高層マンション　固定資産税　上の階ほど高く　2018年1月新築から　-　アラカルト辞典

高層マンション　固定資産税　上の階ほど高く　2018年1月新築から

高層マンション（タワーマンション）は、2016年10月22日現在、部屋の広さ（専有面積）が同じであれば、階数を問わず、所有者が支払う固定資産税は同額になっている為、実勢価格の高さを踏まえると、現状、高層階の現在の課税額は、相対的に低くなっています

タワーマンションは、一般的に眺めが良い高層階の方が人気が高く、分譲価格も低層階より高くなっていますが、課税額が相対的に低くなっている為、節税に利用されているケースもあり、また、通常に住居として利用している居住者にとっても不公平なものとなっています

2017年度の税制改正で、地方税法を改正、現在の床面積が同じなら、どの階でも固定資産税が同じ仕組みを改め、高層階への課税を強化、マンション全体での課税額が変わらないようにするため、低層階を減税、１階上がるごとに税額も上がるよう設定、高層階になるほど固定資産税が高くなるように設定します

高さ 60メートルを超え、20階建て以上となるような新築マンションを対象とし、マンション全体での税額は変えず、階層ごとに差が生じるよう案分、40階建てのマンションでは、１階と最上階の税額に 10%程度の差を設定する方向で、2018年度の課税から適用する方針です

例えば、各住戸の税額が現行制度では 20万円の 40階建てマンションで 10%の税額差を反映させると、1階は約 19万円、最上階は約 21万円となり、50階建ての場合は税額差が 12～13%程度に広がる見込みです

また、海外に住む富裕層からの相続税徴収を拡大できるように課税基準を見直す検討も進めるとしています

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４０階建てなら１０％差＝マンションの固定資産税見直し―新築対象に・政府　時事通信　11月25日 21:35

　２０１７年度税制改正で、政府が検討しているタワーマンションの固定資産税見直し案の概要が２５日、分かった。現在は床面積が同じなら、どの階でも税額は同じだが、見直し後は新築物件で１階上がるごとに税額も上がるように設定。４０階建てのマンションでは、１階と最上階の税額の差を１０％程度とする方向だ。
　１８年度の課税から適用することを軸に調整する。自民、公明両党の税制調査会で議論し、１２月８日の取りまとめを目指す与党税制改正大綱に盛り込む。
　タワーマンションは、眺望などで人気の高層階ほど販売価格が高い傾向にある。ただ各住戸の固定資産税額は現在、床面積が同じなら税額が変わらず、「不公平感を生んでいるという指摘があった」（高市早苗総務相）。このため、政府は高層階への課税を強化し、低層階は減税する方向で検討を進めていた。
　具体的には、高さ６０メートルを超え、２０階建て以上となるような新築マンションを対象とする。マンション全体での税額は変えず、階層ごとに差が生じるよう案分する。
　例えば、各住戸の税額が現行制度なら２０万円の４０階建てマンションで１０％の税額差を反映させると、１階は約１９万円、最上階は約２１万円となる。５０階建ての場合は税額差が１２〜１３％程度に広がる。

「４０階建てなら１０％差＝マンションの固定資産税見直し―新築対象に・政府　時事通信　11月25日 21:35 」より

2016年11月25日

「タワマン節税」の規制で税金はどうなるのか意外や、富裕層にそれほどの打撃はない？　東洋経済　2016年11月25日 05:00

　資産家の相続税の節税対策として有名な「タワーマンション節税」に、いよいよメスが入る見通しとなってきた。菅義偉官房長官は10月24日の記者会見で、「実際の取引価格を踏まえた固定資産税の案分方法を今検討している。今後の税制改正で検討する」と言及。政府・与党は12月8日にまとめる2017年度与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。
　タワーマンションを購入すると、なぜ相続税が節税になるのか。その理由を解説したい。
　高層のタワーマンションの1部屋を所有している人が亡くなった際、タワーマンションの「相続税評価額」を算出して相続税を計算する。この相続税評価額がいわゆる”時価ではない”点が、現状、節税対策のポイントとなっている。
　高層階でも低層階でも評価額は同じ
　タワーマンションの1部屋といっても、相続税の評価上は「建物部分」と「敷地部分」の2つに分けて、評価されることになる。相続税を計算する上で、敷地部分は「路線価」を用いて評価するが、これは居住者全員で各々が持ち分を有することになるため、もともと評価が低くなる傾向にある。500平方メートルの敷地を、10部屋の低層マンションと200部屋のタワーマンションで比べると、タワーマンション居住者の方が明らかに敷地持ち分が少ないのをイメージすると分かりやすい。

「「タワマン節税」の規制で税金はどうなるのか意外や、富裕層にそれほどの打撃はない？　東洋経済　2016年11月25日 05:00 」より

2016年10月22日

高層マンション、課税見直しへ…上の階ほど高く　読売新聞　2016年10月22日 06:00

　政府・与党は２０１７年度の税制改正で、行き過ぎた節税を防ぐための課税強化に乗り出す。
　節税に利用されている高層マンション（タワーマンション）の課税の見直しが柱となる。タワーマンションは部屋の広さ（専有面積）が同じなら階数を問わず、固定資産税は同額になっている。高層階の現在の課税額は、実勢価格の高さを踏まえると相対的に低い。このため、高層階を増税する一方、低層階は減税する。
　海外に住む富裕層からの相続税徴収を拡大できるように課税基準を見直す検討も進める。
　タワーマンションは、一般的に眺めが良い高層階の方が人気が高く、分譲価格も低層階より高い。階数が違っても所有者が払う固定資産税が同じになる仕組みを改めるため、地方税法を改正し、高層階になるほど固定資産税が高くなるようにする。

「高層マンション、課税見直しへ…上の階ほど高く　読売新聞　2016年10月22日 06:00 」より

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