海上自衛隊　通常型潜水艦そうりゅう　-　防災と自衛隊

Ｘ字型の方が、潜行時の操艦性が良くなるとのことですが、上記の写真を見ても分かるように、水上でも優れた旋回性能を持っています
水中の方がそれよりも良いということになると、相当な旋回性能を持っていると想像されます

基準排水量	２，９５０t
主機械	ディーゼル２基、スターリング機関４基、推進電動機１基
馬力	８，０００PS
速力	２０kt
主要兵装	水中発射管一式、シュノーケル装置
乗員	約６５名
主要寸法	８４x９．１x１０．３x８．５m（長さ、幅、深さ、喫水）

通常型潜水艦そうりゅう　オーストラリア海軍への輸出計画

オーストラリア海軍の次期潜水艦導入計画では、当初、高性能なそうりゅう型潜水艦導入の意向が示され、日本の「防衛装備移転三原則」、および、防衛産業の衰退、防衛技術の低下を懸念する、オーストラリア国内政財界からの懸念の声により、日豪共同開発の方向となり、さらに、現在米国製兵器を運用する軍部から、米豪の相互運用性が条件として出され、日米豪の3か国共同開発の方向に向かっていましたが、2016年4月26日、オーストラリアでは、共同開発相手にフランス企業を選定、日本のそうりゅう型潜水艦は落選となりました

オーストラリア海軍では、2016年4月26日現在、1996～2003年に就役したコリンズ型潜水艦（通常動力型） 6隻を保有していますが、オーストラリア政府では、これを2020年代から順次退役させ、最大12隻の新型艦と交代させる計画で、総額4兆円規模の防衛装備更新計画になると見られています

個別の部品開発ではなく、製品全体としての国際共同開発として、日本として初めてのケースであり、過去最大規模となる大型案件でした

なお、「防衛装備移転三原則」は、2014年（平成26年）4月1日に、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として閣議決定されたもので、それまで事実上不可能とされてきた武器輸出が可能になったとはいえ、第 3国への転出制限、その監視条件等まだまだ厳しい制限があり、容易ではないのですが、共同開発の形にすれば、その制限もやや緩和されます

通常型潜水艦そうりゅう　オーストラリアの共同生産選定手続きに参加方針　2015年5月7日

昨年（2014年）10月の日豪防衛相会談で、オーストラリアが新型潜水艦開発、配備で、日本に技術協力を要請したことを受け、両国は共同開発、共同生産の協議を進めて来ましたが、日本政府は、2015年5月7日、オーストラリアが進める新型潜水艦の共同生産の相手国を選定する手続きに参加する方針を固め、月内にも国家安全保障会議（NSC）を開催して正式決定します

豪州は日本のほかドイツ、フランスにも共同生産を打診していますが、航続距離や静音性に勝る日本の技術への関心が強く、年内に日本が選ばれる公算が大きいとされています

オーストラリアは、国内で、雇用維持や建造コストなどを他国と比較する必要性を指摘する意見が在ることを踏まえ、今年（2015年）2月、共同生産の対象国として、独仏両国も含めて比較する「競争的評価プロセス」の採用を表明していますが、日本政府関係者は「経緯を考えれば、日本が最有力であることに変わりはない」としています

共同生産相手国選定手続き参加には、日本の技術を一部提供する必要があるため、NSCでは防衛装備移転三原則に基づき情報開示も決定するとみられます

通常型潜水艦そうりゅう　落選　豪共同開発相手にフランス企業を選定　2016年4月25日

オーストラリアは、2016年4月25日、次期潜水艦の共同開発相手に、フランスの政府系造船企業大手「DCNS」を選定、当初は「フロントランナー（先頭走者）」と目されていた日本は、ドイツとともに落選しました

日本が提案した「そうりゅう」型潜水艦は、性能面では高い定評を得ており、また、アボット首相（当時）と安倍晋三首相の親密さもあり、そうりゅう型潜水艦導入の「密約説」まで飛び交った時期もありましたが、2015年9月の首相交代で、自身の支持基盤である国内産業を重視するターンブル氏が新首相に就任すると、先行きを見通せない状況になっていました

アボット氏は、海洋進出を強行する中国の封じ込めを狙い、日米との連携強化を重視、潜水艦更新計画もその一環に位置付けていましたが、ターンブル氏は実業家出身の経済通で、潜水艦更新計画でも雇用創出や経済効果に重点を置いています

