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AV出演拒否 20代女性 違約金 2460万円 芸能事務所 敗訴 請求棄却


AV出演拒否 20代女性 違約金 2460万円 芸能事務所 敗訴 請求棄却 2015年9月9日



アダルトビデオ(AV)への出演を拒否した女性が、プロダクション会社から「契約違反」として 2450万円の違約金などを請求された訴訟で、東京地裁は、会社側の請求を棄却する判決を2015年9月9日付で出していたことを、AV出演拒否女性(20代)の弁護団と支援団体が、2015年9月29日、東京霞が関の弁護士会館で記者会見を開いて、明らかにしました


東京地裁(原克也裁判長)は、請求棄却の理由として、「本人の意に反して強要できない性質の仕事だ」とし、プロダクション会社は控訴しなかった為、判決は既に確定となっています



AV出演拒否女性(20代) 「普通のタレントして売り出してもらえる」と考えていた



弁護団などによると、女性は高校生のころ、スカウトマンに「タレントにならないか?」と声をかけられ、プロダクションと「営業委託契約」を結び、プロダクションに所属することになりましたが、タレントとしてスカウトされたため、契約を結んだ当初は「普通のタレントして売りだしてもらえる」と考えていました


ところが、未成年のうちは、本人の意に反して露出度の高いグラビア撮影に従事させられ、20歳になると、会社が本人に無断でAV出演を決定し、その作品に出演後も、さらに別の作品への出演契約を結ばされるようになったため、女性は「タレント活動をやめたい」と申し出ましたが、プロダクションは、「やめれば100万円の違約金が発生する」などと脅し、出演を強制しました


あまりに過激な撮影内容だったことから、屈辱と恐怖をおぼえた女性が精神的なショックで体調を悪化させ、出演を拒否、「やめさせてほしい」と再度求めたところ、プロダクションは、「あと9本撮影しないとやめられない」「違約金は1000万円にのぼる」などと言われ、女性が民間団体に相談、支援団体を通じて、契約の解除を伝えると、プロダクションから2014年10月に提訴されました



高額の違約金で脅され、AV出演を強要される事例は多い



伊藤和子弁護士によると、女性とプロダクションが結んだ契約には、違約金に関する条項があったが、金額は明示されておらず、また、契約解除については、「合意の上解除することが出来る」「本契約に違反した場合」とだけ規定されていたということです


弁護団は会見で、判決文の一部を明らかにしており、それによると、東京地裁は、この契約について、「プロダクションの指示で、アダルトビデオに出演させる内容の『雇用類似』の契約」だったと認定しましたが、その上で、「『やむを得ない事由』があるときは契約の解除ができる」と判断しています


さらに、「アダルトビデオへの出演は、本人の意に反して従事させることが許されないもの」「(原告は)莫大な違約金がかかることを告げて、アダルトビデオの撮影に従事させようとした」として、契約を解除できる「やむを得ない事由」があったとしました


今回、AV出演拒否女性(20代)代理人を務めた伊藤和子弁護士は、今回の判決の意義について、「高額の違約金で脅され、AV出演を強要される事例は多い。重大な人権侵害だ」「裁判所は、本人の意に反して性行為させることが今後成り立っていかないことを示した」とし、「今回のような悪質な強要や、違約金の脅しをなくさせるために、きちんとした法的規制が必要ではないか」と話しています




日弁連 AV強要の会社側弁護士 「懲戒審査が相当」 2016年12月21日



日本弁護士連合会は、2016年12月21日、アダルトビデオ(AV)への出演を拒否した女性が、プロダクション会社から「契約違反だ」として 2460万円の損害賠償を求められた訴訟で、会社代理人を務めた 60代の男性弁護士について、懲戒処分にするべきか審査するよう、60代男性弁護士が所属する第二東京弁護士会に求める決定を出しました

弁護士が訴訟を起こしたことで懲戒審査の対象になるのは異例で、同弁護士会が今後、審査することになります


損害賠償訴訟の判決によると、女性はAV出演を拒否すると会社から「違約金が 1千万円かかる」と言われ、契約解除を求めると、会社はこの60代男性弁護士らを代理人として東京地裁に提訴、地裁は 2015年9月、「強要できない仕事なのに、多額の違約金を告げて出演を迫った」として請求を棄却、確定しています

