マイナンバー（個人番号）カードで最大2万円分のマイナポイントがもらえる　-　アラカルト辞典

マイナンバー（個人番号）カードで最大2万円分のマイナポイントがもらえる

マイナンバー（個人番号）カードの取得　＋　健康保険証としての利用申込　＋　公金受取口座の登録

マイナポイント事業第2弾では、マイナンバー（個人番号）カードの取得で最大 5,000円分　＋　健康保険証としての利用申込で 7,500円分　＋　公金受取口座の登録で 7,500円分、合わせて最大2万円分のマイナポイントがもらえます

マイナンバー（個人番号）カードの取得で最大 5,000円分については、前回のマイナポイント事業第1弾で既にもらっているという方は対象外です（1回しか受け取ることができません）

前回（マイナポイント事業第一弾）でもらってない方は、今回（マイナポイント事業第二弾）で合わせてもらうことができます

健康保険証としての利用申込で 7,500円分　＋　公金受取口座の登録で 7,500円分、合わせて 15,000万円分については、2022年6月30日から申込開始です

マイナンバー（個人番号）カードの取得で最大 5,000円分については、チャージやお買い物をしなければもらえませんでしたが、今回の健康保険証としての利用申込で 7,500円分　＋　公金受取口座の登録で 7,500円分、合わせて 15,000万円分については、マイナンバー（個人番号）カードをもっている方は、申し込むだけでもらうことができます

また、健康保険証としての利用申込や公金受取口座の登録を既に済ませている方も、今回の申請で受け取ることができます

利用方法

「マイナポイント事業」ページを開きます

マイナンバーカードの新規取得

マイナンバーカードをまだ作ってない方は、「マイナンバーカード取得方法」から作成しておいて下さい

マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込

マイナンバーカードの健康保険証としての利用をまだ申込んでいない方は、「健康保険証としての利用とは」から申し込んでおいて下さい

マイナンバーカードの公金受取口座の登録

マイナンバーカードに公金受取口座を登録していない方は、「公金受取口座の登録とは」から申し込んでおいて下さい

申込をはじめる

「申込をはじめる」をクリックします

マイナポイント第2弾

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申込の対象にチェックをつけ「～次へ」をクリックします

第1弾で登録した受け取り方法が表示されますので「OK」をクリックします
注．変更したい場合は「修正」をクリックします

必要項目を入力して「次へ」をクリックします
注．「決済サービスID」はプレ入力されています

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申し込み状況は、下記ページにて確認できます

マイナポイント

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銀行口座にマイナンバー＝登録制度、１月開始―利点乏しく普及未知数　時事通信　2018年1月2日 14:02

　社会保障給付や納税事務に使われるマイナンバーを、銀行や郵便局の預貯金口座に登録する国の制度が１日、スタートした。金融機関が経営破綻した際の預金保護や税務調査などに活用するのが目的。預金者は来店時などにマイナンバーの提供を求められるが、拒否しても罰則はない。預金者のメリットは乏しいとみられ、登録が進むかはどうかは未知数だ。
　マイナンバー制度は、社会保障や税金に関する行政事務の効率化を目指し、２０１６年にスタートした。生活保護の不正受給や脱税などの防止も期待されている。政府は、預貯金口座に適用範囲を広げ、マイナンバーを使うことで資産状況を調べられるようになれば、こうした効果が高まるとみている。
　銀行などは今月から、新規の口座開設や、住所変更の届け出などのため来店した客にマイナンバーの提出を要請する。ただ、登録は義務ではないため、マイナンバーがなくても口座は開設できる。登録しても預金者の利便性が向上するといった利点はない。
　一方、マイナンバー制度によって国民の預金が丸裸にされるといった懸念は根強い。政府は「調査で必要な時だけ照会する。すべての預金情報を当局が集めるような仕組みではない」（国税庁）と説明するが、預金者の不安は消えない。

2018年1月1日

銀行口座マイナンバー登録制度、１月開始―利点乏しく普及未知数　2018年1月1日

金融機関が経営破綻した際の預金保護や税務調査などに活用することを目的として、マイナンバーを、銀行や郵便局の預貯金口座に登録する制度が、2018年1月1日、開始されました

今後、預金者は来店時などにマイナンバーの提供を求められますが、預金者のメリットは乏しいとみられ、登録は義務ではなく、拒否しても罰則はありません

マイナンバー制度は、社会保障や税金に関する行政事務の効率化を目指し、2016年にスタート、生活保護の不正受給や脱税などの防止も期待されていますが、政府は、預貯金口座にも適用範囲を広げ、マイナンバーを使うことで資産状況を調べられるようになれば、こうした効果が高まるとしています