そして、豪産業界を中心に、現地生産を強く訴える仏DCNSを支持する声が強まっていました

アジア大平洋地域で中国の影響力が拡大する中、日本はオーストラリアを準同盟国と位置付け、安全保障関係でも関係の強化を図ってきており、最高機密とされる潜水艦の共同開発はその中核として位置づけ、2年前から両国で協議を重ねてきました

一方、オーストラリアにとって中国は直接の脅威ではなく、というより、周囲に直接脅威となる国を持たないオーストラリアにとって、中国は最大の貿易相手との面の方が勝り、経済重視のターンブル首相にとって、高性能な日本製潜水艦を導入して中国と対峙するより、オーストラリア国内産業界寄りの政策をとって、自身の政権基盤を固めることの方が重要だったということでしょう

豪潜水艦共同開発相手　フランス企業選定理由　静粛性と説明　2016年5月30日

オーストラリア政府は、次期潜水艦調達計画をめぐり、豪紙オーストラリアンは、2016年5月30日、日本案に対しては、リチウムイオン電池採用に伴う発火事故を懸念する声があった、独提案に関しては、現行の潜水艦を基に船体を 2倍に拡大する案に「バランスが悪い」と不満があった、仏提案が潜水艦に重要な静粛性で最も優れていたと、落選した日独両政府に説明したと報じました

豪政府は、2016年4月25日、仏造船大手 DCNSを共同開発相手に選定しましたが、具体的な落選理由は公表しておらず、日本は潜航能力強化のため、日本国内仕様でも新たに開発を進めている新技術となる、リチウムイオン電池搭載を提案しており、それが逆効果になった可能性も指摘されています

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豪潜水艦　静粛性と電池で落選か　時事通信　2016年5月30日 11:47

　オーストラリア政府は次期潜水艦調達計画をめぐり、潜水艦に重要な静粛性で仏提案が最も優れていたと、落選した日独両政府に説明した。豪紙オーストラリアンが３０日報じた。日本案に対しては、リチウムイオン電池採用に伴う発火事故を懸念する声があったという。
　豪政府は４月下旬、仏造船大手ＤＣＮＳを共同開発相手に選んだが、具体的な落選理由は公表していなかった。日本は潜航能力強化のため新技術のリチウムイオン電池搭載を提案したが、逆効果になった恐れがある。現行の潜水艦を基に船体を２倍に拡大する独提案に関しては「バランスが悪い」と不満があったもようだ。

2016年4月27日

豪次期潜水艦　ちぐはぐ対応、日本受注逃す　官邸主導…海自は消極的　産経新聞　4月27日(水)7時55分

　オーストラリアの次期潜水艦の共同開発相手選定で日本が敗れた背景には、総選挙を控えた豪ターンブル政権が現地の雇用を優先させたことがあるようだ。だが、その判断は結果的に、日本の最新鋭潜水艦の調達に反発してきた中国を利する事態を招いた。南シナ海の軍事拠点化を強行する中国を米国、豪州とともに牽制（けんせい）しようとする日本政府の戦略にも誤算が生じた。
　◆輸出未経験はリスク
　今月１５日、海上自衛隊の潜水艦「はくりゅう」が豪国防軍との共同訓練のため、日本の潜水艦として初めて豪州に寄港した。日本が受注を目指す「そうりゅう型」で現地では「試運転」ともてはやされた。しかし、皮肉にも演習初日の２０日、豪州の国家安全保障会議（ＮＳＣ）が潜水艦調達先から日本を「除外した」－と地元メディアが報道。日本の入札対応が「官僚的」で「熱意が欠けていた」ことを担当者が懸念したのだという。

2016年4月27日

日本、「先頭走者」から転落＝政治に翻弄された豪潜水艦選定　時事通信　4月27日(水)7時0分

　【シドニー時事】オーストラリアは26日、次期潜水艦の共同開発相手に仏造船大手DCNSを選び、当初は「フロントランナー（先頭走者）」と目されていた日本、ドイツは落選した。
　日本が提案した「そうりゅう」型潜水艦は性能面で定評があったが、首相交代劇など豪政治に翻弄（ほんろう）された。
　アボット首相（当時）と安倍晋三首相の親密さもあり、そうりゅう型導入の「密約説」が飛び交った時期もあった。ところが、2015年9月の電撃的な首相交代でターンブル氏が新首相に就任すると、雲行きがあやしくなった。
　アボット氏は、海洋進出を強行する中国の封じ込めを狙い、日米との連携強化を重視。潜水艦計画もその一環に位置付けていた。一方、ターンブル氏は実業家出身の経済通で、潜水艦計画でも雇用創出や経済効果に重点を置いた。

