大阪国際空港 (伊丹空港) 民営化 2016年4月1日 |
大阪国際空港 (伊丹空港) とは大阪国際空港(おおさかこくさいくうこう、英:Osaka International Airport)は、大阪市の北西13 kmの大阪府豊中市、同池田市、兵庫県伊丹市にまたがる会社管理の空港で、大阪空港(おおさかくうこう)、あるいは、伊丹空港(いたみくうこう、英:Itami Airport)の通称で呼ばれています
運用時間は、7時から21時で、緊急時には他の空港と同様に臨時延長が認められますが、緊急時以外で、21時までに到着できなくなった遅延便は、到着地が関西国際空港に変更(ダイバート)される為、大阪国際空港及びその周辺地域活性化促進協議会は、現状の運用時間の制限と遅延便に対して柔軟な対応を求めています 空港の運営・維持・管理は、2008年までは第一種空港として国の直轄で、維持費は全額国が負担していましたが、法改正により旧第二種空港相当となり、運営は国が引き続き行うものの、地元自治体も維持費を一部費用負担をするようになり、2012年7月1日、関西国際空港と経営統合され、空港の運営、維持、管理は、特殊会社の新関西国際空港株式会社に移管され、空港ターミナルビルなどの運営は、第三セクターの大阪国際空港ターミナル株式会社が行っています 国が管理運用していた時代では、空港整備特別会計の空港別の財務状況において、数少ない黒字となっていた空港で、2006年度分の国が報告した空港別の財務状況においては、43億円の黒字を計上していました 関西国際空港(関空) 大阪国際空港(伊丹空港) 民営化スタート 2016年4月1日関西国際空港(関空)と大阪国際空港(伊丹空港)の運営権が、2016年4月1日、国が全額出資する新関西国際空港会社から、100%純民間企業の、「関西エアポート」に移管されました 「関西エアポート」は、オリックスと仏空港運営大手バンシ ・ エアポートの企業連合が設立、パナソニックや関西電力など 30社も出資する民間企業で、社長はオリックス出身の山谷氏、副社長はバンシのエマヌエル ・ ムノント氏、運営期間は、2016~2059年度の 44年間で、「関西エアポート」は、運営権の対価として、新関西国際空港会社に、毎年 490億円、44年間で計 2.2兆円を支払います 国内では前例のない空港運営への民間活力の導入で、両空港の利用拡大と利便性向上が期待されており、「関西エアポート」は運営を担当する 44年間で、9400億円余りを両空港のインフラ整備などに投資する予定で、バンシの空港運営とオリックスの不動産管理のノウハウを生かし、空港内の商業施設の充実や、季節や路線に応じた柔軟な着陸料の設定などで、利用客や航空会社の使い勝手を高める計画です |
||||
大阪国際空港の飛行経路図「 報道発表資料:首都圏空港機能強化技術検討小委員会の中間取りまとめについて 国土交通省 平成26年7月8日 」 より |
関連記事 |
ページTOP | |||||||||
関連記事を下記に紹介します |
||||||||||
|
||||||||||
ページTOP | ||||||||||