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カジノを中核とした統合型リゾート(IR) 2020年までに 横浜 大阪 開設


カジノを中核とした統合型リゾート(IR) 2020年までに横浜市と大阪市に開設



政府は、カジノを中核とした統合型リゾート(IR)について、安倍政権の掲げる成長戦略の一環として、2020年の東京五輪 パラリンピックまでに、横浜市と大阪市の 2ヶ所で開業を目指す方針を固めました

カジノを中核とした統合型リゾート(IR)では、全国 20ヶ所以上が誘致に名乗りを上げてきましたが、横浜市には、再開発計画が進む山下ふ頭 約 50ヘクタールがあり、また、大阪市は、関西国際空港にも近く、広大な未利用地 約 150ヘクタールを抱える大阪湾の人工島 夢洲 ゆめしま があり、2020年に間に合うのはこの 2ヶ所と判断されました


カジノを中核とした統合型リゾート(IR)を巡っては、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が、2013年の臨時国会に、カジノ解禁法案 ( IRに関する制度の骨格を定めた法案 ) を提出しましたが、衆院解散に伴い廃案となっており、その後も何度か国会に提出されるものの、他の重要法案の陰でひっそりと廃案になってきました


今回提出された、カジノ解禁を柱とする統合型リゾート(IR)推進法も、自民党や旧維新の党などが提出した議員立法、カジノやホテルなどが一体化した複合施設の整備を政府に促すものです

政府は、法施行後 1年以内をめどに、必要な法制上の措置を講じることが明記されており、2016年12月14日、参院本会議で、ギャンブル依存症対策の明示や法施行後 5年以内の見直しを盛り込む修正を経て、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、衆院に回付され、15日未明の衆院本会議で成立しました



「カジノ法案」審議入り 万博誘致の関西、ベイエリア開発へ期待高まる  2016年11月30日



カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が、2016年11月30日、衆院で審議入りしたことで、大阪府、大阪市が大阪湾の人工島 夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)への誘致を目指す IR構想が現実味を帯びてきました

大阪湾の人工島 夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区) 開発概要図

「カジノ法案」審議入り 万博誘致の関西、ベイエリア開発へ期待高まる 産経新聞 11月30日 23:14 」 より

同じく夢洲(ゆめしま)を会場とする 2025(平成37)年国際博覧会(万博)の誘致も、関西財界では IRとの一体開発を求める声が強く、ベイエリア発展への期待が高まっています


「万博に財界でどう資金を出すか。IRが加わることで(費用負担をめぐる)風景が変わってくる」

関西経済同友会の蔭山秀一代表幹事(三井住友銀行副会長)はそう強調し、IRを呼び水に夢洲のインフラ整備を進め、万博誘致につなげる考えで、関西経済連合会も同様の認識を示しています


IRはカジノを中心に国際会議場やホテル、レジャー施設などを 1ヶ所に集めた複合施設で、季節や経済情勢で変動しやすい観光をカジノで補完、安定した観光収益をもたらします

シンガポールや中国・マカオ、オーストラリア・メルボルンなどが先進事例として知られ、シンガポールで 2010年に開業した 2つの IRは、空中庭園や水族館、テーマパークなどの立地で幅広い集客を狙った点が特徴、中国などからの観光客数を伸ばしており、IR収入の 約 8割をカジノが占め、カジノの高い収益性が運営を支えています




カジノを中核とした統合型リゾート(IR)のビジネスモデル 収益構造



日本ではカジノと言うと一般にラスベガスの様なエンターテイメント都市を思い浮べると思いますが、実際には、一口にカジノと言っても、そのビジネスの収益構造は進出している都市によって大きく異なります

カジノを中心とした統合型リゾートでは、カジノ、飲食、ショッピング、ショーやイベント、宿泊等のサービスで構成されていて、その収益構成比は、立地している都市、エリアによって大きく異なっているのです


カジノの収益モデル


日本にはカジノの運営ノウハウ、またカジノを含む統合型リゾートの開発実績がない為、海外で実績のあるカジノオペレーターの協力を仰ぐ必要があります

日本において、どのような形のカジノ中心統合型リゾートを展開、構築していくのが望ましいのか、その鍵として、カジノ運営会社(いわゆるカジノオペレーター)の選択も重要な要素です