銀行などは 2018年1月から、新規の口座開設や、住所変更の届け出などのため来店した客にマイナンバーの提出を要請しますが、登録は義務ではないため、マイナンバーがなくても口座は開設でき、2018年1月1日現在、登録しても預金者の利便性が向上するといった利点はありません

政府は 3年後をめどに、登録の義務化も視野に制度を強化する方針ですが、マイナンバー制度によって国民の預金が丸裸にされるといった懸念は根強く、政府は「調査で必要な時だけ照会する。すべての預金情報を当局が集めるような仕組みではない」（国税庁）と説明するものの、預金者の不安を払拭するには至っていません

2016年12月25日

マイナンバー交付1年普及進まず　読売新聞　2016年12月25日 08:36

　国内に住む全ての人に１２桁の番号を割り振り、行政手続きの簡素化などを進めるマイナンバーカードの交付が始まってから、間もなく１年になる。
　だが、申請件数と交付数は伸び悩んでいる。政府はカードを持っていれば、コンビニエンスストアや郵便局で各種証明書類を受け取れるサービスの拡充や、自治体の財政負担を軽減して普及を促す方針だ。
　カードの交付は今年１月１日に始まったが、申請件数は今月１９日現在で約１２２５万枚、発行数は約９７１万枚にとどまる。政府が目標とする「２０１６年度中に３０００万枚の交付」の達成は難しい状況だ。紛失の懸念などからカードを持つことをためらう人も多い。制度を運営する「地方公共団体情報システム機構」のシステム障害で交付が遅れる混乱も重なり、普及は狙い通りに進んでいない。

2016年10月5日

マイナンバーカード　施行１年　普及進まず　170万世帯未達　2016年10月5日

国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー法の施行から 2016年10月5日で丸1年経ちましたが、12桁の個人番号（マイナンバー）を知らせる「通知カード」は、全体の約 2.8%に当たる約 170万世帯が未達となっており、また、顔写真入りの ICカード「マイナンバーカード」の申請件数も 1143万件にとどまっています

マイナンバー　通知カード

総務省によると、通知カード（12桁の個人番号（マイナンバー）記載）は、全国の市区町村を通じて約 5968万世帯に発送しましたが、配達時に不在でその後も連絡が取れない世帯や、住民票のある住所と実際の居住場所が違う等の理由により、約 170万世帯の通知カードが、自治体などに保管されたままになっているということで、
各市区町村は対応を急ぐとしていますが、解消は容易ではなさそうです

マイナンバーカード　（ICカード）

マイナンバーカード（ICカード）の申請件数は、2016年10月3日時点で 1143万5735件で、内 850万8074件はカードを交付済みとのことで、日本の人口に占める申請率は約 9%、10人に 1人程度が申請している状況となっています

高市早苗総務相は会見などで、「マイナンバーカードの普及のためには、利便性の向上が必要だ」と強調、今後、カードを使った住民票などのコンビニ交付を拡大するほか、子供の予防接種や保育園の入園手続きなど、子育てに関する申請の簡素化によるマイナンバーカードの利便性向上を進める方針です

2016年10月5日

マイナンバー、１７０万世帯未達　施行１年、普及進まず　産経新聞　10月05日 22:09

　国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー法の施行から５日で１年となった。だが、１２桁の個人番号を知らせる「通知カード」は、全体の約２・８％に当たる約１７０万世帯に届いていない。また、顔写真入りのＩＣカード「マイナンバーカード」の申請件数も１１４３万件にとどまっている。総務省はマイナンバーカードの利便性向上を図る。
　総務省によると、通知カードは全国の市区町村を通じて約５９６８万世帯に発送した。だが、配達時に不在でその後も連絡が取れない世帯や、住民票のある住所と実際の居住場所が違うなどの理由により、約１７０万世帯の通知カードが、自治体などに保管されたままだという。各市区町村は対応を急ぐが、解消は容易ではなさそうだ。
　一方、総務省によるとマイナンバーカードの申請件数は、今月３日時点で１１４３万５７３５件に上る。うち８５０万８０７４件はカードを交付済みだという。ただ、日本の人口に占める申請率は約９％で、１０人に１人程度しか申請していないことになる。

2016年3月14日

【マイナンバー】年度内カード交付わずか２００万枚　７００万人受け取れず　産経新聞　2016年3月14日 05:04

　全国民に番号を割り当てるマイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構のシステム障害が原因で平成２７年度は約９００万人の申請に対し、最大２００万枚しか交付できない見通しであることが１３日、分かった。機構関係者が明らかにした。政府は同年度、自治体に１千万枚を配布する計画だったが、今月上旬までに１０６万枚しか申請者に交付できなかった。今春、引っ越しに伴う住民票の写し取得や確定申告でカードが活用できないケースが多発しそうだ。
　機構関係者によると、昨年１０月から今年３月６日までに約９００万人がカードを申請。これに対し、機構は１月以降、計６２７万枚のカードを自治体に発送した。
　だが、自治体窓口でのカード交付時に、データ処理を行う機構のサーバー障害が１日に１回のペースで発生し、処理に失敗したり、遅延したりして申請者にカードを手渡しできないケースが続いた。

