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IPO向き ネット証券会社 手数料の安い証券会社


IPOとは



IPO( Initial Public Offering )とは、新規上場株の事です
現在、株式市場に公開されてないため、容易に売買できない株式会社の株(未公開株)を、東京証券取引所等の株式市場で公開し、自由に売買できるようにすること、これを新規上場、株式公開といいます

たまにニュースになる未公開株詐欺事件
こちらは、公開されるあてもない株を、あたかも公開間近のように欺いて、高値で売付けることです
そのような株が実際に公開されることはないため、一般の人には売却できるあてのない株( = ただの紙切れ)ということになります


何故そのような事件が起きるか
それは、通常、株式を公開すると、それまで以上に企業価値(企業の評価)が上がって、そこの株が高値で売れることが多いからです

IPO株というのは、実際に、市場に対して、この株を公開して下さいと申請した株ですので、確実に、指定された日に公開 = 売却可能となります



IPO (新規上場株式) と PO (公募・売出株式) は、別物


IPOと似たような株式で、「公募・売出株式」を表す「PO」というものがありますが、これは、既に上場している企業が、資金調達のために、新たに増資したりして、市場で自社株を売却するためのもので、市場での評価額があらかた決まっている上、増資によって、単位当たりの株価が下がってしまう恐れもあります

不慣れな内は、手を出さない方が賢明でしょう



IPO株はいくらで買えるか


IPO株を買うためには、まず、「需要申告受付中」の株に対して、需要申告を行う必要があります

「需要申告受付中」とは、この株もうすぐ公開するから、欲しい人は手を挙げて、ということです
そこで、指定された金額の範囲内で、私は○○円で買いますと、応募するわけです
この○○円があなたが買える金額なのですが、実際に買えるかどうかは抽選で決まります

当然ですよね
まず儲かるであろうIPO株、みんな欲しがります
指定された金額に幅があるといっても、実際は上限値で応募しなければ、当選することはまずありません

従って、実際に買える金額は、この需要申告受付時に提示された上限額になります
これを「公募価格」といいます



IPO株はいくらで売れるか


晴れて抽選に当選し、購入できたIPO株
需要申告時に提示されている株式上場日より、売却可能となります

売らずに持ってて、もっと高値がつくのを待つ手もあるのですが、株の世界、値動きを予測するのは困難です
かつて4大証券の1角を占めた、あの大証券会社でさえ倒産したことは、皆さんも記憶にあるのではないでしょうか

株のプロ集団ですらあの有様ですから、我々は、そんな憂き目を見る前に、さっさと売ってしまいましょう

IPO株の売り注文は、通常、上場当日の朝からしか出せませんので、上場当日を待って、朝9時までに、「成り行き」 ( = 売値を指定しない )で売り注文を出しましょう
買った金額よりも高い金額を指定したい気持ちも働くかもしれませんが、売れ残って、その後値下がりするリスクがあります

上場初日の最初についた値段の事を「初値」といいます
2013年に上場された株式の内、実に96%、2014年では現在( 2014.4.8 )までのところ、83%で、「初値」が「公募価格」を上回っています

つまり、単純にIPO株を買って、上場日に売払うだけで、大抵は儲かるということです


上場会社数 値上り会社数 値下り会社数 同額会社数 値上り会社数の割合
2013 54 52 1 1 96%
2014 12 10 2 0 83%
2014.4.8時点



これ程魅力的なIPO株ですが、扱える証券会社は限られています

企業が株式市場に株式を上場する際、証券会社のサポートが必要です(一般企業は、株は素人ですからね)
メインでサポートする証券会社が、(主)幹事会社、大きな会社の場合、さらに副幹事会社がつきます

IPO株は、まず、これらの幹事・副幹事会社に、それから他の関係の深い証券会社に割り当てられます

IPO株は、基本的に儲かる、つまり、割当を受けた証券会社にとっても、おいしい営業ネタとなるわけです
そこで、証券会社によっては、それを優良顧客、つまり、お得意さんに、まず一定の割合回した後、その残りを一般抽選で販売する、ということになります




IPO向きの証券会社



まず第一に、IPOの割当の多い証券会社 = 企業の上場を積極的にサポートしている証券会社であることが重要です
第二に、IPOを一般の抽選に回す割合の多い証券会社です

証券会社のお得意さんでない限り、一般抽選に応募するしか、IPO株を入手する術はありません
そして、その一般抽選のIPO株の多いところが、IPO向きの証券会社ということになります