それぞれのカジノオペレーターが、どの都市、エリアで収益をあげているかを見れば、何が強みなのか、その特徴が見えてきます

例えば、世界最大のカジノオペレーターと言われている Las Vegas Sands 社は、マカオとシンガポールでの成功によりトップカジノオペレーターに躍り出たように、収益の多くはアジアで、また、最大手の1社である MGM Resorts International 社は、ラスベガスでの M&A を通じて大きくなってきており収益源の中心はアメリカです




総合エンターテイメント都市として発展をとげたラスベガス 



ラスベガスは、1990年代にカジノ中心のビジネスから、テーマパーク型のホテルや大型のショーを誘致したことで、総合エンターテイメントへと路線をシフトすることにより成長を続けています

今やラスベガスは、ボクシングなどのスポーツイベントやマジックショー、シルクドソレイユ、人気歌手のコンサートなど、イベントや興行において切っても切れない関係となっていて、ラスベガスのホテルや街そのものがテーマパークの中にいるような非日常を提供することで、アメリカ全土から、そして世界中からの観光客を呼び込むことに成功し、必ずしも賭け事をしなくても楽しめる観光都市となっています

そのため、カジノが収益に占める割合は相対的に小さくなっています




カジノ特化、中国人富裕層特化で世界最大のカジノ都市となったマカオ



マカオでは、ラスベガスとは反対に、収益の7割以上はカジノが占め、さらにその内の7割近くが、VIP向けの高額をかけ合うバカラというカジノサービスで収益をあげていて、カジノに特化、さらには、VIP向けの高額カジノに特化することで、世界最大のカジノ都市にまで成長しています


いうまでもなく中国人を中心とするアジアの富裕層をその主要ターゲットとしていて、こうした富裕層は、通常一晩で数百万円~数千万円を使い、カジノ間での富裕層の奪い合いが激化していて、自宅からの送迎にはじまり、スイートルームでの滞在、飲食代などすべてが無料サービスとして提供されます




ラスベガスとマカオの中間を狙ったシンガポール



2010年に2つの施設が開業したシンガポールでは、はじめて「統合型リゾート」という言葉が用いられるようになり、収益的にはちょうどラスベガスとマカオの中間のようなモデルを目指す形でスタート、これまでのところ順調に収益を拡大させています


カジノの収益比率が大きくなりすぎないように、規制によりコントロールしていて、また、開業以来、2つの施設ともにホテルの稼働率は95%を超えていると言われていることからも、周辺エリアからの旅行客の取り込みにも成功していると言えます

ただし、収益に大きな影響をあたえる顧客は、中国人富裕層であるという実態はマカオと同じで、マカオほどではなくても、中国当局による規制等や中国人富裕層の動向に注意が必要です




カジノを中核とした統合型リゾート(IR) 富裕層ビジネスは ハイリスク



2015年1月2日付で、Bloomberg が、マカオにおける2014年12月のカジノ収益が30.4%という過去最大の落ち込みを記録し、通年においても前年比で2.6%の落ち込みを記録したと報じています

また、2014年12月6日付のマカオ新聞においても、マカオのカジノ収益が、2014年6月以降連続して前年割れが続いていて、その原因として、VIP向けの高額カジノが、前年比20%近く減少、同じく、シンガポールでも、VIP向けの高額カジノが、前年比20%以上減少する一方で、韓国のVIP向けカジノ市場は、前年比40%を超える伸びを示していると報じています

これは中国人富裕層の一部が、マカオやシンガポールから韓国に流れた、つまり、中国の富裕層がどう動くかで、カジノの収益は大きく影響を受けることを示唆しています


韓国だけでなく、マレーシアやフィリピンなどここ数年でカジノビジネスが大きく成長している都市でも同様の背景が考えられ、新設されるカジノ施設に、中国人富裕層の一部が流れ、そして、また他の都市 エリアにカジノが新設されると、元からある都市の成長が止まると予想されます


