１７日付の朝刊社会面と経済面に訂正・おわび記事を掲載した。
　問題となったのは、昨年５月２６日付の朝刊経済面に掲載された連載記事。「ワンマン理事長“暴走”」の見出しで、理事長が同会に寄付された土地を理事会に諮らずに売却し、報酬などの増額を理事会の承認なしに決めたなどと報じた。同会は、「いずれも理事会の承認を得ており、虚偽報道で利用者が減少するなどして損害を受けた」として昨年７月に提訴した。
　朝日は、訂正・おわび記事で「事実関係の確認が不十分で、誤解を与える表現となった」と説明し、記事の一部や主要な見出しを取り消した。同会側は和解で賠償請求を放棄した。
　同会理事長は１７日に記者会見し、「名誉をいち早く回復するため、和解に応じた。朝日新聞にはきちんと反省してもらいたい」と話した。

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朝日新聞　またもや虚偽報道　訂正おわび記事掲載　2015年4月17日