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南海トラフ とは 想定震源域 ひずみ分布状態が明らかに


南海トラフ とは



トラフは、海溝のことで、南海トラフ(なんかいトラフ)は、四国の南の海底にある水深 4,000m級の深い海溝(トラフ)で、非常に活発で大規模な地震発生帯でもあり、南海トラフ北端部の駿河湾内に位置する部分は駿河トラフとも呼称されます


南海トラフの位置(赤線) 駿河トラフ(黄線)<br>

南海トラフの位置(赤線) 駿河トラフ(黄線)
南海トラフ - Wikipedia 」 より

北西方向に進んできた密度の高い海洋プレートであるフィリピン海プレートが、密度の低い大陸プレートであるユーラシアプレートと衝突し、その下に沈み込んでいる、沈み込み帯です


南海トラフの巨大地震震源域では、陸上のGPS観測網から、陸側のプレートが西北側へ移動していることが示され、プレート間の固着によって陸側のユーラシアプレートもフィリピン海プレートと共に引きずり込まれており、「すべり遅れ速度分布」として知られています


海上保安庁による、2011年から約 4年間行われた調査では、南海トラフ沿いの海底に於いても、陸側のプレートが北西方向に移動していることが改めて示され、移動速度は海域毎に異なりますが、最大となる遠州灘(浜名湖沖)と紀伊水道沖では最大年間 6cm程度とされています




南海トラフ 想定震源域 ひずみ分布状態が明らかに 海上保安庁 2016年5月24日



南海トラフ想定震源域のひずみ分布状態が初めて明らかに



 南海トラフの想定震源域に おいて、海底おける地殻変動の実測データに基づ き、広範囲にわたりプレート境界の「ひずみ」の蓄積分布を推定しまた
これは、世界でも初めての画期的な成果です
 今回の成果が、将来発生懸念される南海トラフ巨大地震の長期評価に役立てられ、地震被害の軽減に資することを期待します
 本研究成果は 5月 24 日 0時 (ロンド時間: ロンド時間: 5月 23 日 16 時) に英国の科学 雑誌 「Nature」 電子版に掲載 されま した



○ 研究成果の概要



本研究では、南海トラフの海底に設置した 15 箇所の 観測点で平成 18 年度から 27 年度にかけて取得した海底の 地殻変動実測 データを用いて 分析を行いました

その結果、南海トラフ 巨大地震の想定源域におけるプレートのひずみ状態が初 めて明らかになりました


本研究によって明らかなった重要な点は、以下の 2点です

1940年代に発生した M8 クラスの地震源域西側の沖合と、想定東海震の源域南西側に、ひずみの強い領域が延びてること

以前から予測されていた、沈み込む海山やゆっくり地震 (注) の活動域とひずみの弱い領域が合致することが、初めて実際に確認されたこと

(注) ゆっくり地震 : 近年発見された、通常の地震よりもゆっくと破壊が進む地震現象



○ 海底地殻変動観測について



我が国の 太平洋側で繰り返し発生、甚大な被害をもたらす海溝型地震の評価のためには、震源域おける 「ひずみ」 の蓄積状況把握が重要となりますが、震源域の大部分が陸から遠く離れた海底であるめ、陸上の観測のみからは 「ひずみ」 の蓄積状況を正確に推定することはできません

このため、海上保安庁では、平成 12 年度から、海溝型地震の源域であるプレ ート境界の陸側の海底に観測点を設置し、GPS測位と音響測距を用いた海底地殻変動観測を実施しています



海底地殻変動観測から推定された南海トラフ全域のひずみ蓄積の分布 ( 南海トラフ巨大地震想定震源域 )

海底地殻変動観測から推定された南海トラフ全域のひずみ蓄積の分布
( 南海トラフ巨大地震想定震源域 )



想定東海地震・1944年東南海地震・1946年南海地震の震源域とひずみ分布の比較

沈み込む海山・ゆっくり地震活動域と、ひずみ域の位置関係(イメージ)

