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テレビ朝日 報道ステーション イスラム国(ISIL)特集 批判殺到


テレビ朝日 報道ステーション のイスラム国(ISIL)特集に 批判殺到



偏向報道で有名なテレビ朝日の「報道ステーション」が、またもや、やってくれました

テレビ朝日の『報道ステーション』が、2015年1月27日夜、後藤健二 (フリージャーナリスト) の解放をめぐって緊迫した状況が続く中、ISIL(いわゆる「イスラム国」)による後藤健二 (フリージャーナリスト) と 湯川遥菜(はるな) (民間軍事会社設立) 人質事件に関連する特集を組み、その中で、「イスラム国」側が「広報用」に制作し、拡散し続けている宣伝プロモーション映像をふんだんに放送しました


当然その中味は、「イスラム国」の正統性を主張するものですので、それを放送するということは、テレビ朝日自身が「イスラム国」の正統性を主張するのと同じです

海外メディアを含め、他の常識をわきまえた、まともなメディアは、そろって、こうしたプロモーション映像を報じることを自粛しています


良識のあるメディアでは、「イスラム国」の主張に同調する内容はもちろんのこと、人質救出交渉に影響を与える懸念から、イスラム国に関して報じること自体に自主的な規制が行われつつあり、マスコミ各社も慎重なスタンスを取っていく中、テレビ朝日の『報道ステーション』の非常識さ、良識の無さが鮮明になりました


もはや、テレビ朝日の「報道ステーション」は、イスラム国の広報機関に成り下がったのか、あるいは、人質の命より数字(視聴率)の方が大事、悪趣味であっても、おもしろおかしくしておけば何でもいいという、テレビ朝日「報道ステーション」の一貫した思想の現れでしょう


当然、多くの視聴者から痛烈なコメントが殺到しましたが、テレビ朝日は、「反響が大きかった」 と喜んでいることでしょう




「イスラム国」の「ネット戦略」



「イスラム国」では、インターネットやYouTube、Facebook、Twitter等のソーシャルメディア(SNS)を駆使し、自分達の主張や宣伝メッセージ、動画を投稿することにより、勢力、影響力の拡大を図っていて、彼らのプロパガンダ(宣伝)映像をそのまま流すことは、彼らの宣伝活動、即ち、テロリズムに手を貸すことになります


  「イスラム国」の「ネット戦略」




参考情報



  勝手に「イスラム国」に入り人質となった後藤健二 自らテロリストの釈放を要求!

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関連記事を下記に紹介します



2015年2月20日 イスラム国の「ネット戦略」と報道のあり方を考える 日本大学大学院新聞学研究科教授・福田充 THE PAGE 2月20日(金)7時0分

イスラム国の「ネット戦略」
 これまでのテロリズムと、今回のイスラム国による邦人人質テロ事件が異なるのは、イスラム国がインターネットやソーシャル・メディアを駆使している点である。イスラム国が日本人二人を人質にとった動画メッセージを掲載したのもネット上であり、ソーシャル・メディア上であった。現代では、テロリストは自分のホームページから情報発信し、YouTubeやFacebook、Twitterなどのソーシャル・メディア上でメッセージや動画を掲載できる。ソーシャル・メディアを介してテロリストと一般市民はグローバルに直接つながることができる。


2015年1月29日 テレビ朝日「報道ステーション」のイスラム国(ISIL)特集に批判殺到 - AOLニュース 2015年01月29日 12時15分

 このところ緊迫した状況が続く、ISIL(いわゆるイスラム国)による邦人拉致事件だが、そうした中、テレビ朝日系の『報道ステーション』が先日放送した内容に、多くの批判が相次いでいる。
 これは1月27日夜に放送された同番組で、一連の騒動を振り返りまとめたもので、この中で同番組はISIL側が「広報用」に制作し、公開し続けてきたプロモーション映像をふんだんに使用。海外メディアがこぞってこうしたプロモーション映像を報じることを自粛し続ける流れの中での逆行に、多くの視聴者から痛烈なコメントが殺到した。
 同武装組織の主張に同調する内容はもちろんのこと、最近では人質救出交渉の邪魔になるという懸念から、ISILに関して報じること自体に、自主的な規制を強く行っている大手メディア。マスコミ各社も慎重なスタンスで足並みを揃えつつある中だっただけに、衝撃が大きかったようだ。


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