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NHK 横浜放送局 職員 受信契約勝手に解除 払戻金 数十万円着服


NHK 横浜放送局 職員 受信契約勝手に解除 払戻金 数十万円着服 2017年1月10日



NHK は、週刊文春で報道されたことを受け、ようやく 2017年1月10日、NHK 横浜放送局営業部に所属していた 40代の男性職員が受信料数十万円を着服していた疑いがあり、NHK が調査を進めていた昨年(2016年)10月中旬、この職員は、死亡したと発表しました

NHK によると、NHK 横浜放送局営業部 40代の男性職員は、2015年から2016年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成、受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられますが、NHK 広報部では、個人情報を悪用された契約者への影響は「ない」としています


NHK では、昨年(2016年)10月に内部調査を始めましたが、直後に 40代の男性職員は死亡、NHK は今後も調査を続け、被害額を確定させた上で、遺族らに弁済を求める方針で、NHK は「誠に遺憾であり、再発防止に努めます」としています




総務省 NHK厳重注意 横浜放送局の着服 事件非公表も問題 2017年1月12日



NHK横浜放送局の職員が受信料を着服していた問題で、総務省は、着服の発生自体だけでなく、NHKが昨年(2016年)10月に問題を把握しながら 3ヶ月間公表しなかったことを問題視、2017年1月12日、NHKを厳重注意(行政指導)、事件の原因と経緯、業務の実施 ・ チェック体制を同省に報告するほか、2017年1月末までに再発防止策を出すように求めました

高市早苗総務相からNHKの籾井勝人(もみいかつと)会長宛に出された厳重注意の文書では、公表の遅れを「受信料収入によって成り立つNHKに対する国民 ・ 視聴者の信頼を著しく損なうもの」と指摘、「これまで数次に渡ってガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を要請してきたにもかかわらず、このような事態が生じたことは、誠に遺憾である」としています


この事件は2015年から2016年にかけて、横浜放送局の40歳代の男性職員が数十万円を着服していたとされるもので、この職員はすでに死亡しており、NHKは、事件を把握してから 3ヶ月後の2017年1月10日に内部調査を始めたと公表、「再発防止に努める」としました

総務省によるNHKへの厳重注意は、「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘された問題で、「事実に基づかない報道や番組基準に抵触する放送が行われた」として 2015年4月に行って以来のこととなります




総務省 NHK厳重注意 横浜放送局の着服 事件非公表も問題 2017年1月13日



NHK横浜放送局の職員が受信料を着服した問題で、NHKを厳重注意(行政指導)した高市早苗総務相は、2017年1月13日の閣議後会見で、「週刊文春の報道があるまで私もこの件は知らなかった。非常に遅い公表だったと言わざるを得ない」と苦言を呈しました

NHKは昨年(2016年)10月に問題を把握しながら公表せず、週刊文春で報じられた 1月10日に総務省に説明、公表しました


また、高市総務相は、2017年1月12日にNHKの堂元光副会長に行政指導文書を手渡す際、「不祥事が発生した場合にはすぐさま公表していただきたい」と口頭で注意していたことを明らかにし、同日、福島放送局の記者によるタクシー不正利用をNHKが公表したことについては、「改善への第一歩」と“評価”したとのことですが ・・・

今月(2017年1月)末までに再発防止策を報告するようにNHKに求めたことに関しては、「これまでの取り組みでは不十分だということが明らかになった」と指摘していますが、自身の指導力不足の問題には一切触れていません

これで、監督官庁の長と言えるのでしょうか ・・・




NHK 着服とタクシー券不正 21人処分 ただし 着服職員には 退職金支給 2017年1月20日



NHK横浜放送局職員の受信料着服と福島放送局記者によるタクシー券不正使用が発覚した問題で、NHKは、2017年1月20日、本人や上司ら 21人に対する停職や出勤停止などの処分を決めました

NHKによると、横浜放送局の 40代の男性職員は、2015年5月~2016年8月、11回にわたり、約 51万円を、既に解約している同姓の人物が受信料の払い戻しを請求したように装い、職員の口座に振り込ませて着服しました


職員は大筋で着服を認め、関係者によると、調査開始直後の 2016年10月に自殺したということで、NHKは職員に退職金を支給し、遺族に着服分の弁済を求める方針とのことで、問題を受け、NHKは過去 2年で受信料を返金した 約 190万件を2017年1月末までに調査するとしています

NHKは「職員が死亡し、調査に慎重を期していた」と説明、総務省が公表の遅れを指摘したことについては「真摯に受け止めたい。とりわけ公金に対する不正には厳格に対応していきたい」としていますが、本来懲戒免職に値する着服職員に退職金を支給するということは、着服職員はお咎めなし ・・・ 『不正には厳格に対応していきたい』って ・・・ 空々しいだけです

