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NHK 子会社 NHKアイテック また不正 指名停止 2016年7月28日まで |
NHK 子会社 NHKアイテック また不正 指名停止 2016年7月28日まで 2016年6月3日総務省は、2016年6月3日、職員による不祥事で指名停止処分としているNHKの子会社 「NHKアイテック」について、処分期間を2016年7月28日までの 6ヶ月間に決めたと発表しました NHKアイテックはこの期間中、総務省発注の指名競争入札に参加できません NHKアイテックでは、複数の職員が架空発注で国の補助金を着服するなど不祥事が相次ぎ、総務省は、2016年1月、「最長 18ヶ月間の指名停止措置を取る」と発表していましたが、その後の調査では新たな不正が確認されなかったことから、処分期間を確定させたとしています NHK 子会社 NHKアイテック また不正発覚 50代副部長 500万円着服 2016年1月7日NHK子会社のNHKアイテック（東京都渋谷区）は、2016年1月7日、NHKグループの調査で、九州支社の 50代の男性副部長が、下請け会社に業務の架空発注などを行い、計約 500万円を着服していた疑いがあると発表、同社は刑事告訴を検討しているとのことです 同社では、2015年12月、本社と千葉事業所の社員 2人が架空発注で計約 2億円を不正に受領していた疑いが発覚していたばかりです NHKアイテック社によると、副部長は、2012年（平成24年）11月～2015年（平成27年）12月、下請け会社に架空の放送関連業務を発注するなどし、下請け会社からこれまで十数回にわたり、計約 500万円を不正に受け取っていた疑いが持たれています 2015年12月下旬、NHKグループが副部長から聞き取り調査を行ったところ、今回の不正が発覚、別の社員 2人との直接の関係はなく、動機については、「生活が厳しいため」と話しているとし、また、別の社員 2人が不正受領した約 2億円のうち、約 430万円はテレビ放送の地上デジタル化に伴う難視対策の補助金だったことを明らかにしました NHKアイテック社によると、2人は2014年（平成26年）12月～2015年（平成27年）4月、各家庭への戸別訪問の対応結果を記入する 「個別訪問対応・ポスティング 対応票」 の未提出分 873枚を偽造、総務省から難視対策を受託した一般社団法人 「デジタル放送推進協会」 のテレビ受信者支援センターに請求、同センターがNHKアイテックに支払った委託費約 4800万円のうち、約 430万円を実体のない会社に架空発注する方法で受け取っていました |
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