2016年4月26日

鯨にこだわり、潜水艦逃した安倍政権のお粗末　中国の圧力も(木村正人) 　2016年4月26日 18時0分

　お粗末としか言いようがありません。日本は千載一遇のチャンスを逃してしまいました。昨年9月に親日派のアボット首相（当時）が与党・自由党党首選に破れるまで海上自衛隊の「そうりゅう」型が大本命だったオーストラリアの次期潜水艦事業で、仏政府系造船会社DCNSが共同開発相手に選ばれました。
　安倍晋三首相とアボット首相の蜜月、南シナ海、東シナ海に進出する中国に対応するため日米豪のトライアングルを強化したい米国の後押しに安心し、日本勢の三菱重工業と川崎重工業はあぐらをかいてしまったのでしょうか。南シナ海と東シナ海での相互運用性を考えると、仏DCNSの潜水艦というのはあり得ない選択だと思います。
　海上自衛隊の潜水艦と米海軍第７艦隊の相互運用性は極めて高く、米国は、世界一のディーゼル・エレクトリック方式潜水艦の誉れ高き「そうりゅう」型をなりふり構わずオーストラリアに推してきました。オーストラリアは日本と並んでオバマ米政権の「アジア回帰政策」のカギを握る国です。

2016年4月26日

豪政府に説明要求へ、潜水艦受注で敗退の日本　ロイター　4月26日(火)13時52分

　オーストラリアが次期潜水艦の共同開発相手にフランスを選んだことを受け、日本は選定に漏れた理由を豪政府に求める方針だ。日本は２年前から豪側と協議し、防衛協力関係を強める日豪間の象徴とすることを目指していた。
　中谷元防衛相は２６日午後、防衛省で記者団に対し「選ばれず、たいへん残念に思う」と語った。そのうえで、「豪側に説明を求め、その結果をしっかり今後の業務に反映したい」と語った。
　豪政府から結果の連絡が入ったのは２５日。ターンブル首相から安倍晋三首相に、ペイン国防相から中谷防衛相に、ビショップ外相から岸田文雄外相にそれぞれ電話がかかってきた。
　フランスの政府系造船企業ＤＣＮＳの提案を選んだと報告があったという。中谷防衛相はそのときにもペイン国防相に理由を求めたが、仏案が豪州の求める独自の要求に合っていた、とだけ説明されたという。

2016年4月26日

豪の潜水艦日本は受注逃す　朝日新聞　2016年4月26日(火) 11時35分

　オーストラリアのターンブル首相は２６日、新しく導入する潜水艦１２隻について、フランス企業に発注すると発表した。総額４兆円を超す大型発注で、日本は政府を窓口に売り込みを図ったが受注を逃した。「防衛装備移転三原則」に基づく初の兵器本体の技術供与になるか注目されていた。

2016年4月19日

豪次期潜水艦　豪州と共同訓練でそうりゅう型の実力誇示　日本の売り込み大詰め、総選挙控え雇用アピール　産経新聞　4月19日(火)18時11分

　オーストラリアの次期潜水艦受注を目指す日本の売り込みが、大詰めを迎えた。海上自衛隊幹部は１９日、共同訓練のため訪れている豪州最大都市シドニーの海軍基地で記者会見し、豪州との連携強化を強調。一方、オーストラリアは、ターンブル首相が７月の両院解散・総選挙を前に、国内での艦船建造計画を打ち出して雇用創出効果をアピールするなど、共同開発相手の選定は最終段階に入った。
　海自の酒井良海将補は会見で「日本の潜水艦の豪州初寄港は、両国の関係深化の結果だ。７４年前には想定できなかったことだ」と述べ、シドニー湾で旧日本海軍の特殊潜航艇が豪軍艦を撃沈した１９４２年以来の歴史に言及した。
　豪海軍のブライアン・シュレーゲル大佐も、２００９年から実施している共同訓練の実績を挙げ「今後も連携していく」と応じた。両者とも次期潜水艦選定問題は「防衛政策のことで話せない」としたが、３０人以上のメディアを前に、友好ムードを演出した。

