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朝日新聞　記事が犯罪的　原子力規制委員会　川内原発　観測装置

朝日新聞　記事が犯罪的　原子力規制委員会　九州電力川内原発　観測装置



原子力規制委員会は、2016年3月16日の定例会で、九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置された、放射性物質の観測装置の「整備が不十分」と報じた朝日新聞 2016年3月14日付朝刊 1面トップ（西部本社版）の記事について、「非常に犯罪的だ。十分に反省してもらいたい」と批判しました


問題となっている朝日新聞 2016年3月14日付朝刊の記事は、「川内原発周辺の放射線量計　避難基準値　半数測れず」の見出しで、川内原発周辺に設置された観測装置（モニタリングポスト）の内、半数が、「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」とした上で、記事の中では、規制庁のコメントとして、「不十分だったり未設置だったりする状態で再稼働するのは問題」と記載されていました

この朝日新聞の記事に対し、原子力規制庁は、「（規制庁の）職員が言っていないことが書かれている」として、朝日新聞の担当記者に説明を求め、その上で、訂正記事を要請するか検討しているということで、原子力規制庁は、2016年3月15日、朝日新聞の記事を、「誤解を生ずるおそれがある」として、原子力規制庁の見解をホームページに掲載しました


原子力規制委では、「機能が違うだけ。低線量を測る装置と、高線量を測る装置を組み合わせて設置しており、避難判断のために全体をカバーしている」と説明しています


尚、朝日新聞では、2016年3月15日付社説でも、川内原発に加えて関西電力高浜原発周辺での測定装置未設置問題を取り上げ、「事故時に住民を避難させる必要があるかどうか、判断するためのデータが得られないことを意味している」「国際的な常識を採り入れたはずなのに、避難についてここまでずさんでは、話にならない」と記載しています


2016年3月16日の原子力規制委定例会では、原子力規制委の田中俊一委員長が、「あたかも（避難を）判断できないように報道をし、立地自治体に無用な不安を与えたことは、非常に犯罪的だ」と厳しい口調で述べました

更田豊志委員長代理も、「（観測装置の種類別は）外野手と内野手がいてそれぞれ守備範囲があるのに、（朝日原子力の記事は）それを一人が全て守れと言っているのに等しく、きちんと報道すべきだ」と批判し、伴信彦委員も、「新聞報道は議論のポイントを外している」と非難しました



放射線量観測装置 （モニタリングポスト） とは



放射線量観測装置 （モニタリングポスト） は、放射線量を計測する機器で、高線量計測用と低線量計測用があり、低線量用の計測装置で高い放射線は測れず、高線量用の装置では、低い放射線は正確には計測できません

体重計に、1円玉 1枚（約 1g）を載せても計量できませんし、逆に、1g単位で測れるような、例えば、食品用の計量計に人間が乗ったら壊れてしまうでしょう


通常、計測機器には、その適用範囲が存在しますので、両方の範囲を計測したければ、両方それぞれを設置することになります

その場合、半数程は、高線量（あるいは、低線量）を測れないことになり、それをもって、半数は役に立たないとか性能不足とか評するのは　・・・　愚かすぎ
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関連記事

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関連記事を下記に紹介します


2016年3月16日

朝日の記事「原発の不安あおる」　鹿児島県、規制委が猛反発　川内原発周辺のモニタリングポストに有識者「問題なし」　産経新聞　2016年3月16日 21:59


　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）周辺の放射線測定装置（モニタリングポスト）のあり方を批判した朝日新聞の記事に、装置を設置した鹿児島県や、原子力規制委員会が猛反発している。県は「国の指針に基づいた配置であり、問題はない。不安をあおる記事だ」と憤った。鹿児島県の設置状況を調べた。（小路克明、高瀬真由子）
　「あたかも（避難を）判断できないように報道をし、立地自治体に無用な不安を与えたことは、非常に犯罪的だ」
　原子力規制委の田中俊一委員長は１６日の定例会で、朝日の記事を批判した。
　問題の記事は１４日付朝刊に掲載された。
　「モニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」「事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した」
　鹿児島県の態勢の欠点を強調するものだった。
　共同通信も同日午前、「監視装置、半数が性能不足」の見出しで、「監視態勢が不十分なまま、再稼働したとの批判が出そうだ」との記事を配信した。