IPO株の購入に手数料はかかりません
また、売却益の大きさに比したら、売却時の手数料の多寡は問題となりません


下記表の取扱実績数において、2012年と2013年で大きく順位の変わったところ(カブドットコム証券)もありますが、それ以外は、安定してベスト3を維持しています

2013年と言えばアベノミクスの年ですね
日本の経済状況もがらりと変わりました

下記で紹介しているところは、どこも口座開設費、口座維持費ともに無料です
SMBC日興証券以外は、実際取引するまで入金の必要もありません

(SMBC日興証券では、「需要申告申込」時に「取引可能額」からその分引かれます。つまり保障金のような性格ですね。その為、「需要申告申込」時に、その分入金しておく必要があります)

とりあえず、先々取引する可能性に備えて、口座だけ開いておくことをお勧めします



 取扱実績数
2012年 / 2013年
抽選方式
特徴
SBI証券

38 / 44

顧客割当有
(割合不明)

残り
7割
申込株数 抽選
3割
チャレンジポイント優遇

SBI証券


なんといってもその取扱い実績数の多さ、ダントツです
口座数ネット証券界最大というのが、効いているのかもしれません
IPOを狙うのにここは外せません

ただ、ここの抽選方式では、その内の7割が申込株数比例になります
つまり、売出数が100株(最近は100株単位が多い)で、 全体の申込数が1000株だった場合、100株申込んだ人の当選確率は、10%です
100株申込んだ人より、 900株申込んだ人の方が9倍当選確率が高くなります

残り3割は、申込時に「チャレンジポイント」をいくら使うかを申告し、その「チャレンジポイント」数に応じて、当選確率が優遇されるという制度です

「チャレンジポイント」は、抽選から外れた際に1ポイント加算されます
また、抽選から外れた場合、申込時に使用した「チャレンジポイント」もそのまま戻ってきます


資金が無くても、申込めてしまうが、抽選日に「買付余力」が足りていない状態だと、自動的に、「抽選対象外」(失効)になってしまいます

SBI証券では、他の株を買って、抽選日に資金不足になったりしないよう、自己管理しなくてはなりません


抽選日の資金(買付余力)に見当をつけ、その範囲内で最大数量を申込みましょう

下記例では、資金100万円程度を目安に400株申込んでいますが、その内の100株について、ようやく「補欠当選」した状態です

SBI証券 補欠当選画面


この「補欠当選」の100株に対して「購入意思表示」として、「補欠当選株購入」か「辞退」を選択することになります

なお、「補欠当選株購入」時はもちろん、「辞退」した際も、「チャレンジポイントは戻ってきません」

「購入意思表示」を行うと、画面が下記の様に変わります

SBI証券 補欠購入申込画面



「購入意思表示」方法については、下記をご参照下さい


抽選の結果、「当選」・「補欠当選」両方ある場合の意思確認について
「契約締結前交付書面を閲覧する」と「目論見書を閲覧する」は同じ画面上で、文字列が変遷し、分かりずらいので、注意が必要です

SMBC日興証券

28 / 43

9割 顧客割当
1割 申込単位 抽選

SMBC日興証券


ここも取扱実績数で群を抜いています
また主幹事となることの多い証券会社でもありますので、その割当数の多さも期待できます

抽選は、申込単位で行われますので、たくさんの株数を申込んでも当選確率は変わりません
最低単位で申込む方にとって有利な制度です

申込時に申込金額を満たす「買付可能金額」(「MRF・お預り金予定残高」の内、他の募集に引き当てていない金額のことです)が必要ですので、申込の度に資金移動するのは面倒、予め資金を入れておきたいという方は、その分事前に入金しておく必要があります

入金額は、通常期は100万円くらい入れておけば、これまでの実績では、全ての募集に応募できていますが、12月初旬は上場企業が集中しますので、200万円くらい入金しておかないと、応募できないIPOがでてしまいます


SMBC日興証券では、申込時に必要資金を確保して、他の株の購入やIPO申込、出金等できなくなってしまうので、申し込みができれば、資金不足で「抽選対象外」になることはありません

マネックス証券

16 / 34

全て 申込単位 抽選

マネックス証券


全株、抽選は、申込単位で行われます
最低単位で、こつこつと当選を狙っていくには、最も向いています
もっと頑張って、取扱実績を増やして欲しい証券会社です
カブドットコム証券

24 / 11

全て 申込単位 抽選

カブドットコム証券


全株、抽選は、申込単位で行われます
最低単位で、こつこつと当選を狙っていくのに向いています

MUFGの一員です
三菱東京UFJ銀行を利用されている方は、店頭にMUFGマークが掲示されているので、お馴染みかもしれません
ただし、同銀行の英語略名は、BTMU(The Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ, Ltd.)です