2016年3月13日

マイナンバーカード　2015年度内　交付 200万枚　700万人受け取れず　2016年3月13日

政府は、2015年度、自治体に 1千万枚を配布する計画でしたが、マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構のシステム障害が原因で、2015年3月上旬までに 106万枚しか申請者に交付できておらず、2015年度（平成27年度）は、約 900万人の申請に対し、最大 200万枚しか交付できない見通しとなっています

機構関係者によると、2015年10月から2016年3月6日までに、約900万人がマイナンバーカードを申請し、地方公共団体情報システム機構は、2016年1月以降、計 627万枚のカードを自治体に発送しましたが、自治体窓口でのマイナンバーカード交付時に、データ処理を行う地方公共団体情報システム機構のサーバー障害が、1日に1回のペースで発生、処理に失敗したり、遅延したりして申請者にカードを手渡しできないケースが、2016年3月13日現在も続いています

2015年10月7日

マイナンバー制度導入に伴い住基カード交付終了　普及率は約5%　2015年10月7日

マイナンバー制度導入に伴い、申請により、住基カードとほぼ同じ機能を持った「個人番号カード」が新たに交付されるため、氏名や住所といった個人情報が記載され、各自治体で身分証明書として発行されてきた「住民基本台帳カード」（住基カード）の発行が2015年内で終了します

住基カードは、2003年から交付が開始され、旅券発行やインターネットを使った納税（e-tax）、転入転出などの手続きに使われましたが、総務省の資料「住民基本台帳カードの交付状況」によると、2013年3月31日までの普及率は、約5%となっています

2015年10月7日

住基カード、マイナンバー制運用の陰でひっそり交付終了　普及率は約5％　J-CASTニュース　2015年10月7日 14時47分

　国民一人一人に12桁の番号を割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度が2016年1月から運用されるのに伴い、氏名や住所といった個人情報が記載され、各自治体で身分証明に使われていた「住民基本台帳カード」（住基カード）の発行が年内で終わる。マイナンバー制度の運用により、住基カードとほぼ同じ機能を持った「個人番号カード」が新たに交付されるためだ。
　住基カードは2003年から交付開始。旅券発行やインターネットを使った納税、転入転出などの手続きに使われた。総務省の資料「住民基本台帳カードの交付状況」によると、2013年3月31日までの普及率は約5％に留まる。

2015年6月2日

マイナンバー採決先送り　参議院　毎日新聞　06月02日 22:26

　参院内閣委員会は２日、理事会を開き、国民に番号を割り当て税と社会保障に関する情報と結びつけるマイナンバー制度の対象情報を拡大させる「マイナンバー法改正案」の採決日程の決定を見送った。年金加入者情報流出問題でマイナンバー制への懸念の声が出たため。改正案は週内の成立が見込まれていたが、来週以降に先送りされる公算が大きくなった。
　改正案を審議した同日の参院内閣・財政金融委員会連合審査会でも、野党委員から情報流出の影響や懸念を問う声が相次いだ。
　山口俊一・情報通信技術政策担当相はマイナンバーと年金機構との連携について「もう少ししっかり調査して、原因究明を図ったうえで判断する」と答弁した。

2015年3月10日

マイナンバー制度　金融分野医療分野へ利用拡大　2015年3月10日

2016年1月から運用が始まる「マイナンバー制度」について、政府は、脱税などを防ぐため、金融機関に対し、預金情報をマイナンバーで管理することを義務づけるほか、医療分野にも活用を広げ、予防接種などの履歴を転居しても自治体間で共有できるよう、預金口座等の金融分野や予防接種等の医療分野へも利用を広げるとした改正法案を閣議決定しています

2015年3月10日

マイナンバー改正法案を閣議決定、来年１月から運用開始　TBS　2015年3月10日(火)12時14分

　来年１月から運用が始まる「マイナンバー制度」について、政府は、預金口座や予防接種などの医療分野に利用を広げるとした改正法案を閣議決定しました。
　「マイナンバー制度」は国民一人一人に１２桁の番号を割り振って、年金などの社会保障や納税の情報を一元的に管理する仕組みで、今年１０月から番号が通知され来年１月から運用が始まります。
　閣議決定された改正法案は、脱税などを防ぐため、金融機関に対し、預金情報をマイナンバーで管理することを義務づけるほか、医療分野にも活用を広げ、予防接種などの履歴を転居しても自治体間で共有できるようにするものです。

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