国土交通省サイト 不正アクセス 最大 19万件 個人情報流出
国土交通省 「土地総合情報システム」
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国土交通省(国交省)は、2017年7月6日、不動産売買時の取引価格といった情報をアンケートで集めているウェブサイト「土地総合情報システム」の「不動産取引価格アンケート回答(電子回答)」サイトにおいて、アプリケーションフレームワーク「Apache
Struts2」の脆弱性を悪用した不正アクセスがあり、サイトに不正なプログラムが仕込まれ、4335件分の回答が外部に流出した恐れがあると発表しました
国交省によると、流出した恐れがあるのは、2017年4月7日から 2017年6月2日までに「土地総合情報システム」サイトの「不動産取引価格アンケート回答(電子回答)」上で回答された内容で、氏名や法人名、不動産の取引価格や契約日などの個人情報が含まれます
他にも、登記所で入手可能な情報ではあるものの、売買などを原因とする、登記名義人の名称を除く、登記原因日、地番、地目、面積といった所有権移転登記情報が、最大で
19万4834件流出した可能性があるということです
2017年6月2日夕方から「不動産取引価格アンケート回答」機能を停止、それ以外の機能は継続、また、現段階で被害についての報告はなく、郵送で受け付けた「不動産取引アンケート回答」の情報は流出していないとしています
2017年6月7日現在、個人情報流出の有無について調査を実施し、システム監視の強化及び再発防止のための対策を検討しているとのこと
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