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MRJ 三菱重工 社長直轄事業化 三菱重工としての決意を示す |
MRJ 三菱重工 社長直轄事業化 三菱重工としての決意を示す 2016年10月31日三菱航空機（愛知県豊山町）が開発中の国産初のジェット旅客機 三菱スペースジェット （旧MRJ）について、2016年10月31日、三菱重工業 宮永俊一社長は、11月から社長直轄の事業にすることを明らかにしました MRJ は、連結子会社の三菱航空機社長（三菱重工常務執行役員）が事業を率いてきましたが、5度目の納期遅れが取り沙汰されている※等、事業の大型化 ・ 複雑化に伴い、事業部門だけで対応するのが難しくなっているためと見られ、今後は、親会社である三菱重工トップが責任を持って事業に取り組むことになります ※．「 MRJ 量産初号機 5度目の納入延期 検討 2019年以降の可能性 」 三菱重工社長 宮永氏直轄組織として、2016年11月半ばに、三菱重工社内各部門の 40代社員を中心とする「MRJ事業推進委員会」を設置し、トップに三菱重工社長 宮永氏が就き、そこで量産態勢や 2018年半ばを予定する初号機の納入までの日程を精査、納期についての年内をめどに見極めることを含め、今後の対応を検討、来年（2017年）2月をめどに発表するとのことです 三菱重工社長 宮永氏は、MRJ事業について、「短期的に損益に悪影響が出たとしても、長期的に成功させるため、トップが明確で迅速な経営判断をできるようにした」、「プロジェクトにネガティブな印象があってはいけない。三菱重工としての決意をお示しする。長期的な観点での難しい決断は、トップがやった方が良い」と述べています 三菱重工社長 宮永氏は、MRJの商業運航の前提となる「型式証明」の取得に向けた当局との調整の中で、安全審査をする航空当局から制御システムの修正などを求められていることを明らかにした上で、納期について、「（２０１８年半ばに納入を始める）スケジュールを守るためだけに（品質面などで）妥協はしたくない」と語り、納入延期の可能性を示唆しました これまで、延期の可能性は、全日本空輸などの顧客に伝えていることが判明していますが、その可能性について初めて経営陣が公的な場で認めました |
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