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NHK 長崎放送局 委託会社 受信不可世帯から 受信料不正徴収 |
NHK 長崎放送局 委託会社 受信不可世帯から 受信料不正徴収高市早苗総務相は、2017年2月17日の閣議後会見で、NHKが、衛星放送を受信できない長崎県佐世保市の 3世帯と衛星放送契約を結んでいたことを公表しました NHKから契約手続きを委託されている業者が取った契約ということで、衛星契約の受信料は 2ヶ月で税込み 4560円と、通常の契約より 1940円も高く、高市早苗総務相は。「国民視聴者の信頼を損なうものだ」として、NHKに、実態の調査と公表を求めました NHKの上田良一会長は、2017年3月2日、定例の会長会見で、長崎放送局が受信料の契約 ・ 収納業務を委託している会社の元社員が、受信設備がないと知りながら 8件の衛星契約手続きを行い、3件について実態より多い金額を集め、後に返還したことについて説明しました NHKの上田良一会長は、「細かいことは営業局の方で検討していますし、私も（議論に）加わっていますが、個々のクレームのトラブルについては、しっかりと事実を確認し、対応に問題があれば改善していくことが重要と考えております」と所見を述べ、また、各委託先の企業については、「委託先事業者個別に改善を要請したり、契約違反があれば適切に対処していると承知いたしております」と述べました 今回の委託先は、福岡県筑紫野市に本社を置く「株式会社レゴール」で、同社の元社員 1人が衛星放送の受信設備がないと知りながら、3件の視聴世帯と衛星契約の手続きを行い、合計 1万2610円の受信料を多く徴収しており、この 3件について、NHKは、2017年2月24日に返還の手続きをとっていると発表、残りの 5件については、受信料を徴収する前に不正が判明したため過払い金は発生しなかったとしています 営業局の担当者は、再発防止策として、衛星放送の契約者に内容を確認するはがきを送ることを挙げ、「はがきを出して契約内容をご確認いただくということで調査をしたいと思っています。ご不明な点があればご連絡をいただくということで調査をしていきます」とし、2017年3月末から4月の実施を目指しているとし、また、視聴者に手渡している契約書の控えにもサインをもらい確認してもらうなどの案も検討しているということです 不正を行った「レゴール」について、担当者は、「全容を解明中」とした上で、「禁止事項に反する行為があれば（業務委託を）解約、内容によっては業務停止何日間といった形で対応することになろうかと思います」としました |
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