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国土交通省サイト 不正アクセス 最大 19万件 個人情報流出


国土交通省サイト 不正アクセス 最大 19万件 個人情報流出



国土交通省 「土地総合情報システム」

国土交通省 「土地総合情報システム」

国土交通省(国交省)は、2017年7月6日、不動産売買時の取引価格といった情報をアンケートで集めているウェブサイト「土地総合情報システム」の「不動産取引価格アンケート回答(電子回答)」サイトにおいて、アプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性を悪用した不正アクセスがあり、サイトに不正なプログラムが仕込まれ、4335件分の回答が外部に流出した恐れがあると発表しました

国交省によると、流出した恐れがあるのは、2017年4月7日から 2017年6月2日までに「土地総合情報システム」サイトの「不動産取引価格アンケート回答(電子回答)」上で回答された内容で、氏名や法人名、不動産の取引価格や契約日などの個人情報が含まれます


他にも、登記所で入手可能な情報ではあるものの、売買などを原因とする、登記名義人の名称を除く、登記原因日、地番、地目、面積といった所有権移転登記情報が、最大で 19万4834件流出した可能性があるということです

2017年6月2日夕方から「不動産取引価格アンケート回答」機能を停止、それ以外の機能は継続、また、現段階で被害についての報告はなく、郵送で受け付けた「不動産取引アンケート回答」の情報は流出していないとしています


2017年6月7日現在、個人情報流出の有無について調査を実施し、システム監視の強化及び再発防止のための対策を検討しているとのこと

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関連記事を下記に紹介します



2017年6月7日

国交省、土地総合情報システムに不正アクセス - 20万件の情報流出か マイナビニュース 2017/06/07


 国土交通省は6月6日、「土地総合情報システム」の機能である「不動産取引価格アンケート回答(電子回答)」サイトにおいて、第三者による不正アクセス、同サイトにおける情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
 同省の発表によると、アプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性を悪用した不正アクセスが発生し、「不動産取引価格アンケート回答(電子回答)」サイトに悪意のあるプログラムが仕込まれ、4月7日から6月2日までに同サイト上で作成された不動産取引価格アンケート回答の情報(氏名・法人名、契約日、取引価格など、最大4335件)が流出した可能性があるという。
 また同サイトには、登記所などでも入手可能ではあるが、売買などを原因とする所有権移転登記情報(登記原因日、地番、地目、面積<登記名義人の名称を除く>。最大19万4834件)についても、流出した可能性があるとのこと。
 土地総合情報システム」の電子回答システムは6月2日16時に緊急停止し、同システム上の「不動産取引価格アンケート回答」以外の機能は継続している。


2017年6月6日

国交省サイトに不正アクセス 最大19万件の情報流出も 朝日新聞 2017年6月6日 18:08


 国土交通省は6日、不動産売買時の取引価格といった情報をアンケートで集めているウェブサイト「土地総合情報システム」で、4335件分の回答が外部に流出した恐れがあると発表した。サイトに不正なプログラムが仕込まれたためで、2日夕方からアンケート機能を停止。現段階で被害についての報告はないものの「再発防止の対策を検討する」としている。
 国交省によると、流出した恐れがあるのは今年4月7日から6月2日までにサイト上で回答された内容で、氏名や法人名、不動産の取引価格や契約日など。他にも、登記所で入手可能な情報ではあるものの、所有権移転登記の情報が最大で19万4834件流出した可能性があるという。


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