逮捕歴の公開 削除必要なし 最高裁 判断
大手検索サイト「グーグル」のインターネット検索で、児童買春事件の逮捕歴が表示され続けるのは人格権の侵害だとして、男性が米グーグル社に検索結果の削除を求めてさいたま地裁に提訴した訴訟は、2017年5月1日、男性が請求を放棄する手続きをし、裁判が終了していたことが判明しました
削除を求めた仮処分申請に対し、最高裁が、2017年1月、「忘れられる権利」についての言及を見送るとともに、削除を認めない決定を出したため、現時点では訴訟を続けても請求が認められる可能性は低いと判断したとみられます
訴えなどによると、男性は児童買春事件で逮捕され罰金刑を受けましたが、その後も逮捕を報じる記事の表示が続き、男性が削除の仮処分を申請したさいたま地裁が、2015年6月、削除を命じる決定をし、男性は正式に訴訟を起こしました
地裁の決定にグーグル側は異議を申し立てましたが、さいたま地裁は、2015年12月、「忘れられる権利」を初めて認めて削除を命令しましたが、東京高裁は、2016年7月、地裁決定を取り消したことから男性が抗告していました
最高裁は、「プライバシーに関する事実を公表されない利益と検索結果を提供する理由を比較し、公表されない利益が明らかに優越する場合には削除が認められる」との初判断を示すとともに、男性の事件については、「公表されない利益が優越することが明らかとは言えない」と抗告を棄却しました
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