この経緯を知った東京都内の男性が 2015年10月、同弁護士会に「会社によるAV出演の強制に手を貸した」と弁護士の懲戒を求め、同弁護士会は「提訴自体が問題とは言えない」と判断しましたが、男性の異議申し立てを受けた日弁連は 2016年12月、「高額請求の訴訟はAV出演を強制する威圧効果がある」などと指摘、「女性への影響の大きさ、請求内容を考慮すると問題がないとは言えない」としました


60代男性弁護士は、「国民が持つ『裁判を受ける権利』を代理し、裁判所に判断を求めるのが弁護士の仕事。提訴を懲戒審査の対象にした日弁連の判断は不当で、懲戒委員会で正当性を主張していく」と話しています

法曹倫理に詳しい森際康友 明治大学特任教授は、「依頼者の正当な利益の実現が弁護士の基本的な職務。だが『弁護士職務基本規程』が不当な目的の訴訟の受任を禁じるなど、一定の制限が設けられており、提訴自体が懲戒対象になることもあり得る」と指摘しています

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【報告書】日本強要されるアダルトビデオ撮影 ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、 女性・少女に対する人権侵害 調査報告書  ヒューマンライツ・ナウ

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関連記事

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関連記事を下記に紹介します



2017年1月19日

AV強要の会社側弁護士は「懲戒審査が相当」 日弁連 朝日新聞 01月19日 20:26


 アダルトビデオ(AV)への出演を拒否した女性が、プロダクション会社から「契約違反だ」として2460万円の損害賠償を求められた訴訟で、会社代理人を務めた60代の男性弁護士について、日本弁護士連合会は懲戒処分にするべきか審査するよう、弁護士が所属する第二東京弁護士会に求める決定を出した。昨年12月21日付。
 弁護士が訴訟を起こしたことで懲戒審査の対象になるのは異例。同弁護士会が今後、審査する。
 損害賠償訴訟の判決によると、女性はAV出演を拒否すると会社から「違約金が1千万円かかる」と言われた。契約解除を求めると、会社はこの男性弁護士らを代理人として東京地裁に提訴。地裁は2015年9月、「強要できない仕事なのに、多額の違約金を告げて出演を迫った」として請求を棄却し、確定した。
 この経緯を知った東京都内の男性が同年10月、同弁護士会に「会社によるAV出演の強制に手を貸した」と弁護士の懲戒を求めた。同弁護士会は「提訴自体が問題とは言えない」と判断したが、男性の異議申し立てを受けた日弁連は昨年12月、「高額請求の訴訟はAV出演を強制する威圧効果がある」などと指摘。「女性への影響の大きさ、請求内容を考慮すると問題がないとは言えない」とした。


2016年6月2日

AVの出演強要 政府が実態把握へ NHK 06月02日 20:50


 政府は2日の閣議で、本人の意思に反して女性にアダルトビデオへの出演を強要することは、「女性に対する暴力」にあたるとして、内閣府が民間団体から被害状況を聴き、実態の把握に努めるとした答弁書を決定しました。


2016年5月27日

AV出演を強要された女性「息ができなくなるくらい苦しかった」 NPOがシンポ開催 弁護士ドットコム 2016年5月27日 08:05


 若い女性たちが意に反するかたちでアダルトビデオ(AV)への出演を強要されている問題について考えるシンポジウムが5月26日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。主催は今年3月に被害実態の調査報告書を発表したNPO法人ヒューマンライツ・ナウ。弁護士や被害者支援団体の代表らが登壇し、実態を語った。
 シンポジウムの冒頭には、実際に被害にあったという女性がVTRで登場した。女性のプライバシーへの配慮から、顔を映さず、声も変えた映像だった。女性は、ときおり声を震わせながら「息ができなくなるくらい苦しかった」「心が死んだようになっていた」と自身の体験を振り返った。
 ●被害女性「恐怖、後悔、恥ずかしさ、自分を責める気持ち」
 女性は、もともとグラビアの仕事として紹介され、面接を受けたが、その後にAV出演が決まったとの連絡がきた。すぐに断ろうとしたが、数時間におよぶ説得によって疲弊してしまい、最終的に出演せざるをえない状況に追い込まれたという。
 女性によると、契約によって、数本の出演が決まっていたことから、1本目の出演後に拒否しようとしても、「いまさら嫌だというなら親に知らせるぞ」「大学にいうぞ」「違約金を払え」と繰り返しおどされたそうだ。