2016年1月2日

豪、潜水艦選び本格化＝価格面で日本優位か　時事通信　1月2日(土)16時28分

　オーストラリア政府の次期潜水艦選定手続きが本格化している。
　日本、ドイツ、フランスが提出した建造計画を比較検討し、今年前半に共同開発相手を選定する。各国の計画内容は非公表だが、「価格で日本が優位」との観測が浮上している。
　豪州は8～12隻の新型潜水艦を建造する計画。費用は総額200億豪ドル（約1兆7500億円）、長期に及ぶ保守費を含めると500億豪ドル規模に上る見通し。2020年代半ば以降、老朽化が進むコリンズ級潜水艦と入れ替える。
　ただ豪メディアによると、3カ国がし烈な受注合戦を繰り広げている結果、豪政府は建造費を50億豪ドル以上圧縮できる模様だ。日本政府は、「そうりゅう」型潜水艦を建造する三菱重工業と川崎重工業に利益を優先せずに受注合戦に臨むよう求めており、企業として参加する独仏より価格面で優位に立つ可能性があるという。

2015年5月8日

政府、豪潜水艦の共同開発に参加へ　技術情報開示の方針　朝日新聞　2015年5月8日（金）07:26

　日本政府は、豪州政府が計画する新たな潜水艦導入について、共同開発国を選ぶ手続きに参加する方針を決めた。豪州が求める共同開発のための情報開示に応じる考えだ。正式に決まれば、昨年４月の武器輸出三原則の撤廃を受け、潜水艦のような攻撃性の高い兵器の共同開発に踏み込むことになる。
　豪州は２０３０年代に潜水艦の世代交代を計画している。その中で、非原子力型では世界最大規模の海上自衛隊の「そうりゅう型」に関心を示し、日本に技術協力を要請していた。豪州は、ドイツ、フランスにも参加を要請しており、両国の企業が加わる見通しだ。
　中谷元・防衛相は６日にアンドリュース豪国防相と電話会談。アンドリュース氏から参加を要請された中谷氏は「関係省庁と検討する」と応じた。政府は近く、国家安全保障会議（ＮＳＣ）に諮って、最終的に参加を決める見通しだ。

2015年5月7日

豪潜水艦受注手続き参加へ＝１３日にもＮＳＣ開催―政府　時事通信　2015年5月7日（木）23:08

　政府は１３日にも国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、オーストラリアが計画する次期潜水艦の受注手続きへの参加を正式に決定する方針を固めた。政府関係者が７日、明らかにした。豪州は共同開発方式による潜水艦建造を目指している。ＮＳＣでは、受注手続きに必要となる日本の潜水艦技術の一部開示などについて確認する。
　日本政府は昨年４月、武器輸出を事実上禁じてきた「武器輸出三原則」に代えて「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、輸出への道を開いた。豪州での手続きを経て共同開発が決まれば、日本にとって初めての本格的な輸出となる。
　豪州は次期潜水艦の建造計画について日本、フランス、ドイツの３カ国の中から技術力や性能を比較検討し、共同開発国を今年末までに選ぶ考えを表明している。

2015年5月7日

＜新型潜水艦＞日本政府、豪の共同生産選定手続きに参加へ　毎日新聞　2015年5月7日（木）21:15

　政府は７日、オーストラリアが進める新型潜水艦の共同生産の相手国を選定する手続きに参加する方針を固めた。月内にも国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催して正式決定する。豪州は日本のほかドイツ、フランスにも共同生産を打診しているが、航続距離や静音性に勝る日本の技術への関心が強く、年内に日本が選ばれる公算が大きい。
　豪州は現有する潜水艦６隻の老朽化が進んでおり、新型潜水艦を最大で１２隻導入する計画を検討している。昨年１０月の日豪防衛相会談で、豪州が日本に技術協力を要請したことを受け、両国は共同開発・生産の協議を進めていた。
　その後、豪州国内での雇用維持や建造コストなどを他国と比較する必要性を指摘する意見が浮上。今年２月、共同生産の対象国として、独仏両国も含めて比較する「競争的評価プロセス」の採用を表明した。ただ、日本政府関係者は「経緯を考えれば、日本が最有力であることに変わりはない」と期待する。
　手続き参加には日本の技術を一部提供する必要があるため、ＮＳＣでは防衛装備移転三原則に基づき情報開示も決定するとみられる。
　中谷元防衛相は６日、豪州のアンドリュース国防相と電話で協議。アンドリュース氏は次期潜水艦を共同で設計・建造することを提案し、中谷氏は「関係省庁間で検討したい」と応じ、日本の選定手続き参加に前向きな姿勢を示した。

2015年1月5日

海上自衛隊　通常型潜水艦そうりゅう