|
|
© 2014 abhp.net All Rights Reserved. | |
英雄気取りで勝手に「イスラム国」に入り人質に |
勝手に「イスラム国」に入り人質となった 男性（47） と 男性（42） とは「イスラム国」と人質解放をめぐって膠着状態が続く中、連日報道されている、男性（47）、男性とは何者なのか 男性（47）については、新聞、テレビ等でフリージャーナリストとして紹介されていますので、まあ分かりますが、男性（42）については、あまり紹介されないのは何故でしょうか？ 男性（42） とは男性（42）（千葉市出身） は、産経新聞（2015年1月22日）の報道では、男性（42）は、民間軍事会社と称する「ピーエムシー」を設立、「シリアで仕事をしようとしていた」となっていますから、自ら紛争地域に乗り込んで、戦争殺人行為に加担して金儲けを企む死の商人というやつですね しかも新参者 民間軍事会社としての経験を積むためと自ら称して、イスラム国支配地域のシリアに入国しています
男性（47） とは男性（47）は、1967年9月22日生、宮城県仙台市出身のフリージャーナリストで、番組制作会社をへて、1996年 映像通信会社 インデペンデント・プレスを設立しています
男性（55） とは男性（47）の兄で、身勝手な男性（47）のせいで、どれだけ国民の貴重な税金が無駄に使われたことか、謝罪の一言もなく、日本国民の代表である日本国政府の対応を未だに（2015年5月21日現在）非難し続ける逆切れ男 日本国民全員をテロの危険に巻き込んだ非国民、男性（47）の為に費やす金など1円でも惜しいわ 他人を非難する前に、きちがい男性（47）を止めなかった自分が反省しろ 女性（78） とは男性（47）の母親で、ろくでなしの男性（47）を生み育てた本人 日本国政府の報告書の中で、『夫人への往訪・電話連絡を含め、様々な懸念事項に係るご家族との相談、必要な情報の提供等を行った』と記述されていることにいちゃもんをつけ、「『ご家族』の対象をなぜ『夫人』だけに限定するのでしょうか。母親である私のもとには日本政府から電話の一本すらかかってきませんでした。いまだに私には何の連絡もありません。」とのたまわっています 日本国政府を代表して担当者から、親族の代表としての『夫人』に連絡が行くのは当然でしょう 自分も親族との意識があるなら、親族の代表としての『夫人』とよくよく話をすれば良いだけの事 それとも話もできないほど『夫人』と仲が悪いのでしょうか？ だとしても、それは、女性（78）自身の問題であって、日本国政府にいちゃもんをつけるなど、とんでもない筋違い そんな考えだから、男性（47）のような天下の迷惑者が育つのでしょう 男性（70） とは男性（70）（水戸市）は、元茨城県議で、男性（42）が設立した民間軍事会社と称する「ピーエムシー」の顧問です 男性（70）、通常政治家が、何か事件が起きた際に言うお約束、名義を貸しただけ、とかの釈明もなく、ただ、解放を願うと言っているだけなので、お仲間ということでしょう 「イスラム国」 とは「イスラム国」 （IS Islamic State） は、元アルカーイダ系イスラム教スンニ派テロリスト集団で、2014年6月29日に、シリア北東部のラッカを首都とするカリフ制イスラーム国家を樹立したとし、名称をISIS/ISILから「Islamic State イスラーム国」 とすると宣言した 国家ではない為、国際連合、日本国政府、米国政府では、公式名称として、ISIL（アイシル 「Islamic State in Iraq and the Levant」「イラクとレバントのイスラーム国」の意）という呼び方を使用することが多い シリア （シリア・アラブ共和国） 全土が 絶対行ってはいけない 外務省 「退避勧告」 地域外務省は、各国・地域の政情や紛争の有無などの情報をもとに、海外への安全な渡航や在留を目的として、危険情報を4段階に類別、発信しています 危険度が高い順に （１） 退避勧告 （２） 渡航延期勧告 （３） 渡航の是非検討 （４） 十分注意 となっていて、外務省では、男性（47） と 男性（42） が向かった 「イスラム国」支配地域のあるシリア全土に、2人が向かう 3年以上も前 2011年（平成23年）4月より、最も危険で、絶対に行ってはいけない 「退避勧告」 を出しています 注．