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大手AVプロダクション社長ら逮捕 女性にAV出演 性行為強要 派遣法違反 |
大手AVプロダクション社長ら逮捕 女性にAV出演 性行為強要 派遣法違反 2016年6月11日経営していた芸能事務所 所属女性を、実際の性行為を含むAV（アダルトビデオ）の撮影に派遣したとして、警視庁は、2016年6月11日までに、労働者派遣法違反（有害業務就労目的派遣）容疑で、大手AVプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の 50代の社長、40代の元社長、30代の社員の同社の男 3人を逮捕しました 女性が「AV出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚、労働者派遣法は実際の性行為を含むAVへの出演を「公衆道徳上有害な業務」として規制、捜査当局が同法を適用して強制捜査に踏み切るのは異例のことです 逮捕容疑は、2013年（平成25年）9月頃、マークス社に所属する20代の女性を、性行為を含む撮影のためAV制作会社に派遣し、AＶ出演業務に就かせたということで、複数の女性が類似の相談をしており、制作会社側も女性が嫌がっていることを知った上で撮影していたとみられます 警視庁はマークス社やグループ会社の「ファイブプロモーション」（東京都渋谷区）、および、メーカーの「CA」（港区）、「ピエロ」（練馬区）を家宅捜索しました 実際の性行為を含むAVへの出演を強要された20代女性は、2009年ごろ、「グラビアモデルの仕事ができる」と説明され、同社に入りましたが、それと分かるような説明もなく AVに出演する契約書に署名させられ、女性が契約の解除を求めたところ、「親に請求書を送る」などと言われ、解除に応じませんでした AVに出演させられた20代女性は、2015年秋、警視庁に被害を相談、同庁は 2016年5月下旬、同社やAV制作会社を家宅捜索、捜査を進めていました 「違約金を払え」「親に言うぞ」 AV出演を強要 横行する悪質な勧誘や契約アダルトビデオ（AV）をめぐっては、出演者への悪質な勧誘と契約が問題となっており、女性支援団体には、タレントとして所属したにもかかわらずAV出演を強要されたなどの被害相談が急増しています AV出演を拒否した女性に対し、契約を盾に高額の違約金を請求する例もあり、業界関係者も「人権侵害とみられても仕方がないケースもある」と語ります 「違約金払え」と迫る 違法な撮影が常態化《モデル数業界ナンバーワンは安心の証です》《やりたくないことがあるなら、それを事前に話し合い、お互いの了承の上で仕事を進めるものです》 元社長らが摘発されたプロダクション「マークスジャパン」は、サイト上で「安心感」を強調する文言を並べ、AV出演者やモデルを募集していました 関係者によると、今回、警視庁に相談した女性はグラビアモデルとして2009年（平成21年）に契約、ところがその後「AVの撮影をする」と告げられて、撮影現場に連れていかれ、女性は拒否しましたが、契約を理由に「違約金を払え」「親に言うぞ」などと迫られ、数年間にわたり繰り返し出演せざるを得なかったということです 捜査関係者は、「家宅捜索時、関係者らは捜索を受けた理由についてピンときていなかったようだ」と明かし、警視庁では違法な撮影が業界内で常態化しているとみて、摘発を機に実態解明を目指すとしています 一人で悩まず相談を 公序良俗に反する契約は 契約自体が無効AVをめぐる被害者支援などを手がける「ポルノ被害と性暴力を考える会」によると、同会に寄せられる相談は 2014年（平成26年）頃から急増しています また、国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」（HRN）が 2016年3月に公表した報告書によると、AV出演をめぐる被害相談が 3年ほどの間に 72件寄せられており、十分な説明なしにAVに出演する契約を結ばせ、断ろうとすると「違約金」を要求して出演を強要する事例が多く、出演者が著作権などの権利を放棄する内容の契約が大半で、AVを制作するメーカーは自由に二次利用、三次利用ができ、販売が止められない構造になっているということです 職業安定法などには有害な業務から労働者を守る規定がありますが、プロダクションなどは労働契約ではなく、女性がマネジメントを「委任」「委託」した形の契約にするなどして巧みに規制を逃れようとしていますが、こうした契約でも「意にそぐわないAV出演に従う必要はない」と関係者は指摘、民法上、契約が公序良俗に反するものであった場合、契約自体が無効とされます 実際、2015年9月、AV出演を拒否した 20代の女性に、プロダクション側が違約金約 2400万円を求めた訴訟で、東京地裁（原克也裁判長）は、「プロダクションは莫大な違約金を盾に、意に反して出演を迫った」として、支払い責任はないと判断、女性側への請求を棄却しています 参照 「 AV出演拒否 20代女性 違約金 2460万円 芸能事務所 敗訴 請求棄却 」 「ポルノ被害と性暴力を考える会」担当者は、「『誰にもばれない』などと言って撮影しない理由をそいでいくのが業者の常套（じょうとう）手段とし、女性は一人で悩まず相談してほしい」としています AV出演強要問題 業界団体 IPPA が声明 「健全化に向け改善促す」 2016年6月23日AV（アダルトビデオ）出演強要問題をめぐり、大手AVプロダクションの社長などが逮捕された事件を受けて、アダルトビデオのメーカーなどでつくる団体「NPO法人知的財産振興協会」（IPPA）が、2016年6月22日、業界の健全化へ向けて、メーカーとしてもプロダクション側に働きかけていくとする声明文を発表しました IPPA は、声明文のなかで、「メーカーとしてもプロダクションで起こったことだと他人事にするつもりはございません。