海上保安庁の海底観測点
海底地殻変動観測の手法

想定東海地震・1944年東南海地震・1946年南海地震の震源域とひずみ分布の比較










沈み込む海山・ゆっくり地震活動域と、ひずみ域の位置関係(イメージ)











海上保安庁の海底観測点















海底地殻変動観測の手法

「 南海トラフ想定震源域のひずみの分布状態が初めて明らかに 海上保安庁 平成28年5月24日 」 より





東海地震想定 大規模地震対策特別措置法(大震法) 南海トラフに 適用拡大 2016年6月19日



東海地震を想定した大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づき事前に対策を強化する地域について、政府が南海トラフ巨大地震と同程度に拡大する方向で検討を始めることが明らかになりました

直前の正確な予知を前提とした運用を転換し、鉄道の運行停止などを伴う事前対策の緩和も検討する見通しで、政府は 2016年7月にも有識者委員会を設置し、2016年度中にとりまとめる方針、1978年の大震法施行後、初の抜本的な制度改正になりそうです


東海地震と南海トラフ地震の防災対象となる地域 過去300年に南海トラフ周辺で起きた巨大地震

東海地震と南海トラフ地震の防災対象となる地域
過去300年に南海トラフ周辺で起きた巨大地震
東海地震想定の大震法、南海トラフに拡大へ 読売新聞 2016年6月19日 06:11 」 より

大震法は、神戸大の石橋克彦名誉教授が 1976年、駿河湾沖でマグニチュード(M) 8級の東海地震が、「あす起きてもおかしくない」と発表したのを機に制定されました

その後、複数の震源域が一気にずれ動くという、想定外の東日本大震災を経験し、政府は、東海地震の震源域を含む静岡から九州沖までの震源域が連動する南海トラフ巨大地震に備える方針に切り替えることとなりました


東海地震の震源域に加え、周辺の東南海、南海、九州 ・ 日向灘地域の震源域が一気にずれ動いた場合を想定し、地震の大きさや津波の高さ、被害想定の見直しを実施するとともに、別の特措法を制定、2014年、南海トラフ巨大地震に備え、茨城から沖縄まで 29都府県 707市町村が、防災施設の整備などを行う防災対策推進地域に指定されています




南海トラフ 観測網 空白域 解消へ 海底観測網整備 2017年6月26日



南海トラフ 観測網 空白域 解消へ 海底観測網整備 2017年6月26日

南海トラフの「空白域」、海底観測網を整備へ 文科省 朝日新聞 06月26日 21:17 」 より

南海トラフ地震が想定される震源域内で観測網がない「空白域」について、文部科学省は、2017年6月26日、より精度の高い緊急地震速報や津波予測につながるとして、高知県沖から宮崎県沖に海底観測網を整備する方針を固め、より精度の高い緊急地震速報や津波予測につながるとして、2018年度予算の概算要求に調査研究費を盛り込むことになりました

海底ケーブルなどを使った観測網は現在、静岡県沖の気象庁のシステムや、三重県から高知県東部沖にかけて防災科学技術研究所が運用する海底観測網DONETが設置され、地上での観測と比べ地震を十数秒、津波を十数分速く検知できるようになっています


一方、観測網が未整備の高知県中部から宮崎県沖にかけても設置を求める声が研究者や地元自治体などからあがっており、2017年6月26日に開かれた文部科学省の専門家作業部会で、20~30キロ間隔となるよう 約 50ヵ所に津波計や地震計を設置する方向性が示され、2019年度以降に整備を始める見通しです

南海トラフ地震では、最大級の場合でマグニチュード 9、津波は高知県などで 30メートル超となり、32万人超の死者が出ると想定されています

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関連情報サイト


南海トラフ - Wikipedia
海上保安庁 広報 http://www.kaiho.mlit.go.jp/index.html
海上保安庁 南海トラフ想定震源域のひずみの分布状態が初めて明らかに http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h28/k20160524/k160524-1.pdf