アジアにおける富裕層の増加以上にカジノが増えすぎ、一部の富裕層をターゲットにしたビジネスモデルは、リスクの大きいものと言えそうで、特定の富裕層に収益を依存することなく、またカジノ(特に高額カジノ)への依存度を下げ、統合型リゾート全体で収益をバランスさせていくことが、安定した成長の鍵となります



日本が目指すべき カジノを中核とした統合型リゾート(IR) ビジネスモデルは



日本で統合型リゾートの候補地とされる横浜や大阪でのビジネスモデルとしては、ラスベガスの様に、できるだけカジノ収益への依存度を下げたエンターテイメント都市モデルが好ましく、また、飛行機の利用による遠方からの旅行客がメインとなるラスベガスと異なり、遠方からの観光客の比率は、近郊からの日帰り需要よりが低くなると予想され、より一層、ショーやイベント、ショッピング、飲食等のエンターテイメント性を高めたモデルが望まれます




カジノを中核とした統合型リゾート(IR) カジノ法案 審議入りへ 成立は不透明 2016年11月3日



カジノを含む統合型リゾートを推進する法案が、2016年11月9日にも衆院内閣委員会で審議入りする見通しとなりました

自民党と日本維新の会が推進で足並みをそろえていますが、公明党は審議入り自体は容認するものの、ギャンブル依存症などへの懸念から慎重論が根強く、対応に苦慮しており、また、TPP(環太平洋連携協定)承認案 ・ 関連法案をめぐる与野党の対立が続く中、今国会での成立は不透明です


カジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」法案は、自民党と旧維新の党などが昨年(2015年)の通常国会に共同提出し、継続案件となっており、衆院内閣委では、2016年11月2日に国家公務員給与法改正案の審議が終了したことから、自民、維新両党はカジノ法案の早期審議入りを促しています

自民党では、観光業界に影響力を持つ二階俊博幹事長や、カジノ推進の議員連盟会長を務める細田博之総務会長らが旗振り役で、安倍晋三首相も成長戦略の一環として期待を寄せています


一方、公明党の石田祝稔政調会長は、「審議そのものをやるなとは言わない」と述べていますが、次期衆院選や来年の東京都議選を控え、カジノに慎重意見の強い支持層を無視できず、かと言って抵抗姿勢を強めれば与党内に亀裂が生じかねず、「採決時に党議拘束を外すしかない」(幹部)との声も出ています

もっとも、山本有二農林水産相の相次ぐ失言により、TPP承認案の衆院通過が与党の当初の見込みよりずれ込むなど、日程は窮屈さを増しており、自民党内にも「カジノ法案の今国会成立は厳しい」との見方が出ています




カジノを中核とした統合型リゾート(IR) 国際会議場 ホテルなど併設 2017年5月10日



政府は、2017年5月10日、有識者による統合型リゾート(IR)推進会議を首相官邸で開き、カジノに加えて国際会議場やホテルなど 4種類の観光施設を併設するよう事業者に義務づける方針を示し、大筋で了承されました


併設が義務づけられる 4種の施設は、

1. 国際会議場 ・ 展示場
2. 劇場や美術館などの文化施設
3. 日本各地への旅行を促す施設
4. ホテル

で、カジノと同じ事業者が運営し、カジノ収益を、単独では採算が取りづらいこれら各種施設の運営費に充てることにより、各施設について 「国際競争力を有すること」 との要件が課される方向です


カジノに偏らない機能を IR に担わせることで、観光戦略の中心に位置付けるとともに、ギャンブル依存症などを巡る IR への批判をかわす狙いもあるとされます

また、IR の区域認定について、都道府県か政令指定都市が事業者を選んだ上で申請する方式で大筋一致、認定区域数には上限を設けるとしています


同会議は、2017年夏ごろまでに IR 制度の大枠をまとめ、政府は秋の臨時国会以降に実施法案を国会へ提出する予定です



和歌山県 政府方針に難色 「大規模施設併設 現実的でない」 2017年5月16日



和歌山県が統合型リゾートの誘致を目指す人工島・和歌山マリーナシティ

和歌山県が統合型リゾートの誘致を目指す人工島・和歌山マリーナシティ
<IR>政府に難色「大規模施設併設、現実的でない」和歌山 毎日新聞 2017年5月17日 12:26 」 より

