リニア中央新幹線 大阪延伸 前倒し 品川－大阪間 最速 2037年 全線開業 2016年7月20日リニア中央新幹線の建設費などは、全額JR東海の自己資金で賄う方針で、JR東海では、健全経営の目安として、長期債務を 5兆円以下に止めるとの大原則を持っており、約 9兆円とされる 品川（東京）－大阪間の総事業費の内、品川（東京）－名古屋間で 約 5.5兆円を占めると見られています JR東海では、金利の負担が軽くなれば、計画より工事を早く進めることができるとしており、政府は、2016年7月20日、国が金融機関などから集めた資金を低金利で長期に貸し付ける 「財政投融資」の仕組みを使い、JR東海に 3兆円規模の融資を行う方針を表明、2045年を予定していた名古屋－大阪間の開業を前倒し、最速 2037年の開業を目指すことになりました
リニア中央新幹線の早期整備は、2016年5月18日に素案が示された、政府の「骨太方針」にも明記されることが決まっており、政府 ・ 与党は、資金負担の軽減で、名古屋開業後、大阪延伸工事の着工までの 約 8年間を短縮でき、大阪延伸工事の早期着工が可能とみており、2045年開業とされる大阪延伸が最大 8年間前倒しされ、2037年、品川－大阪間全線開業の可能性が出てきました 政府 ・ 与党は、JR東海にも検討を促す考えで、自民党の特別委員会幹部は、「JR東海の自主性を尊重するが、検討してもらえるのではないか」と期待感を示しており、JR東海でも、「大阪延伸前の工事のつなぎ目（名古屋開業後の約 8年間の中断）をできるだけ無くしたい」とし、大阪延伸時期を前倒しする検討に入っています リニア中央新幹線 大阪延伸 ルートは奈良 終着駅は新大阪 JR東海 2016年7月20日開業が最大 8年前倒しされ、2037年 全線開業となる可能性の出てきた リニア中央新幹線の名古屋－大阪間のルートについて、JR東海は、2016年7月20日、改めて、「国の整備計画が基本にあり、これに基づいて作業を進めていくことになる」と述べ、国の整備計画で決められている奈良ルートを前提とする考えを明確に示しました
関西の政財界から、JR大阪駅北側への新駅設置や、「関西国際空港へのアクセスを考慮すべきだ」などの意見が出ている 大阪での終着駅については、「岡山や広島など大阪以西への移動を考えると、できるだけ短い時間で接続することが重要」と指摘。JR西日本が運行する山陽新幹線などへ乗り継げる新大阪駅を想定していると表明しています JR東海は、2016年7月20日の記者会見で、「現在は名古屋までの工事で精いっぱい。名古屋以西のルート決定はまだ先の話だ」とし、工事着手の見通しが立った後に、ルート決定の前提となる環境影響評価（アセスメント）に取り組む考えを示しています リニア中央新幹線 大阪開業前倒しに向け法改正 3兆円をJR東海に融資 2016年9月26日国土交通省は、リニア中央新幹線の整備を促進するための法律案、「独立行政法人鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」を、2016年9月26日、閣議決定、名古屋－大阪間の開業を最大 8年前倒し、2037年 全線開業を目指すため、JR東海に資金の貸し付けが行われる予定です 同法律案は、JR東海に対するリニア中央新幹線の建設費の一部貸し付け業務を、鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構（鉄道 ・ 運輸機構）に行わせるというものです 現在、リニア中央新幹線は、JR東海が建設主体となって、品川－名古屋間で建設が進めており、名古屋－大阪間は、品川－名古屋間を 2027年に先行開業させ、JR東海の経営体力が回復したあとの 2035年着工、その 10年後の 2045年に開業する計画となっています 2016年8月に閣議決定された「未来への投資を実現する経済政策」では、低金利状況をいかし、財政投融資の手法を積極的に活用、工夫することで、リニア中央新幹線の全線開業について 「最大 8年前倒しすることを図る」とされ、建設主体のJR東海に資金の貸し付けができるよう法整備が行われることになりました 資金は鉄道 ・ 運輸機構を通じて、2016年度と 2017年度に 1.5兆円ずつ、計 3兆円が融資される予定で、この貸し付けにより、品川－名古屋間開業後に確保されているJR東海の経営体力回復期間を短縮、名古屋－大阪市内間の工事に連続して着手することで、全線開業の 8年前倒しが図られます リニア中央新幹線 大阪開業前倒しに向け JR東海 3兆円 融資申請 2016年11月18日JR東海は、2016年11月16日、リニア中央新幹線の建設費の一部として、2016年度と2017年度に、それぞれ 1兆5000億円ずつ借り入れる予定で、独立行政法人鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構（鉄道 ・ 運輸機構）に、3兆円の借り入れを申請することになりました 申請書の提出は、「独立行政法人鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」の公布、施行日である2016年11月18日、長期固定かつ低利の財政投融資を活用することで金利負担を減らし、名古屋－大阪間の開業時期について最大 8年の前倒しすることを目指すとしています |