2016年5月27日

<AV強要>「芸能活動、実は…」被害女性が実態語る 毎日新聞 2016年5月27日 01:08


 ◇参議院議員会館でシンポ ビデオ・メッセージ通じて
 芸能活動などの契約など結んだ女性が、アダルトビデオへの出演を強要される被害を考えるシンポジウムが26日、参議院議員会館(東京・千代田区)で開かれた。会場では被害女性がビデオ・メッセージを通じ、被害の実態を詳細に語った。
 NPO法人「人身取引被害者サポートセンターライトハウス」(東京都)によると、アダルトビデオ出演に関する相談は2013年から今年4月末までに計120件。出演時の年齢は8割が18〜25歳だった。
 アダルトビデオと知らされずに撮影され、撮影後に契約を強要されたり、出演を拒否したら高額な違約金が発生すると言われたケースもあったという。
 主催した人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)の伊藤和子事務局長は「一人で抱え込まないで弁護士や専門機関に相談してほしい」などと訴えた。


2016年3月3日

AV出演、モデル契約が… 相次ぐ強要被害、自殺女性も 朝日新聞 2016年3月3日 20:59


 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は3日、タレントやモデルとしてスカウトされた若い女性が、アダルトビデオ(AV)への出演を強要されている被害が国内で相次いでいるとする調査報告書を公表した。AV出演をめぐる相談が約3年で72件寄せられ、相談後に自殺した女性もいたという。
 調査では、支援団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」に寄せられた相談内容を分析した。その結果、「モデルなどに勧誘されたのにAVに出演させられた」が21件、「過去の出演AVの流通を止めたい」20件、「出演を強要された」13件などの内容だった。
 ある女性は20歳の時、「グラビアモデル」の事務所と契約したつもりが、撮影直前にAVだったことが発覚。断ったが、「高額の違約金が発生する」などと脅されて出演を余儀なくされた。その後も違約金で脅されて出演を続けることを強要され、避妊具なしで複数の人との性行為や、12リットル以上の水を飲まされたこともあった。暴力的な撮影で性感染症や心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症したという。
 別の女性はスカウトマンに説得されて出演したが、直後に悔やんだ。やめたかったが、半年にわたって複数のAVに出演させられた。販売が続いて耐えられず、首をつって自殺した。


2016年3月3日

「意に沿わないAV出演に泣き寝入りの女性も…」 NGOが初の人権侵害調査結果を公表 産経新聞 2016年3月3日 18:24


 アダルトビデオ(AV)産業での女性の人権侵害状況をめぐる初の大規模調査を行ってきた国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」(HRN)は3日、調査報告書をまとめ、公表した。HRNは「意に沿わない出演などが横行している実態が判明した。国の監督体制や法律に不備があり、対策が急務だ」と訴えた。
 同団体は平成27年5月から調査を開始。相談を寄せた出演女性への聞き取り調査や、AV産業の構造の調査などを実施した。
 調査に協力した「ポルノ被害と性暴力を考える会」に寄せられた相談件数は、相談受付を開始した24年と翌25年は各1件のみだったが、26年は32件、27年は9月末時点で59件と急増。最多の相談内容は「だまされて出演」で21件。以下は「出演の強要」(13件)、「出演拒否で違約金請求」(12件)などが続いた。
 HRN事務局長の伊藤和子弁護士は「相談は氷山の一角で泣き寝入りしている女性も多いはずだ。違法な勧誘や強要に対する摘発の強化や、監督官庁の設置などが必要だ」と話した。