「シリア」 は通称で、正式国名は、「シリア・アラブ共和国」 首都 「ダマスカス」 「イスラム国」の当初の要求は 2億ドル（約236億円）イスラム国は2015年1月20日、2人の映像を公開し、72時間以内に身代金2億ドル（約236億円）を支払うよう要求しました このお金って誰が払うのでしょうか？ 個人で支払うには余りにも高額で、到底不可能でしょう では日本国政府が支払う？ 自国民保護の観点からはそうでしょうが、日本国政府が支払うお金は全て税金です 人殺しに加担して金儲けを企んだ男性（42）の救出に税金が使われる ・・・ しかも 236億円 ・・・ 納得し難いものを感じます 「イスラム国」の身代金支払要求期限は 2015年1月23日午後2時50分頃72時間以内という期限については、相手側が何時から72時間という基点を示していない為、正確には特定できないのですが、身代金を要求するビデオ声明は、2015年1月20日に投稿したとされ、日本国政府としては、日本時間同日午後に動画を確認してから72時間後の2015年1月23日午後2時50分頃を期限とみています 身代金支払い拒否は国際公約2013年に、英国・北アイルランドで開催された主要国首脳会議（サミット）の首脳宣言では、「テロリストに対する身代金の支払いを完全に拒否する」ことが明記されており、日本国政府としても安倍首相が出席し署名していまので、国際公約となっています 米国務省のサキ報道官も、テロリストへの身代金支払いは「全ての市民を危険にさらす」と述べ、反対との方針を重ねて表明しています 政府の仕事で出向いて拘束されたというのならいざ知らず、男性（42）が出向いた目的は人殺しの手伝いと自分の金儲けです 男性（47）は知り合いを助けようとして出向いたようですので、同情の余地はありますが、手段が軽率 本人も出向く前、「自己責任」という言葉を口にしているようですので、自分のせいで他の一般市民を危険にさらすことになるのは不本意でしょう 男性（47）が自身の釈放と引き換えにテロリストの釈放を要求日本時間2015年1月24日午後11時すぎ、インターネットの動画サイトに男性（47）を名乗る男の画像が投稿され、英語の音声で、「湯川は殺された」、「彼らは、もう金は欲しがっていない。だから、テロリストに金を渡す心配をする必要はない。ヨルダンで拘束されているサジダ・アル・リシャウィという女性の釈放を求めているだけだ。彼女が釈放されれば、私は解放される。とても簡単で、実現可能なことだ」と述べています 何という身勝手な！！ 自ら言っていた自己責任の言葉は、どこへ行ってしまったのでしょう？！ 脅されて言わされたとかの陳腐な言い訳は通用しません 何十人、何百人という善良なヨルダン市民の命と、自分勝手な一人の日本人を引き換えにするよう、ヨルダン政府に圧力を掛けろ、「簡単なことだ」と言い切る思考回路は、まともではありません また、解放されたテロリストによって、どれだけ多くの善良なヨルダン市民が殺害されることになるのか もう、迷惑な知り合いの為に巻き込まれたのでは？という同情の余地も無くなってしまいましたね サジダ・アル・リシャウィ とはサジダ・リシャウィ は、イラク出身のテロリスト、子どもを含む約60人が犠牲となった、ヨルダンの首都アンマンのホテルでの、2005年に起きたテロの実行犯として、ヨルダン当局に拘束、死刑判決を受け収監中 テロリストの釈放期限は 2015年1月28日午後11時頃男性（47）は、日本時間27日夜、インターネット上に自身の画像と音声メッセージを投稿し、後藤自身とテロリスト サジダ・リシャウィとの「1対1の交換」を要求、その中で、「残された時間は24時間」と通告しています 岸田外相は、政府が映像を確認したのが日本時間の27日午後11時頃だとしていますので、そこを起点と考えると、期限は、日本時間2015年1月28日午後11時頃と考えられます テロリストの新たな釈放期限？ 