厳粛に受け止めております。プロダクションにも働きかけ業界全体の健全化に向け早急な改善を促していきたいと思っております」とし、「今まで対応を自主的に行っていなかったことに対し深く反省しております。幾重にもお詫び申し上げます」と述べています このAV出演強要問題の解決に取り組んできたNPO法人ヒューマンライツ ・ ナウからは、契約の結び方や、違約金を請求しないこと、苦情申し立てに応じる機関を設立することなどの要望を受けており、要望に沿うかたちで取り組みを進めていくとしています ヒューマンライツ ・ ナウの事務局長をつとめる伊藤和子弁護士は同日、自身のフェイスブック上で、IPPAの声明文について、「前途はまだまだ多難だけど、ひとつ前進といっていいかな」とコメントしています 「NPO法人知的財産振興協会」（IPPA） 声明文
キャンプ場でAV撮影 公然わいせつ 52人送検 AV出演 性行為強要問題 2016年7月8日神奈川県相模原市内のキャンプ場でAV（アダルトビデオ）を撮影したとして、警視庁は、2016年7月8日までに、公然わいせつ、及び、公然わいせつほう助の疑いで、大手AV制作会社 「CA」（東京都港区）社長の 40代男と出演していた女優 9人、男優 24人ら計 52人を書類送検しました 所属していた女性を実際の性行為を含むAV撮影に派遣したとして、大手AVプロダクション「マークスジャパン」の元社長らが逮捕された事件に絡み発覚、警視庁庁保安課によると、AV撮影に伴う公然わいせつ事件で 50人以上の一斉摘発は異例のことです 公然わいせつ容疑が、男性社長ら CA関係者の 7人と出演男女 31人、公然わいせつ幇助容疑が、女性を CAに派遣し、AVへの出演、性行為を強要た容疑で逮捕起訴済のマークスジャパン元社長ら 2人と、撮影スタッフら 10人です CAは「DMM.COM・」グループで、業界最大手、ＤＶＤは 2枚組で販売されました 大手AV制作会社 「CA」 社長らの送検容疑は、2013年9月30日と 10月1日、相模原市のキャンプ場で、人目に触れる可能性があると知りながらAVを撮影した疑いで、キャンプ場は 2日間貸切となっていましたが、敷地内には自由に人が出入りできる状態で撮影が行われており、「CA」 社長は「見張りを立て、一般の人が入れないようにしていた」 と容疑を否認していますが、女優や男優は容疑を認めているということです このAV撮影に参加した女性が、2015年12月、出演を強要されたと同庁に相談、2016年6月に AVプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の元社長らが労働者派遣法違反容疑で逮捕されており、撮影に伴う公然わいせつほう助の疑いでも今回書類送検されたことになります キャンプ場でAV撮影 公然わいせつ 52人 不起訴 AV出演 性行為強要問題 2016年9月23日神奈川県相模原市のキャンプ場で、2013年9月30日と 10月1日、アダルトビデオ（AV）を撮影したとして、公然わいせつ容疑などで書類送検されたAV制作会社の関係者と出演者ら計 52人について、東京地検は、2016年9月23日、全員を不起訴処分としました 52人は人目に触れる可能性があるキャンプ場で、2013年9月30日と 10月1日に性行為などを撮影したとして書類送検されましたが、地検は、撮影場所が山中にあり、不特定多数の人が認識できる状態になかったと判断したとみられています キャンプ場でAV撮影に女優派遣容疑 6社と 12人書類送検 警視庁 2016年10月4日アダルトビデオ（AV）の撮影現場に所属女優を派遣したとして、警視庁は、2016年10月4日、東京都内の芸能プロダクション 6社の社長ら 計 12人と、この 6社を労働者派遣法違反（有害業務派遣）の疑いで書類送検しました いずれも容疑を認めているということです 書類送検されたのは、東京都渋谷区の大手芸能プロダクション「バンビ ・ プロモーション」の社長の男（49）らで、他 5社は、いずれも東京都渋谷区の「Ｆ２Ｆ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」、「ディクレア」、「ＡＲＴＥ Ｅｎｔｅｒｔａｉｎｍｅｎｔ」、いずれも東京都新宿区の「オールプランニング」、「ＣＬＡＰ」です 12人の送検容疑は、2013年9月30日～10月1日、神奈川県内のキャンプ場に、それぞれの社に所属する女優計 6人を派遣し、AVの撮影に参加させたというもので、6人はAVの撮影と知って参加していましたが、警視庁保安課は、性行為を露骨に撮影すること自体が、労働者派遣法で定める公衆道徳上の有害業務にあたると判断し、今回は派遣元のプロダクションと参加女性が特定できたため、立件したということです このAV撮影をめぐっては、2016年6月、別の芸能プロダクション（東京都渋谷区）の元社長ら 3人が、労働者派遣法違反容疑で警視庁に逮捕され、罰金の略式命令を受けています このプロダクションは、女性がAVに出演する契約の解除を求めていたにもかかわらず、違約金を理由に応じず、AVに出演させ、性行為を強要し続けた為、女性が警視庁に相談していました |
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