MUFGの他の証券会社(三菱UFJモルガン・スタンレー証券等)が扱うIPOも回ってきますので、とりあえず口座を持っておいて損はないかと思います

実は、2012年までは、毎年、取扱実績数1~3位のおいしいところだったのですが、2013年は上記3社に加え、岩井コスモ証券にまで抜かれ、5位となっています

金融庁、カブドットコム証に業務改善命令 システム管理が不適切 2015年5月26日

 金融庁は、2015年5月26日、カブドットコム証券<8703.T>に対して、金融商品取引法にもとづく業務改善命令を出し、不適切なシステム管理が常態化していた原因を分析し、責任の所在を明らかにするとともに、経営管理態勢を見直すよう求めた。
 同社は、2010~2014年、売買注文の受け付け処理が遅れるなどの障害が多発したが、金融庁に正確に報告せず、再発防止策も不十分だった。担当者の知識や経験が不足しており、内部管理体制も機能しておらず、障害の全容を把握できていなかったという。
 同証券をめぐっては、証券取引等監視委員会による検査でシステム管理上の不備が発覚していた。同証券はシステム障害の件数や顧客への影響など障害の全体像が把握できない状況にあったほか、システム開発の管理や内部監査体制でも問題点が見つかった。
 監視委は、2015年5月15日、行政処分を出すよう金融庁に勧告。金融庁は同証券に対し、経営管理態勢やシステム管理態勢など、今回指摘された不備についての改善状況を2015年6月25日までに書面で報告するよう求めている。
三菱UFJ
モルガン・スタンレー証券

三菱UFJモルガン・スタンレー証券


長年ここに口座を持っていましたが、取引手数料が高いので口座を閉じました
どちらかと言えば、企業向けの証券会社でしょう
岩井コスモ証券

岩井コスモ証券


これまで馴染む機会が無かった為利用していません




手数料(株式委託手数料)の安い証券会社



株をやるのにIPOをやらないのは考えられませんので、当然、お勧めの証券会社は、IPOでお勧めした証券会社であると同時に、手数料の安い証券会社となります

ここでは、売買を繰り返すと決して侮れない金額となる、取引手数料(株式委託手数料)を提示しておきます
取引価格帯によって優劣はあるものの、大体IPO株の場合、取引金額は大体 20万~50万くらいであることを考えると、やはり、SBI証券が一番安いと言えるでしょう

SMBC日興証券は、2015年4月1日、株式委託手数料の改定により、ネット証券並みの手数料となりました


証券会社 取引形態 取引金額当たりの手数料 
~10万 ~20万 ~30万 ~50万 ~100万
SBI証券 スタンダードプラン 150 199 272 525
SMBC日興証券 オンライントレード 135
(810)
194
(810)
270
(1117)
432
(1863)
864
(3726)
2015年4月1日~
(~2015年3月31日)
マネックス証券 成行注文 108 194 486 1080
カブドットコム証券 194 291 583 1069

税込価格  ( 内 消費税 8% )  単位:円  2014.4.8 現在  2015.5.29 更新


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 SMBC日興証券 2015年3月2日│お客様へのお知らせ

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関連記事を下記に紹介します



2015年5月26日 カブドットコム証券に改善命令…障害対応不十分 読売新聞 5月26日(火)18時20分

 金融庁は26日、インターネット証券大手のカブドットコム証券に対し、システム障害への対応が不十分だったとして、金融商品取引法に基づき業務改善命令を出した。
 再発防止策の実施状況などを6月25日までに報告するよう求めた。
 金融庁によると、同社は2010〜14年、売買注文の受け付け処理が遅れるなどの障害が多く発生したが、金融庁に正確に報告せず、再発防止策も不十分だった。担当者の知識や経験が不足しており、内部管理体制も機能しておらず、障害の全容を把握できていなかったという。
 証券取引等監視委員会が15日、金融庁に行政処分を科すよう勧告していた。


2015年5月26日 カブドットコム証券に改善命令=金融庁 時事通信 5月26日(火)17時52分

 金融庁は26日、ネット証券大手カブドットコム証券に対し、不適切なシステム管理体制が常態化していたとして、管理体制を見直すよう業務改善を命じた。システム障害件数を実際よりも大幅に少なく経営陣に報告していたほか、顧客への影響や原因なども正確に把握できていなかった。


2015年5月26日 金融庁、カブドットコム証に業務改善命令 システム管理が不適切 ロイター 5月26日(火)17時48分

 金融庁は26日、カブドットコム証券<8703.T>に対して、金融商品取引法にもとづく業務改善命令を出した。不適切なシステム管理が常態化していた原因を分析し、責任の所在を明らかにするとともに、経営管理態勢を見直すよう求めた。
 同証券をめぐっては、証券取引等監視委員会による検査でシステム管理上の不備が発覚していた。同証券はシステム障害の件数や顧客への影響など障害の全体像が把握できない状況にあったほか、システム開発の管理や内部監査体制でも問題点が見つかった。
 監視委は15日、行政処分を出すよう金融庁に勧告。金融庁は同証券に対し、経営管理態勢やシステム管理態勢など、今回指摘された不備についての改善状況を6月25日までに書面で報告するよう求めている。


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