和歌山県が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)に関し、仁坂吉伸知事は、2017年5月16日、カジノ事業者に各種観光施設を併設するよう義務付ける政府方針について、「現実として大都市圏以外では大規模施設の入る総合的なものは作れない」と難色を示しました

和歌山への進出を検討する事業者にとっては大きなネックになるとみられ、和歌山県は各種施設なしでも IR の進出を認めるよう国に要望する方針です

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関連記事

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関連記事を下記に紹介します



2017年5月17日

<IR>政府に難色「大規模施設併設、現実的でない」和歌山 毎日新聞 2017年5月17日 12:26


 和歌山県が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)に関し、仁坂吉伸知事は16日の定例記者会見で、カジノ事業者に各種観光施設を併設するよう義務付ける政府方針について「現実として大都市圏以外では大規模施設の入る総合的なものは作れない」と難色を示した。和歌山への進出を検討する事業者にとっては大きなネックになるとみられ、県は各種施設なしでもIRの進出を認めるよう国に要望する方針。
 政府は10日、首相官邸で開いた有識者会議で、IR事業者に対し、カジノに加え、国際会議場・展示場▽劇場などの文化施設▽日本各地への旅行を促す施設▽ホテル−−の4施設を併設するよう義務付ける方針を示した。各施設について「国際競争力を有する」との要件を課す方向。政府は、事業者がカジノで得た収益を、単独では採算が取りづらい各種施設の運営に充てることを狙っている。


2017年5月16日

カジノ誘致に手応え 和歌山県知事 AGARA 紀伊民報 05月16日 17:00


 和歌山県の仁坂吉伸知事は16日の定例記者会見で、このほど東京都で開かれたカジノを含む統合型リゾート施設(IR)のフォーラムに出席し、和歌山市の「和歌山マリーナシティ」への誘致PRについて「手応えはあった」と述べた。
 フォーラム「ジャパン・ゲーミング・コングレス」にはIR業者や国会議員、有識者らが集まり、仁坂知事と尾花正啓和歌山市長がPRした。
 仁坂知事は会見で、事業者から「マリーナシティはすぐ造れる、関西空港に近い、リゾート型というところで大変人気だった」との認識を示した。
 一方、依存症対策として日本人の入場を制限したい考えも示したといい「多くの日本人を集めて、カジノで売り上げを上げようという企業は採算は合わなくなるので、(入場制限の)考えを変えるよう迫る企業もあったが、和歌山県の考えに乗ってやりますというところもある」と述べた。
 入場制限については今後も貫く考えを示した上で「これで投資家が和歌山に来なかったら仕方がなく、私の責任。しかし、県民の依存症が増えることは避けたい」と話した。


2017年5月12日

IR事業者との接触に厳格ルール 大阪府・市が全国初「対応指針」作成 産経新聞 05月12日 14:04


 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を目指す大阪府と大阪市が、職員1人でIR事業者と面会することを禁止するなどの「事業者対応指針」を作成したことが12日、分かった。IR事業者への対応を定めた独自の指針は全国初とみられる。IRは事業規模が大きく、事業者選定にあたる行政側への売り込み合戦が過熱するとみられるため、府市は厳格なルールが必要と判断した。近く運用を開始する。
 指針では、事業者との面会は原則として庁舎内で、職員2人以上で対応すると規定。事業者との電話やメールでのやり取りにも、原則として個人の携帯電話の使用は禁止する。
 各事業者から提案を受けたり、事業者と意見交換したりする場合はあらかじめ期間を定め、誘致を担当する府市の共同部署「IR推進局」のホームページなどで公表。対応する際は相手先や日時、場所などを同局の局長に報告し、了承を得る必要があり、終了後には報告書を提出する。
 IRをめぐっては、昨年12月にIR整備推進法が成立。今秋にもIR区域の認定方法などを盛り込んだIR実施法案が国会に提出される見通しとなっている。