2016年3月3日

「自殺に追い込まれた」「過去から逃れるために整形」AV出演強要の調査報告書公表 弁護士ドットコム 2016年03月03日 14時10分


 NPO法人ヒューマンライツ・ナウは3月3日、若い女性たちがアダルトビデオへの出演を強要される被害の実態をまとめた調査報告書を公表した(URLは、https://hrn.or.jp/news/6600/)。報告書には、暴力的な撮影が行われたケースや、AV業界から長年ぬけ出すことができないケース、自殺に追い込まれたケースなどが詳細に記されている。
 報告書によると、若い女性たちは「タレントにならない?」「モデルにならない?」といった甘い言葉でスカウトされたあと、AVプロダクション等が本人の意に反する出演を強要しているという。調査に協力した「ポルノ被害と性暴力を考える会」に寄せられた相談件数は2012年は1件だったが、2014年は32件、2015年は81件にのぼり、増加傾向を見せている。
 今回、調査報告書に掲載されていた実例の中から、3つを紹介したい。
 ●暴力的な撮影が行われた
 Bさんは20歳のころ、知人から「グラビアモデル」の事務所を紹介するといわれたことがきっかけで、X社の専属モデルになった。ところが、撮影直前にAVであることを知らされた。出演を拒否したが「キャンセルすれば高額の違約金が発生する」と言われたため、応じざるを得なかった。


2016年1月21日

“AV出演”被害が急増 高校生から狙う悪質プロダクションの恐怖 週刊朝日 2016/1/21 11:30


「次の仕事はアダルトビデオ(AV)の撮影」。A子さんがその事実を知ったのは、撮影前日。事務所で台本を手渡されたときだった。
 当時、A子さんは20歳になったばかり。あまりにも驚いて、すぐに「できません」と抵抗したが、プロダクションのマネジャーは、平然とこう言い放った。
「契約した以上、現場に行かなければならないことぐらい、わかってるよね」
「どうしても、指示に従えないなら、違約金を支払ってもらうよ。100万円、現金で用意できるの?」
 A子さんがタレントとして、このプロダクションに所属したのは高校生のとき。駅前で「タレントに興味ない?」と声をかけられたことがきっかけだった。「とてもうれしかった」ので、何度か食事を一緒にした。そのたびにスカウトマンからサクセスストーリーを聞き、信頼できる人と思い、後日、A子さんはタレント活動をするための契約書に署名・拇印した。


2015年9月29日

AV出演を拒んだ女性に芸能事務所が「違約金2460万円を払え」東京地裁が請求棄却 弁護士ドットコム 09月29日 21:02


アダルトビデオへの出演を断った20代の女性が、所属していた芸能プロダクションから2460万円もの違約金を請求されていた裁判について、東京地裁が9月9日、プロダクション側の請求を棄却する判決を下した。女性の弁護団と支援団体が9月29日、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見を開いて、明らかにした。プロダクション側から控訴がなかったため、判決はすでに確定している。
●「普通のタレントして売りだしてもらえる」と考えていたが・・・
弁護団などによると、女性は高校生のころ、スカウトマンに「タレントにならないか?」と声をかけられて、プロダクションに所属することになった。プロダクションと契約を結んだ当初は「普通のタレントして売りだしてもらえる」と考えていたという。
ところが、未成年のうちは露出度の高いグラビア撮影に従事させられた。成年になると、アダルトビデオへ出演させられるようになったため、女性は「タレント活動をやめたい」と申し出たが、プロダクションは「やめれば100万円の違約金が発生する」などと脅して、出演を強制してきたという。


2015年9月29日

AV出演拒否した女性への違約金請求を棄却 東京地裁 朝日新聞 09月29日 19:35


 アダルトビデオ(AV)への出演を拒否した女性が、プロダクション会社から「契約違反」として2460万円の違約金などを請求された訴訟で、東京地裁(原克也裁判長)が「本人の意に反して強要できない性質の仕事だ」として、会社側の請求を棄却する判決を出した。
 女性の代理人が29日、明らかにした。判決は9日付。会社は控訴せず、確定した。代理人の伊藤和子弁護士は「高額の違約金で脅され、AV出演を強要される事例は多い。重大な人権侵害だ」としている。
 判決などによると、女性は高校生の時、タレントとしてスカウトされ「営業委託契約」を結んだ。意に反して露出度の高いグラビア撮影をされ、20歳になると会社が無断でAV出演を決定。出演後、さらに出演契約を結ばされた。
 精神的なショックで体調が悪化し、出演を拒否したところ「違約金が1千万円かかる」と言われた。女性が民間団体に相談し、契約解除を通告すると、2014年10月、提訴された。


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