参照 「 NHK 福島放送局 記者 タクシー不正利用 虚偽勤務申告 不正額 20万円 」

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関連記事を下記に紹介します



2017年1月20日

<NHK>タクシー券不正で20代男性記者を停職2カ月 毎日新聞 2017年1月20日 19:50


 ◇受信料着服問題あわせて2放送局の管理職20人も処分
 NHKは20日、福島放送局の20代男性記者がタクシー券を不正使用するなどした問題で、記者を27日付で停職2カ月の懲戒処分にすると発表した。また、横浜放送局営業部の40代男性職員(昨年10月に死亡)の受信料着服の問題もあわせて、両放送局の管理職計20人を出勤停止3日や減給などの処分とした。
 NHKによると、記者は出勤にタクシー券を繰り返し使ったり、架空の深夜手当を申請したりして計17万4180円を不正に受け取った。NHKは昨年、タクシー券の使用状況を全国調査したが、タクシー会社の伝票と記者の勤務記録の照合を怠っていたという。
 また、横浜放送局職員による受信料の着服が11件計約51万円だったことも明らかにした。職員は、自身と同姓の解約者を装い「解約日前にテレビを処分した」などと申し出て、受信料の過払い分を自分の銀行口座に返金させていた。職員は昨年10月に調査を受けた後、自殺した。


2017年1月20日

NHK、計21人を処分 運営費着服とタクシー券不正 朝日新聞 2017年1月20日 18:29


 NHKは20日、横浜放送局で受信料の収納を担当する営業部の40代の男性職員が部の運営費を着服した問題で、着服額が計約51万円だったと発表した。また内部調査開始直後に自殺した男性職員の上司だった同局営業部長ら計10人を訓告や厳重注意の処分とした。
 NHKによると、男性職員は2015年5月〜16年8月、受信料の過払い分を視聴者に払い戻すよう装った架空の伝票を作り、11回にわたって部の運営費から自分の銀行口座に振り込んでいた。本来の手続きでは伝票に承認担当者らの押印が必要だが、勝手に押印していたとみられるという。
 またNHKは同日、福島放送局の20代の男性記者が業務用のタクシーチケットを不正使用したほか、時間外手当を不正受給していた問題で、不正額は計約24万7千円だったと発表した。この記者を停職2カ月の懲戒処分とし、同局放送部副部長ら10人を出勤停止3日や減給などの処分とした。
 NHKは両事案について、管理者らによるチェック機能が働いていなかったとして、受信料の収納業務の運用やタクシーチケット使用のルールなどを見直すとしている。


2017年1月20日

タクシー券不正使用でNHK記者停職=福島、横浜両局の上司らも処分 時事通信 2017年1月20日 18:25


 NHKは20日、福島放送局での記者のタクシー券不正使用や、横浜放送局で起きた職員の着服について関係者への処分を発表した。
 緊急の必要がないのにタクシー券を使うなどした福島放送局の20代男性記者は停職2カ月。利用額は17万4180円だった。チケットの管理などを担当していた同局放送部副部長に出勤停止3日などとした。
 横浜放送局では営業局の40代男性職員が視聴者から返金請求があったと虚偽の伝票を作り、計約51万円を着服。調査を開始した直後の昨年10月中旬に本人が死亡した。同局の営業部長ら6人を訓告、放送局長ら4人を厳重注意とした。本人の処分はできないが、遺族に弁済を求めるという。
 NHKは「視聴者の信頼を裏切ることになり、心よりおわびする」と謝罪。改めて受信料の返金状況やタクシー券使用に関する全国調査を行ったことを明らかにした。タクシーの不正使用は見つからなかったという。返金データは1月末までに結果を公表する。


2017年1月20日

NHK、着服とタクシー券不正で21人処分 調査開始直後自殺の職員に退職金支給へ 産経新聞 2017年1月20日 17:59


 NHK横浜放送局職員の受信料着服と福島放送局記者によるタクシー券不正使用が発覚した問題で、NHKは20日、本人や上司ら21人に対する停職や出勤停止などの処分を決めた。
 NHKによると、横浜局の40代の男性職員は平成27年5月〜28年8月、11回にわたり、約51万円を着服。既に解約している同姓の人物が受信料の払い戻しを請求したように装い、職員の口座に振り込ませていた。
 職員は大筋で着服を認め、関係者によると、調査開始直後の昨年10月に自殺したという。NHKは職員に退職金を支給し、遺族に着服分の弁済を求める方針。問題を受け、NHKは過去2年で受信料を返金した約190万件を今月末までに調査するとしている。
 NHKは「職員が死亡し、調査に慎重を期していた」と説明。総務省が公表の遅れを指摘したことについては「真摯に受け止めたい。とりわけ公金に対する不正には厳格に対応していきたい」としている。