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関連記事

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関連記事を下記に紹介します



2017年7月3日

南海トラフ、事前避難促す…内閣府方針 読売新聞 07月03日 23:50


 南海トラフ巨大地震を想定した防災対応などを話し合う政府の有識者会議で、内閣府は3日、大地震が短期間のうちに続けて発生する恐れがある場合、被害の出ていない地域でも事前避難などを促すとする方針案を示した。
 今年度中に報告書をまとめる。
 南海トラフ巨大地震は、東海〜九州沖にまたがる太平洋沿岸で広域被害が予想されている。方針案では、南海トラフの東側で大地震が発生した後、西側でも大地震が起きる可能性を3日以内で10%程度、4〜7日以内で2%程度と試算し、被害が出ていない地域でも沿岸部の住民を避難させるとした。さらに、南海トラフで大きい地震が起きた後、1週間以内により大規模な地震が起きる確率を2%程度と見積もった上で、高齢者などから段階的に避難を促す案も示された。


2017年7月3日

南海トラフ東側大地震で西側住民避難促す 中央防災会議 産経新聞 07月03日 23:04


 南海トラフで懸念される大地震での新たな防災対策を検討している政府の中央防災会議作業部会は3日、地震発生の可能性に応じて住民避難を含めてレベル別に分けて対応を促すとの方向性を示した。東海地震の予知を前提とした大規模地震対策特別措置法(大震法)による防災態勢の見直しも確認。今後、各地の被害想定域に当たる自治体での検討を経て、年度内をめどに報告書をまとめる。
 作業部会は「確度の高い地震予知は困難」との認識を共有した上、対応が必要な事例として4ケースを想定。ケース1は東海沖から九州沖まで延びる南海トラフの東側だけで地震の規模を示すマグニチュード(M)8〜9級の大規模地震が発生。この場合、西側でも連動した巨大地震が起きる確率を「3日以内に10%程度、1週間以内に2%程度」と試算し、津波到達5分以内の住民に3日間程度の避難を促す。
 一方、南海トラフ沿いで巨大地震に至らないM7級の地震が発生するケース2の場合、いずれかの震源域で巨大地震が発生する確率を「1週間以内に2%」とみて、避難に時間がかかる高齢者ら要援護者に1週間程度の避難を呼びかける。地震が発生しないまま推移した場合は段階的に警戒レベルを下げることになる。


2017年7月3日

南海トラフ巨大地震発生を想定 防災の備え確認 和歌山・海南 産経新聞 07月03日 08:09


 南海トラフ巨大地震発生を想定した防災訓練が2日、一部地区を除く和歌山県海南市内全域で一斉に行われた。市民らは避難場所への移動をしたり、近隣住民同士で安否確認をしたりして、防災の備えを再確認した。
 同市では、南海トラフ巨大地震が発生すれば、高さ最大約8メートルの津波が約40分後に到達すると予想されており、平成23年から訓練を毎年実施している。
 訓練は、午前9時ごろ、マグニチュード(M)9・1の地震が発生し、8メートルの津波が同市内に約30分後に到達することを想定し始まった。沿岸部の住民は、自治会や地域の自主防災組織が中心となって、指定された津波避難場所へ移動。内陸部の住民も地区の班長らを中心に安否を確認する訓練が行われた。
 海南市下津町下津の港ふれあい公園では、付近に住む同町東区の住民が海抜16メートルの同公園へ避難。避難した住民の名前や避難方法などをまとめ、災害時の備えを再確認した。


