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IPO と NISA


NISA ( 少額投資非課税制度 ) とは



株式の売却益にかかる税金 ( 2014.4.9 現在 20%) を非課税 (0%) にする制度です
ただし、下記の条件があります


年間の投資額が 120万円まで (2016年1月以降)
NISA専用口座にて管理すること
他の特定口座等との損益通算は不可
2014年(平成26年)から 2023年(平成35年)までの 10年間の時限措置
非課税期間は 5年
(2014年(平成26年)に購入した株式や投資信託は、2018年(平成30年)末に非課税措置終了
ただし、2019年(平成31年)分のNISA口座に資産を移して非課税投資を継続する「ロールオーバー」という選択肢もありますが、ロールオーバーできるのは非課税枠の 120万円までで、資産を移す際に時価が 120万円を超えていれば、差額分は売却、または、通常口座に移管しなければならない)


めんどくさい制度ではありますが、ほんとはおいしい制度
自分の投資額は年間 120万どころじゃないんで関係ないや、とか、見放していませんか

まず注目すべきは、NISA専用口座
総投資額が何百万あろうが、NISA口座に入れる株式の購入額が年間100万以内であれば、その株式の売却益は非課税になるのです

次に注目すべきは、他の口座との損益通算ができないこと
株の売買、得することもあれば、損することもありますよね
かたや 100万儲かったけど、かたや 100万損したという場合、損益通算ができないと、実際には儲かっていないのに、100万儲けたじゃないかと 20万円(余)もの税金を取られてしまいます


そう、もう見えてきましたよね
NISA口座には確実に儲かる株を入れるべきなんです

確実に儲かる株なんてあるわけないじゃないか、と思われるかもしれません
確かに、確実なものはありません
で、も、まずまず儲かるであろう株、そうIPOです




NISA と IPO はとっても相性がいいんです



運よく IPO に当選したら、年間100万に達するまで、どんどんNISA口座に入れていきましょう
すぐ売却することも忘れずに
大きな利益が出ても非課税です

注意、
年間100万までというのは入れた金額(購入額)のことで、出した金額(売却額)は関係ありません
購入と売却を繰返して、今現在 NISA口座残高ゼロとしても、NISA口座入庫額が年間100万に達したら、それ以上入れてはいけません

売却益が出たら課税されるうえ、損が出ても他と損益通算できません
入庫額100万達成以降は、特定口座に入れていきましょう

私はSBI証券で開設しましたが、NISAの開設には、所轄税務署への届け出が必要なためか(もちろん必要な手続きはSBI証券でやってくれますが)、申し込んでから使用できるようになるまで1ヶ月近くかかりました




余った NISA 枠には通常の株式を入れましょう



通常、12月の中旬には、その年のIPOの当落も決まってしまいます
せっかくの非課税枠、余らしておくのはもったいないので、その時点でまだ100万円のNISA枠を使い切れていない場合、通常の株式購入に使用しましょう
ただし、NISA で取引できるのは、年内に株式の受け渡しができる期日までの取引分です

2014年の最後のIPOの抽選は、12月18日、年内に受け渡しできる期限は、12月25日でした


SBI証券 NISA預りにチェックを付ける




SBI証券の場合、株式の購入(新規注文)時に、注文画面右下の方にある、「預り区分」で、「NISA預り」にチェックを付けておきますと、その株式が購入された際、NISA口座に入れられます

特定口座 一般口座 からNISAへの移管は不可



制度上、一旦、特定口座、一般口座へ入れた金融商品は、NISA口座へ移管できません
NISA口座へ株式を入れるためには、「NISA預り」で株を購入する必要があります

参考 SBI証券 Q&A
一般口座や特定口座に保有している株式や投資信託をNISA口座(少額投資非課税口座)へ移管することはできますか?





複数の金融機関にもNISA口座を開けますが・・・



2015年より年間1口座、別の金融機関にもNISA口座を開けるようになりましたが、制約が多く、注意が必要です

複数のNISA口座を持っていても、移管はできません
また、年間に使用できる口座は1口座限定ですので、別口座を使用すると、その年は、元の口座は使用できなくなります

さらに、NISAでは5年間の非課税期間終了後、さらに非課税期間を5年延長(ロールオーバー)できますが、このロールオーバーは、同一の金融機関限定なので、別口座を使用すると非課税期間の延長が不可能になります

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関連記事



関連記事を下記に紹介します



2016年6月7日

NISA非課税期間の延長検討 金融庁、制度の恒久化も 産経新聞 06月07日 21:54


 金融庁は年間120万円までの投資で得た売却益や配当が非課税になる少額投資非課税制度(NISA)について、現行5年の非課税期間を延長する方向で検討に入った。個人が投資で長期の資産形成をしやすい環境を整え、貯蓄から投資の流れを後押しする。国内総生産(GDP)600兆円の実現に向け、家計の金融資産を市場に呼び込み、日本経済の成長力を押し上げるのが狙いだ。
 金融庁は今夏の税制改正要望で、非課税期間を2年以上延長するよう財務省に求める方向。合わせて、平成26年から35年までの10年間の時限措置である制度自体の恒久化の要望も視野に入れる。
 政府が2日に閣議決定した「日本再興戦略2016」には「家計の安定的な資産形成を促すべく、NISAのさらなる普及と制度の発展を図る」と明記された。NISAの口座開設数は27年末に987万口座となり、26年末と比べ約2割増えた。制度の拡充で個人の投資を促し、投資で稼いだ利益が消費に回る好循環にもつなげたい考えだ。

NISA非課税期間の延長検討 金融庁、制度の恒久化も 産経新聞 06月07日 21:54 」 より


2014年12月1日

SBI証券(旧SBIイー・トレード証券)-オンライントレードで株式・投資信託・債券を- 2014年12月1日


【重要】制度改正により、NISAがより使いやすくなります

重要なお知らせ

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

制度変更に伴い、本お知らせは法人を除く全てのお客さまへお送りしております。

2016年1月から税制改正により、NISA(少額投資非課税制度)が改正される予定です。
投資家の皆さまにとって非課税口座ご利用のメリットを享受いただける改正内容となっておりますので、この機会にぜひご活用ください。
詳細はこちらをご参照ください。

<主な改正点>

(1)非課税投資枠が、年間100万円->120万円に増額
2016年より、NISAの非課税投資枠が、現行の年間100万円から120万円に引き上げられます。
例えば毎月10万円ずつ投資することで120万円の投資枠を使用できることから、積立投資に便利な金額になります。

(2)ジュニアNISA口座(未成年者向け)開始 - 非課税投資枠は年間80万円 -
これまでの現行NISAは20歳以上が対象でしたが、2016年よりスタートする「ジュニアNISA口座」は0 - 19歳を対象とし、長期(最長20年)にわたる資産形成のための制度です。
2016年4月1日(受渡分)から年間80万円、5年間で最大400万円までの投資金額から得られた利益や配当金等が非課税となります。また、5年間の非課税期間が終了した後に一定の金額までは、20歳になるまで引き続き非課税で保有することができます。

SBI証券では、NISA口座、およびジュニアNISA口座での取引手数料(国内株(売・買)、および海外ETF(買))を無料とさせていただきます。
※NISA口座は恒久無料、ジュニアNISA口座は2016年分が無料となります。

SBI証券(旧SBIイー・トレード証券)-オンライントレードで株式・投資信託・債券を- 2014年12月1日 」 より

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