2017年1月13日

NHK受信料着服 高市総務相が「非常に遅い公表」と怒る 「文春で知った」  産経新聞 2017年1月13日 11:19


 NHK横浜放送局の職員が受信料を着服した問題で、NHKを厳重注意(行政指導)した高市早苗総務相は13日の閣議後会見で、「週刊文春の報道があるまで私もこの件は知らなかった。非常に遅い公表だったと言わざるを得ない」と苦言を呈した。NHKは昨年10月に問題を把握しながら公表せず、報じられた1月10日に総務省に説明し、発表していた。
 また、高市総務相は12日にNHKの堂元光副会長に行政指導文書を手渡す際、「不祥事が発生した場合にはすぐさま公表していただきたい」と口頭で注意していたことを明らかにした。同日、福島放送局の記者によるタクシー不正利用をNHKが公表したことについては、「改善への第一歩」と“評価”した。
 今月末までに再発防止策を報告するようにNHKに求めたことに関しては、「これまでの取り組みでは不十分だということが明らかになった」と指摘した。


2017年1月12日

<NHK>総務省が厳重注意の行政指導 受信料着服報告遅延 毎日新聞 01月12日 20:51


 ◇調査中の別の「福島放送局記者が総額20万円不正」公表
 NHK横浜放送局の職員が受信料数十万円を着服した問題で、総務省は12日、発覚から今月10日の公表までに3カ月かかったことを問題視し、NHKに厳重注意の行政指導をした。これを受け、NHKは12日夜、調査中の別の不祥事を公表する異例の事態となった。
 行政指導はこの日、高市早苗総務相が籾井勝人(もみい・かつと)会長あての文書を堂元光副会長に手渡して行われた。
 文書は、公表の遅れを「国民の信頼を著しく損なう」と指摘。「これまでもグループのコンプライアンス(法令順守)の徹底を要請してきたにもかかわらず、誠に遺憾」として、原因や再発防止策を月内に報告するよう求めている。
 NHK広報局は同日夕、「真摯(しんし)に受け止め、原因や経緯を速やかに報告し、再発防止策を早急に取りまとめる」とコメントを出した直後、新たな不祥事について記者会見を開くと発表した。


2017年1月12日

NHKに厳重注意=職員の受信料着服で―総務相 時事通信 01月12日 18:56


 総務省は12日、営業担当職員(故人)による受信料の着服が発覚したNHKに対し、高市早苗総務相名で厳重注意する行政指導を行ったと発表した。総務相が同日、省内で堂元光副会長に籾井勝人会長宛ての文書を手渡し、速やかな原因究明や今月末までの再発防止策の報告などを求めた。
 文書は、NHKが2016年10月に問題を把握しながら今月10日まで公表しなかったことを、「国民・視聴者の信頼を著しく損なうものと言わざるを得ない」と厳しく批判。再発防止策などの報告とともに、同様の問題がないか全放送局の業務実態を点検することも求めた。
 NHKは厳重注意について、「真摯(しんし)に受け止め、再発防止策を早急に取りまとめる」とのコメントを出した。


2017年1月12日

総務省、NHKを厳重注意 横浜放送局の着服 事件非公表も問題視 産経新聞 01月12日 16:59


 NHK横浜放送局の職員が受信料を着服していた問題で、総務省は12日、NHKを厳重注意(行政指導)した。着服の発生自体だけでなく、NHKが昨年10月に問題を把握しながら公表しなかったことも問題視。事件の原因と経緯、業務の実施・チェック体制を同省に報告するほか、今月末までに再発防止策を出すように求めた。
 高市早苗総務相からNHKの籾井勝人会長宛に出された厳重注意の文書では、「受信料収入によって成り立つNHKに対する国民・視聴者の信頼を著しく損なうもの」と指摘。「これまで数次に渡ってガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底を要請してきたにもかかわらず、このような事態が生じたことは、誠に遺憾である」としている。
 この件は平成27年から28年にかけて、横浜放送局の40歳代の男性職員が数十万円を着服していたとされるもので、この職員はすでに死亡しているという。NHKは10日に内部調査を始めたと公表し、「再発防止に努める」とした。総務省によるNHKへの厳重注意は、「クローズアップ現代」で「やらせ」が指摘された問題で、「事実に基づかない報道や番組基準に抵触する放送が行われた」として27年4月に行って以来。


2017年1月10日

NHK職員 受信料数十万円を着服か 産経新聞 2017年1月10日 18:44


 NHKは10日、横浜放送局営業部に所属していた40代の男性職員が受信料数十万円を着服していた疑いがあると発表した。職員は、NHKが調査を進めていた昨年10月中旬に死亡したという。
 NHKによると、職員は平成27〜28年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられる。NHK広報部は、個人情報を悪用された契約者への影響は「ない」としている。
 NHKは昨年10月に内部調査を始めたが、直後に職員は死亡した。NHKは今後も調査を続け、被害額を確定させた上で、遺族らに弁済を求める方針。NHKは「誠に遺憾であり、再発防止に努めます」としている。


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