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ドローン 専用周波数割り当て 総務省方針 国内メーカーの開発促進


ドローンに専用周波数割り当て 総務省方針 国内メーカーの開発促進 2015年3月10日



産業用やホビー用でドローン(無人飛行機)の利用が拡大し、数万円台のドローンは、6万台程度と推定され、今後も普及拡大が見込まれる中、総務省は、2015年3月10日、混信の防止や違法電波の取り締まり強化、及び、国内メーカーによる機器開発の促進を狙い、ドローン普及に十分な周波数をドローン専用に割り当てる方針を固めました


総務省では、2015年3月12日に開かれる、情報通信審議会の分科会に諮問、2015年度末に取りまとめる答申を踏まえて必要な制度改正を行う方針です


現在、無線LAN(Wi-Fi)で使用されている 2.4ギガヘルツ帯と 5ギガヘルツ帯に隣接する周波数をそれぞれ拡大し、ドローン用の新たな周波数帯域を確保して混信を避ける方法などを検討、Wi-Fiと隣接して周波数を拡大することで、Wi-Fi用機器の部品などが応用できるため開発、製造コストを抑えられると判断、ドローン用の周波数帯域では、必要に応じて出力制限の緩和も検討されます


現行の輸入ドローンの多くが、2.4ギガヘルツ、または、5ギガヘルツ帯を使用し、東日本大震災以降、災害時の調査用や警備用、測量用などビジネス分野での活用を目指す企業も増えつつあり、ラジコン用周波数やWi-Fi用の小電力無線を利用する場合は、免許も不要です

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関連記事を下記に紹介します



2015年3月10日

ドローンに追い風 総務省が周波数割り当て、利用環境整備へ 産経新聞 2015年3月10日(火)07:03


 総務省が、「ドローン」と呼ばれる小型の無人飛行機の操作向けに周波数を割り当てる方針を固めたことが9日、分かった。農薬散布や危険な災害現場での情報収集など企業の活用ニーズが高まり始めていることに対応。利用周波数を定めることで、国内メーカーの技術開発を促すと同時に、混信などのトラブル解消や違法電波の取り締まり強化につなげる狙いだ。
 周波数割り当ては、12日開催予定の情報通信審議会の分科会に諮問し、平成27年度末に取りまとめる答申を踏まえて、必要な制度改正を行う方針。
 具体的には、現在、無線LAN(Wi-Fi)で使用されている2・4ギガ(ギガは10億)ヘルツ帯と5ギガヘルツ帯の隣接周波数をそれぞれ拡大し、無人飛行機用の新たな周波数帯域を確保して混信を避ける方法などを想定。割り当てた周波数帯域では必要に応じて出力制限の緩和も検討する。
 Wi-Fiと隣接して周波数を拡大すれば、Wi-Fi用機器の部品などが無人飛行機にも応用できるため開発・製造コストが削減できると判断した。


2015年3月10日

ドローンに専用周波数割り当て 総務省方針、国内メーカーの開発促進 フジサンケイ 2015年3月10日(火)06:41


 総務省は、産業分野やホビー分野でドローン(無人飛行機)の利用が拡大していることに対応し、混信の防止や違法電波の取り締まり強化を狙いに専用の周波数を割り当てる方針を固めた。同時に、国内で欧米製や中国製のドローンが幅を利かせるなか、周波数割り当てを国内メーカーによる機器開発の促進につなげたい考えだ。
 総務省は12日に開かれる情報通信審議会の分科会に諮問し、2015年度末に取りまとめる答申を踏まえて必要な制度改正を行う方針。具体的には、現在、無線LAN(Wi-Fi)で使用されている2.4ギガヘルツ帯と5ギガヘルツ帯の隣接周波数をそれぞれ拡大し、ドローン用の新たな周波数帯域を確保して混信を避ける方法などを想定している。
 ドローン用の周波数帯域では必要に応じて出力制限の緩和も検討する。Wi-Fiと隣接して周波数を拡大することで、Wi-Fi用機器の部品などが応用できるため開発・製造コストを削減できると判断した。
 現行の輸入ドローンの多くが2.4ギガヘルツまたは5ギガヘルツ帯を使っているが、日本では大学発ベンチャーが開発している程度。周波数割り当てを機に国内メーカーによる開発を促したい考えだ。


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