2015年1月29日深夜 午後11時半から30日午前0時頃男性（47）とみられる新たな音声メッセージ（画像・映像は無く音声のみ）が2015年1月29日に投稿され、イラク時間2015年1月29日日没までにテロリスト サジダ・リシャウィがトルコ国境に移送されなければ、ヨルダンのパイロットは直ちに殺害されると警告しています イラク時間 2015年1月29日日没は、政府高官の認識では、日本時間 2015年1月29日深夜 午後11時半から30日午前0時頃 との事です ヨルダン政府の見解ヨルダン政府としては、人質となっているヨルダンの空軍パイロットとの交換であれば、テロリスト サジダ・リシャウィの釈放に応じるとしていますが、パイロットの安否確認が先だとしており、「イスラム国」の出方待ちとなっています テレビ朝日「報道ステーション」が「イスラム国」を擁護？そうした最中、テレビ朝日「報道ステーション」は、2015年1月27日夜、「イスラム国」の宣伝プロモーション映像を大々的に放送しました 当然、その中味は、「イスラム国」側の正当性を主張するもので、テレビ朝日「報道ステーション」は、「イスラム国」を擁護するつもりなのか、数字（視聴率）が取れさえすれば、人質の命など関知しないという姿勢を鮮明にしました テレビ朝日「報道ステーション」のイスラム国（ISIL）特集に批判殺到 「イスラム国」の「ネット戦略」 「イスラム国」は男性（47）を殺害したとする映像を公開シリア時間の2015年1月31日午後10時（日本時間2015年2月1日午前5時）、イスラム過激派組織「イスラム国」（IS／ISIL）は、男性（47）を殺害したとする１分7秒間の映像を公開し、菅義偉官房長官は、2015年2月１日午前に記者会見を行い、映像の男性は男性（47）の可能性が高いとみていることを明らかにしました 映像の中では、「イスラム国」が拘束し、ヨルダン政府が人質交換の条件としていたヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉の安否には触れられていません お前の国民（日本人）は、どこにいようとも虐殺する映像の中で、「イスラム国」は、「お前の国民がどこにいようとも虐殺をもたらすだろう。日本の悪夢を今始めよう。」と話しており、男性（47） と 男性（42） （はるな）は、「イスラム国」を刺激し、自分たちだけでなく、日本人全ての生命を危険にさらすという、とんでもないことをやってくれたことが明らかとなりました 身代金支払い拒否 － 当初からの日本国政府の方針 － 安保理決議順守中東外交筋は、2015年2月1日までに、日本国政府が、「イスラム国」の身代金支払い要求に対して、今回の人質事件の発覚後の早い段階で、支払わない事を方針として固めていたことを明らかにしました 日本国政府は、イスラム国が提示した2億ドル（約235億円）の身代金要求額が、これまでの「イスラム国」による要求の中でも突出しており、「政治宣伝目的が強い」と考え、また、身代金支払いが日本人に対する新たな人質事件を誘発しかねない他、国連安全保障理事会の対テロ決議にも抵触すると判断していました 国連安保理では、「イスラム国」等テロリストの資金調達を阻止する事を目的として、2014年8月、「イスラム国」に資金や武器、構成員を供給する個人や団体は制裁対象になる、との決議が採択されていて、国連加盟国には厳しく順守が求められていて、テロ組織とは交渉しないとする米英両政府も、日本政府に身代金を支払わないよう強く求めていました 男性（58）（自称フリーカメラマン） はさっさと旅券を返納しましたとさ 2015年2月７日今回の事件に悪乗りして、シリアに渡航するとメディア等を通じて散々吹聴しまわっていた、男性 （58）（自称フリーカメラマン）（新潟市中央区在住）に対し、外務省が、2015年2月７日、旅券法の規定に基づいてパスポート（旅券）を返納命令を出すと、男性（58）は自分からさっさとパスポートを返納しに来たそうな 男性（58）（自称フリーカメラマン） おおかみ少年の止まぬ虚勢売名行為にうんざり |
関連記事 |
ページTOP | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
関連記事を下記に紹介します |
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ページTOP | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||