2017年6月26日

南海トラフの「空白域」、海底観測網を整備へ 文科省 朝日新聞 06月26日 21:17


 南海トラフ地震が想定される震源域内で観測網がない「空白域」について、文部科学省は26日、高知県沖から宮崎県沖に海底観測網を整備する方針を固めた。より精度の高い緊急地震速報や津波予測につながるとして、来年度予算の概算要求に調査研究費を盛り込む。
 海底ケーブルなどを使った観測網は現在、静岡県沖の気象庁のシステムや、三重県から高知県東部沖にかけて防災科学技術研究所が運用する海底観測網DONETが設置され、地上での観測と比べ地震を十数秒、津波を十数分速く検知できるようになっている。
 一方、観測網が未整備の高知県中部から宮崎県沖にかけても設置を求める声が研究者や地元自治体などからあがっており、26日に開かれた同省の専門家作業部会で、20〜30キロ間隔となるよう約50カ所に津波計や地震計を設置する方向性が示された。2019年度以降に整備を始める見通し。
 南海トラフ地震では、最大級の場合でマグニチュード9、津波は高知県などで30メートル超となり、32万人超の死者が出ると想定されている。


2016年11月21日

国内物流、最大7割減 南海トラフ地震の影響、本紙集計 朝日新聞 2016年11月21日 05:31


 南海トラフ巨大地震による物流への影響について、国土交通省の研究所のシミュレーションをもとに朝日新聞社が集計した結果、東海―近畿間で最大7割減、直接被害が比較的少ない東北―九州間も最大5割減という結果が出た。東西の物流が深刻な打撃を受ける恐れがあり、国交省は耐震設計基準を満たしていない国道と高速道路の橋や高架橋の約7700カ所を10年以内に補強する方針だ。
 国土交通政策研究所は、国の有識者会議が2012年に示した南海トラフ巨大地震の想定のうち最悪のシナリオをもとに、東北、関東、東海、近畿、中国、四国、九州の各地方間の物流への影響を検討し、今年7月に試算をまとめた。東海以西の太平洋岸が大津波に襲われた場合、静岡県と愛知県の間の高速道路や鉄道が半年ほど不通となり、静岡以西の港湾も多くが使えなくなると仮定。道路、鉄道、航路の貨物量の変化をそれぞれ試算した。


2016年11月9日

南海トラフ地震時、敦賀港が代替 物流機能維持のため国交省など計画 福井新聞 11月09日 08:21


 南海トラフ巨大地震などで太平洋側港湾が被災した際の物流機能を維持するため、国土交通省北陸地方整備局などは7日、北陸の港湾5港で代替輸送を円滑に行うための基本行動計画をまとめた。敦賀港(福井県敦賀市)は名古屋、大阪、神戸の各港が扱う貨物を想定し、港まで陸送するモデルルートを設定。今後、太平洋側の荷主企業に冊子などで周知し、港の利用を呼び掛ける。
 北陸地方整備局と北陸信越運輸局、物流や港湾関係者ら産学官でつくる「北陸地域国際物流戦略チーム」の専門部会が同日、敦賀市福祉総合センターで開かれ、会合の中で示した。
 2011年の東日本大震災では津波と地震で太平洋側港湾が被災し、物流網が打撃を受けた。このため北陸港湾の広域的なバックアップを検討しようと、12年10月に専門部会を設置。首都、中京、関西圏の港湾が首都直下地震や南海トラフ巨大地震で被災した場合の敦賀、金沢、伏木富山、直江津、新潟5港の代替輸送体制を議論してきた。
 代替輸送はコンテナ貨物を想定し、港までのモデルルートは災害時に交通規制がかかる高速道路を除外して国道などの一般道を使う。


2016年6月19日

東海地震想定の大震法、南海トラフに拡大へ 読売新聞 2016年6月19日 06:11


 東海地震を想定した大規模地震対策特別措置法(大震法)に基づき事前に対策を強化する地域について、政府が南海トラフ巨大地震と同程度に拡大する方向で検討を始めることが、関係者への取材でわかった。
 直前の正確な予知を前提とした運用を転換し、鉄道の運行停止などを伴う事前対策の緩和も検討する見通し。政府は来月にも有識者委員会を設置し、今年度中にとりまとめる方針で、1978年の大震法施行後、初の抜本的な制度改正になりそうだ。
 大震法は神戸大の石橋克彦名誉教授が76年、駿河湾沖でマグニチュード(M)8級の東海地震が「あす起きてもおかしくない」と発表したのを機に制定された。
 だが、複数の震源域が一気にずれ動いた想定外の東日本大震災を経験し、政府は、東海地震の震源域を含む静岡から九州沖までの震源域が連動する南海トラフ巨大地震に備える方針に切り替えた。東海地震の震源域に加え、周辺の東南海、南海、九州・日向灘地域の震源域が一気にずれ動いた場合を想定し、地震の大きさや津波の高さ、被害想定の見直しを実施。別の特措法を制定し、2014年、南海トラフ巨大地震に備え、茨城から沖縄まで29都府県707市町村を、防災施設の整備などを行う防災対策推進地域に指定した。


