DJI ドローンが飛行できる施設を表示したマップを公開 2016年6月16日2015年12月の改正航空法により、ドローン（200g以上）の人口集中地区や空港周辺等での飛行が制限され、飛行する際には国土交通省等への飛行許可申請が必要となっており、DJI JAPANは、2016年6月14日、ドローンを飛行させることができる施設の情報を、自社サイトで公開しました
そこで、個別に収集、 調査したドローン飛行可能施設情報をフライトマップに反映する事とし、今後も継続的に、施設情報をマップに反映していくとしています ただし、DJIのマップには、各地方自治体が制定する条例による規制内容は反映されていませんので、「飛行許可が必要なエリア」以外でも、条例により飛行が禁止、または、制限されている場合があり、また、土地や施設の所有者の許可が必要である場合もあります 2016年5月末には、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、および、ゼンリン、ブルーイノベーションが、ドローンサービスプラットフォーム「SoraPass」（ソラパス）をスタートさせており、法律で定められた飛行禁止区域に加え、発電所や自衛隊基地、石油コンビナート等の危険区域をゼンリンの地図上で把握できる 「飛行禁止 ・ 危険区域等の地図閲覧」などのサービスを提供しています ドローンの飛行可能エリアマップが公開 事前許可のチェックが簡単に 2015年12月24日ドローン販売大手の DJI JAPAN は、2015年12月24日、 三井住友海上火災保険と提携し、「ドローン賠償責任保険」の販売を開始、合わせて、事前の飛行許可が必要とされる飛行エリアのマップを、作成、公開しました 従来は、DJI JAPANの「Phantom 3シリーズ」「Matrice 100」には、 施設所有（管理者）賠償責任保険案内が同梱され、1年間の損害賠償責任を無償で補償していましたが、取扱代理店をエアロエントリーとする今回の保険では、「操作ミスなどによる物理的な損害（第三者への対人／対物）」「撮影によるプライバシー侵害などによって被った人格権損害賠償責任」を、新たに補償、補償額は1事故につき1億円、3億円、7億円の3プランで、対象機種は、Phantomシリーズ、Inspireシリーズ、Matrice 100などとなっています また、2015年12月10日に航空改正法が施行されたことを受け、人口密集地帯なども一目でわかるようになっている、事前の飛行許可が必要とされる飛行エリアのマップを、東洋テックの協力のもと作成し、サイトで公開しました |
