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富士通 パソコン事業 分社化 レノボと統合 FMVブランド存続 |
富士通 パソコン事業子会社 レノボ主導の合弁会社化で合意 2017年11月2日富士通は、2017年11月2日、パソコン（PC）事業の統合について、2018年4～6月をめどに、PC事業子会社 「富士通クライアントコンピューティング」（川崎市）が過半の出資を受け入れ、レノボ主導の合弁会社とすることで、中国 レノボグループ、日本政策投資銀行と合意したと発表しました 出資受け入れ額は 合計 280億円で、富士通ブランドの「ＦＭＶ」や国内の工場、雇用は維持されます 富士通の田中達也社長は東京都内で記者会見し、「商品力を強化し、一層魅力的なサービスを提供する最高のコラボレーション（協力関係）だ」とし、「世界屈指の調達力を活用することが目的だ」と説明、レノボの楊元慶会長兼最高経営責任者も「利益ある成長を両社にもたらすと確信している」と述べました レノボは 2011年に ＮＥＣのPC事業を統合、日本、世界ともに出荷台数ベースで最大のシェアを持っています 富士通はPC子会社の株式を レノボに 51%、政投銀に 5%譲渡、残る 44%は引き続き富士通が保有、法人向け製品の流通やサポートを続けます 国内に 2ヵ所ある富士通グループのPC工場のうち、島根県出雲市の工場は合弁会社が運営、福島県伊達市の工場は富士通傘下で合弁会社からPCの製造委託を受ける方向です 富士通 パソコン事業 分社化 レノボと統合 FMVブランド存続 2016年10月7日富士通はパソコン事業を分社化、世界最大手の中国 レノボ ・ グループのレノボが過半を出資することで、富士通のパソコン事業をレノボ ・ グループと統合する方向で調整していることが明らかになったと、2016年10月5日、複数の報道機関より伝えられました さらに、2016年10月7日には、最終調整に入ったことが報じられています 早ければ 2016年10月内の合意を目指す考えとのことで、富士通が福島県伊達市と島根県出雲市に持つパソコンの生産拠点は、統合後も維持する方針とされており、2000人規模でレノボに移籍する見通し、富士通は、レノボとの事業統合により競争力強化を目指すとしています ＩＴ（情報技術）関連調査会社のMM総研では、2013年度に 1000万台あったビジネス分野のパソコン出荷台数は、2015年度に 560万台まで減少、「2018年度は買い替え需要期だが、1000万台に戻ることはない」とみています 業界では、出荷台数 1000万台以上でグローバル市場でどうにか戦える調達力、500万台を切れば、CPU（中央演算処理装置）や部品の調達コストが上がり、事業存続の分岐点になるといわれています かつて日本の電機メーカーはほぼ全社がパソコンを製造していましたが、その後、台湾や中国の受託製造サービス（EMS）会社が低コストを武器に世界市場で勢力を拡大、受託製造サービス（EMS）活用で規模拡大を進めてきたレノボ、HP、デルの 3社が世界市場の半分を占める寡占状態となり、日本勢は撤退や事業再編を余儀なくされています 日本国内には、東芝、パナソニック、VAIOの 3社が自力でパソコン事業を展開していますが、「分岐点」に達している企業は 1社もありません 富士通は 「さまざまな可能性を検討している」 とコメント 2016年10月7日富士通は、2016年2月にPC事業を分社化し、同事業を継承する完全子会社「富士通クライアントコンピューティング」を設立していますが、2016年10月5日時点では、「当社から発表したものではない。2月に分社化したのち、本件も含め現在さまざまな可能性を検討しているが、決定している事実はない」とコメントしています 富士通は「ＦＭＶ」のブランドで、主に国内向けのパソコン事業を手掛けていましたが、近年はスマートフォンやタブレット端末などの普及により、パソコンの市場は縮小、富士通は一時、東芝やＶＡＩＯ（長野県安曇野市）とのパソコン事業統合を模索していましたが、合意に至りませんでした 富士通がパソコン事業をレノボとの合弁会社に移管するのは、パソコンのコモディティー（均一商品）化が進み事業の成長が見込めず、あらゆるものをインターネットでつなぐＩｏＴや人工知能（ＡＩ）を活用したサービス分野へのシフトが急務になったためとされています 世界最大手だった IBMが、将来の成長が望めないとしてレノボに事業を売却したのは 2005年、IBMはその後サービス企業への転換を加速、一方、富士通はパソコンを主力事業の一つに位置づけ経営資源を投入し続けました しかし国内の出荷台数は 250万台前後で横ばい状態が続き、その後海外販売台数も激減、2015年度には海外、国内とも 200万台（タブレット端末含む）に落ち込みました 2016年2月にはパソコン事業を別会社化した他、東芝、ソニーから分離したVAIO（長野県安曇野市）との事業統合を模索しましたが、事業を取り巻く環境は好転せず、2015年度には、「パソコン事業で 3桁億円の赤字」（塚野英博取締役）となり、出荷台数も 20年前の水準まで落ち込んだ為、自力再生を断念することになった模様です 富士通は、米HPや米デル ・ テクノロジーズといった海外勢を含む数社と交渉にあたり、生産工場や「FMV」ブランド維持などに柔軟な姿勢をみせたレノボと最終調整に入ることとなりました レノボ・ジャパンは 「当社から発表したものではなく、コメントはない」 2016年10月5日レノボ・ジャパンは、「当社から発表したものではなく、コメントはない」としています レノボは、2005年に、米ＩＢＭのパソコン事業を買収、2011年7月には、ＮＥＣとパソコンの合弁会社、Lenovo NEC Holdings B.V.(当時の出資比率は、レノボ 51％、NEC 49％)を設立、同社のパソコン事業を統合しています その100%子会社として、NECのコンシューマ向けPC事業を分離した、NECパーソナルコンピュータ、および、レノボ・ジャパンを発足、ＮＥＣの「ラヴィ」やレノボ「シンクパッド」などのブランドで、日本国内でも 3割程度のシェアを持っており、富士通ともパソコン事業を統合することで、さらに日本での足場を固める狙いとみられています |
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