ホーム > IT > ドローン > ドローン 飛行規制 首相官邸 皇居 原発 等 重要施設周辺 飛行禁止
目次 | 元のページ 前のページ | 次のページ サイトマップ | ページEND

ドローン 飛行規制 首相官邸 皇居 原発 等 重要施設周辺 飛行禁止


ドローン 首相官邸 皇居 原発 等 重要施設周辺 飛行禁止 2016年3月17日



首相官邸、皇居、原発等、重要施設敷地とその周辺 300メートルの上空の飛行を禁止する、 ドローン(小型無人機)飛行規制強化法が、2016年3月17日、成立し、警察官等が必要に応じて、ドローンを破壊したり、飛行を妨害したりする措置も取れるようになり、違反者には、1年以下の懲役、または、50万円以下の罰金も科されることになります


尚、住宅密集地等でのドローンの飛行を禁止する改正航空法は、2015年9月に成立しています 




ドローン規制法案が可決 共同通信 2015年7月8日



衆院内閣委員会は、2015年7月8日、自民、公明、維新、次世代の4党が提出した法案に民主党が修正を提案し、各党が合意した小型無人機「ドローン」の飛行規制法案の修正案を可決しました

今後、2015年7月9日の本会議で可決、通過する見通しです

法案は、首相官邸、国会、最高裁や皇居などの重要施設と、それぞれの施設の境界線から外側300メートルを「周辺地域」とし、いずれの上空も飛行禁止区域となり、違反者には、1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科すとの内容です

目次 | 元のページ 前のページ | 次のページ サイトマップ | ページTOP
ホーム > IT > ドローン > ドローン 飛行規制 首相官邸 皇居 原発 等 重要施設周辺 飛行禁止
   

© 2014 abhp.net All Rights Reserved.

コンテンツ一覧

ページTOP
ページTOP

関連記事

ページTOP


関連記事を下記に紹介します



2016年3月17日 ドローン規制法が成立=官邸、皇居上空の飛行禁止 時事通信 03月17日 12:32

 首相官邸や皇居など重要施設上空での小型無人機(ドローン)の飛行規制強化法が17日午後の衆院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、成立した。5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や、外相会合など4月の関連閣僚会合が近づく中、警備に万全を期すため、早期成立を求める声が上がっていた。
 規制法は、国会や官邸、皇居、原発などの敷地とその周辺300メートルの上空の飛行を禁止する。警察官などが必要に応じて、ドローンを破壊したり、飛行を妨害したりする措置も取れるようにした。違反者には1年以下の懲役または50万円以下の罰金を科す。
 官邸屋上へのドローン落下事件を受け、与党などが昨年6月、議員立法で共同提出し、衆院は通過したが、参院で継続審議となっていた。今国会では今月11日に参院で可決し、衆院に送付された。
 ドローンをめぐっては、住宅密集地などでの飛行を禁止する改正航空法が昨年9月に成立している。


2015年7月8日 対象拡大、ドローン禁止修正法案…衆院委で可決 読売新聞 2015年7月8日(水)13時7分

衆院内閣委員会は8日昼、小型無人機「ドローン」の飛行規制に関する法案の修正案を、自民、公明、民主、維新の各党の賛成多数で可決した。
 飛行禁止空域の対象に当初想定していた首相官邸、皇居のほか、原子力発電所などを新たに加える内容だ。
 修正案で加わった飛行禁止空域は、「原子力事業所」と「危機管理に関する機能を担う行政機関」。具体的には防衛省や警察庁、原発などを想定しており、詳細は政令で定める。また、規制対象の機体も、ドローンのほか、無線で操縦する模型飛行機やパラグライダー、ハンググライダーなども含めるとした。
 修正案は民主党が8日に提出し、自民、公明、維新の各党も受け入れた。


2015年7月8日 ドローン規制法案が可決 共同通信 2015年7月8日(水)12時25分

 衆院内閣委員会は8日、小型無人機「ドローン」の飛行規制法案の修正案を可決した。自民、公明、維新、次世代の4党が提出した法案に民主党が修正を提案し、各党が合意した。9日の本会議で可決、通過する見通し。
 法案は首相官邸、国会、最高裁や皇居などの重要施設と、それぞれの施設の境界線から外側300メートルを「周辺地域」とし、いずれの上空も飛行禁止区域とした。民主党の主張で原発施設なども付け加えられた。違反者には1年以下の懲役か50万円以下の罰金を科すとの内容だ。


ページTOP
ページTOP
ページTOP