2016年6月12日

命守るため…3500人が高台へ〝大移動〟 南海トラフ津波想定で訓練 和歌山市 産経新聞 06月12日 16:09


 南海トラフ巨大地震などの災害発生時の津波に備え、和歌山市木ノ本や古屋、榎原などの木本地区で11日、防災避難訓練が行われ、約3500人が高台へ避難するなど本格的な訓練に参加した。
 平成23年の東日本大震災や今年4月の熊本地震を受け、木本地区連合自治会などが実施。
 紀伊半島沖を震源とする地震で、津波が発生するという想定でスタート。防災無線や消防団のサイレンが鳴り響くなか、参加者たちは3つの地区に分かれ、自治会のメンバーや市職員らの誘導で避難した。
 また、同市立木本小学校の児童約500人も参加。避難場所に指定された県警察学校のグラウンドへ避難した。家族で参加した会社員、金山宏次さん(40)は「訓練に参加することで、子供たちも地震や津波への意識が変わるのでは」と話していた。


2016年5月24日

南海トラフ想定震源域のひずみの分布状態が初めて明らかに 海上保安庁 平成28年5月24日


 南海トラフ想定震源域のひずみ分布状態が初めて明らかに
 南海トラフの想定震源域に おいて、海底おける地殻変動の実測データに基づ き、広範囲にわたりプレート境界の「ひずみ」の蓄積分布を推定しまた。これは、世界でも初めての画期的な成果です。
 今回の成果が、将来発生懸念される南海トラフ巨大地震の長期評価に役立てられ、地震被害の軽減に資することを期待します。
 本研究成果は 5月 24 日 0時 (ロンド時間: ロンド時間: 5月 23 日 16 時) に英国の科学 雑誌 「Nature」 電子版に掲載 されま した。
 ○ 研究成果の概要
 本研究では、南海トラフの海底に設置した 15 箇所の 観測点で平成 18 年度から 27 年度にかけて取得した海底の 地殻変動実測 データを用いて 分析を行いました。
 その結果、南海トラフ 巨大地震の想定源域におけるプレートのひずみ状態が初 めて明らかになりました。
 本研究によって明らかなった重要な点は、以下の 2点です。
 1940年代に発生した M8 クラスの地震源域西側の沖合と、想定東海震の源域南西側に、ひずみの強い領域が延びてること。
 以前から予測されていた、沈み込む海山やゆっくり地震 (注) の活動域とひずみの弱い領域が合致することが、初めて実際に確認されたこと。
 (注) ゆっくり地震 : 近年発見された、通常の地震よりもゆっくと破壊が進む地震現象
 ○ 海底地殻変動観測について
 我が国の 太平洋側で繰り返し発生、甚大な被害をもたらす海溝型地震の評価のためには、震源域おける 「ひずみ」 の蓄積状況把握が重要となりますが、震源域の大部分が陸から遠く離れた海底であるめ、陸上の観測のみからは 「ひずみ」 の蓄積状況を正確に推定することはできません。
 このため、海上保安庁では、平成 12 年度から、海溝型地震の源域であるプレ ート境界の陸側の海底に観測点を設置し、GPS測位と音響測距を用いた海底地殻変動観測を実施しています。

「 http://www.kaiho.mlit.go.jp/info/kouhou/h28/k20160203/k160203-1.pdf 」 より


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