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NHK 横浜放送局 職員 受信契約勝手に解除 払戻金 数十万円着服 |
NHK 横浜放送局 職員 受信契約勝手に解除 払戻金 数十万円着服 2017年1月10日NHK は、週刊文春で報道されたことを受け、ようやく 2017年1月10日、NHK 横浜放送局営業部に所属していた 40代の男性職員が受信料数十万円を着服していた疑いがあり、NHK が調査を進めていた昨年（2016年）10月中旬、この職員は、死亡したと発表しました NHK によると、NHK 横浜放送局営業部 40代の男性職員は、2015年から2016年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成、受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられますが、NHK 広報部では、個人情報を悪用された契約者への影響は「ない」としています NHK では、昨年（2016年）10月に内部調査を始めましたが、直後に 40代の男性職員は死亡、NHK は今後も調査を続け、被害額を確定させた上で、遺族らに弁済を求める方針で、NHK は「誠に遺憾であり、再発防止に努めます」としています 総務省 NHK厳重注意 横浜放送局の着服 事件非公表も問題 2017年1月12日NHK横浜放送局の職員が受信料を着服していた問題で、総務省は、着服の発生自体だけでなく、NHKが昨年（2016年）10月に問題を把握しながら 3ヶ月間公表しなかったことを問題視、2017年1月12日、NHKを厳重注意（行政指導）、事件の原因と経緯、業務の実施 ・ チェック体制を同省に報告するほか、2017年1月末までに再発防止策を出すように求めました 高市早苗総務相からNHKの籾井勝人（もみいかつと）会長宛に出された厳重注意の文書では、公表の遅れを「受信料収入によって成り立つNHKに対する国民 ・ 視聴者の信頼を著しく損なうもの」と指摘、「これまで数次に渡ってガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を要請してきたにもかかわらず、このような事態が生じたことは、誠に遺憾である」としています この事件は2015年から2016年にかけて、横浜放送局の４０歳代の男性職員が数十万円を着服していたとされるもので、この職員はすでに死亡しており、NHKは、事件を把握してから 3ヶ月後の2017年1月10日に内部調査を始めたと公表、「再発防止に努める」としました 総務省によるNHKへの厳重注意は、「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘された問題で、「事実に基づかない報道や番組基準に抵触する放送が行われた」として 2015年4月に行って以来のこととなります 総務省 NHK厳重注意 横浜放送局の着服 事件非公表も問題 2017年1月13日NHK横浜放送局の職員が受信料を着服した問題で、NHKを厳重注意（行政指導）した高市早苗総務相は、2017年1月13日の閣議後会見で、「週刊文春の報道があるまで私もこの件は知らなかった。非常に遅い公表だったと言わざるを得ない」と苦言を呈しました NHKは昨年（2016年）10月に問題を把握しながら公表せず、週刊文春で報じられた 1月10日に総務省に説明、公表しました また、高市総務相は、2017年1月12日にNHKの堂元光副会長に行政指導文書を手渡す際、「不祥事が発生した場合にはすぐさま公表していただきたい」と口頭で注意していたことを明らかにし、同日、福島放送局の記者によるタクシー不正利用をNHKが公表したことについては、「改善への第一歩」と“評価”したとのことですが ・・・ 今月（2017年1月）末までに再発防止策を報告するようにNHKに求めたことに関しては、「これまでの取り組みでは不十分だということが明らかになった」と指摘していますが、自身の指導力不足の問題には一切触れていません これで、監督官庁の長と言えるのでしょうか ・・・ NHK 着服とタクシー券不正 21人処分 ただし 着服職員には 退職金支給 2017年1月20日NHK横浜放送局職員の受信料着服と福島放送局記者によるタクシー券不正使用が発覚した問題で、NHKは、2017年1月20日、本人や上司ら 21人に対する停職や出勤停止などの処分を決めました NHKによると、横浜放送局の 40代の男性職員は、2015年5月～2016年8月、11回にわたり、約 51万円を、既に解約している同姓の人物が受信料の払い戻しを請求したように装い、職員の口座に振り込ませて着服しました 職員は大筋で着服を認め、関係者によると、調査開始直後の 2016年10月に自殺したということで、NHKは職員に退職金を支給し、遺族に着服分の弁済を求める方針とのことで、問題を受け、NHKは過去 2年で受信料を返金した 約 190万件を2017年1月末までに調査するとしています NHKは「職員が死亡し、調査に慎重を期していた」と説明、総務省が公表の遅れを指摘したことについては「真摯に受け止めたい。とりわけ公金に対する不正には厳格に対応していきたい」としていますが、本来懲戒免職に値する着服職員に退職金を支給するということは、着服職員はお咎めなし ・・・ 『不正には厳格に対応していきたい』って ・・・ 空々しいだけです 参照 「 NHK 福島放送局 記者 タクシー不正利用 虚偽勤務申告 不正額 20万円 」 |
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