2016年3月16日

問題となった朝日新聞の記事　産経新聞　2016年3月16日 21:59


　朝日新聞は１４日付朝刊の１面トップ（西部本社版）で「避難基準線量、半数測れず」の見出しで報じた。「原発周辺　線量測定の態勢不十分」「避難どう判断、住民に不安」とする関連記事も合わせて掲載した。
　１５日付社説でも、川内原発に加えて関西電力高浜原発周辺での測定装置未設置問題を取り上げ、「事故時に住民を避難させる必要があるかどうか、判断するためのデータが得られないことを意味している」「国際的な常識を採り入れたはずなのに、避難についてここまでずさんでは、話にならない」とした。
　一方、共同通信は１４日に配信した記事で「モニタリングポストのうち、ほぼ半数の４８台中２２台が事故発生時の即時避難の基準となる高い放射線量を測定できない」などと報じた。


2016年3月16日

朝日記事「非常に犯罪的だ」、規制委が定例会で批判　川内原発の観測装置報道「立地自治体に無用な不安を与えた」と　産経新聞　2016年3月16日 11:44


　原子力規制委員会は１６日の定例会で、九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置された放射性物質の観測装置の「整備が不十分」と報じた朝日新聞１４日付朝刊の記事について、「非常に犯罪的だ。十分に反省してもらいたい」と批判した。
　朝日の記事は、川内原発周辺に設置された観測装置（モニタリングポスト）のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」としたが、規制委は「機能が違うだけ。低線量を測る装置と、高線量を測る装置を組み合わせて設置しており、避難判断のために全体をカバーしている」と説明している。
　１６日の定例会では、規制委の田中俊一委員長が「あたかも（避難を）判断できないように報道をし、立地自治体に無用な不安を与えたことは、非常に犯罪的だ」と厳しい口調で述べた。
　更田豊志委員長代理も「（観測装置の種類別は）外野手と内野手がいてそれぞれ守備範囲があるのに、（朝日の記事は）それを一人が全て守れと言っているのに等しく、きちんと報道すべきだ」と批判。伴信彦委員も「新聞報道は議論のポイントを外している」と非難した。


2016年3月15日

「言ってないこと書いた」原子力規制庁、朝日記事に抗議　川内原発の観測装置めぐり　産経新聞　03月15日 19:59


　原子力規制庁の松浦克巳総務課長は１５日の定例会見で、九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置された放射性物質の観測装置の「整備が不十分」と報じた朝日新聞１４日付朝刊の記事について、「住民に誤解を招き、不安を与えかねない記事になっている。（規制庁の）職員が言っていないことが書かれている」として、朝日の担当記者に説明を求めることを明らかにした。その上で訂正記事を要請するか検討するという。
　規制庁は１５日、朝日の記事を「誤解を生ずるおそれがある」として、同庁の見解をホームページに掲載した。
　規制庁が問題としたのは、「川内原発周辺の放射線量計　避難基準値　半数測れず」の見出しで報じた記事。川内原発周辺に設置された観測装置（モニタリングポスト）のうち、半数が「事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れない」とした上で、記事の中には規制庁のコメントとして「不十分だったり未設置だったりする状態で再稼働するのは問題」と記載していた。
　規制庁の説明によると、低線量を測る装置と、高線量を測る装置とは機能が異なり、各装置を組み合わせて地域の実情に応じた配置を行うことで全体をカバーしているという。


2016年3月14日

川内原発周辺の線量計、半数が性能不足　避難判断の目安　朝日新聞　03月14日 05:04


　運転中の九州電力川内原発（鹿児島県）周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことがわかった。９日の大津地裁の仮処分決定で運転が止まった関西電力高浜原発（福井県）の周辺でも、計画する数が設置できていなかった。事故時の住民避難の態勢が十分に整わないまま、原発が再稼働した。
　東京電力福島第一原発事故後、国は原子力災害対策指針を改定。原発から５キロ圏は大事故が起きたら即時に避難し、５〜３０キロ圏はまず屋内退避したうえで、ポストで測った放射線量の値をみて避難させるかを国が判断することにした。毎時２０マイクロシーベルトが１日続いたら１週間以内に、毎時５００マイクロに達したらすぐに避難する。


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