2017年5月11日

セガサミー、日本のカジノ参入は大都市型で=社長COO ロイター 05月11日 18:40


 セガサミーホールディングス <6460.T>の里見治紀・社長兼最高執行責任者(COO)は11日、日本のカジノを含む統合型リゾート(IR)について、同社としては大都市型の施設運営の参画に意欲を示した。
 都内で開催されたIR関連イベントで記者団に述べた。
 里見社長は「プライオリティとしては大都市型をやりたいと思う」と述べた。地方型のIR参画については、運営が解禁されるロケーションが増えて、「チャンスあれば」とした。
 国内でIRを開業できる立地は未定だが、現時点では大阪府(大阪市)、横浜市などが大都市型IRの誘致に前向き。地方型では、北海道(苫小牧市、釧路市など)、和歌山県(和歌山市)などが前向きで、同日まで開催のIR関連イベントでも、国内外の関係者に誘致の説明を行った。
 セガサミーは、韓国のカジノ運営会社パラダイス社とともに同国初のIR、「パラダイスシティ」を開業し、出資比率はパラダイス社55%、セガサミーが45%となっている。
 日本のIR運営で過半数を握りたいかについて問われ、里見社長は、IRのオペレーションで「大きな比率を握れればいい」とコメント。その上で「(50%超保有)できればいいと思う。それに向けて準備している」と話した。


2017年5月11日

自治体カジノ誘致、まず事業者選びを 政府が義務付けへ 朝日新聞 05月11日 07:06


 カジノを誘致するなら、運営事業者を先に決め、併設する国際会議場の概要や日本全国の観光案内に一役買う仕組みも示す――。政府は10日、カジノを含む統合型リゾート(IR)計画を国に申請する際、都道府県などに一体的な事業計画づくりを義務づける方針を固めた。
 10日に開かれた有識者によるIR推進会議で方針を示した。今秋の臨時国会への提出をめざすIR実施法案に盛りこむ。地域を決めた後に事業者を選定する案もあったが、カジノ解禁への慎重論に配慮し、収益が公益目的に使われるよう自治体の責任を明確化するのが狙いだ。
 昨年12月施行のIR推進法では、カジノは「地方公共団体の申請に基づき国の認定を受けた区域」につくると定めている。政府は申請者について都道府県を原則とし、政令指定市は都道府県との協議を義務づける。賭博を取り締まる警察が都道府県単位であることなどをふまえた。
 刑法の賭博罪で禁じられているカジノの合法化にあたっては、収益を公益目的にあてることが必要とされる。民間企業が運営するため使途を不安視する声もあり、政府は自治体の関与を強める必要があると判断した。


2017年5月10日

<IR誘致>国際会議場、ホテルなどの併設義務づけへ 毎日新聞 05月10日 20:19


 政府は10日、有識者による統合型リゾート(IR)推進会議を首相官邸で開き、カジノに加えて国際会議場やホテルなど4種類の観光施設を併設するよう事業者に義務づける方針を示し、大筋で了承された。
 4種の施設は、国際会議場・展示場▽劇場や美術館などの文化施設▽日本各地への旅行を促す施設▽ホテル。カジノと同じ事業者が運営し、カジノ収益をこれらの施設の運営費の一部に充てる。カジノに偏らない機能をIRに担わせることで、観光戦略の中心に位置付けるとともに、ギャンブル依存症などを巡るIRへの批判をかわす狙いもありそうだ。
 またIRの区域認定について、都道府県か政令指定都市が事業者を選んだ上で申請する方式で大筋一致した。認定区域数には上限を設けるとした。
 同会議は夏ごろまでにIR制度の大枠をまとめ、政府は秋の臨時国会以降に実施法案を国会へ提出する。


2017年5月10日

カジノと他4施設必須に=政府が統合型リゾートの要件案 時事通信 05月10日 17:55


 政府は10日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備に向けた有識者会議で、IRの要件案を示した。必ず設置する中核施設としてカジノと共に、国際会議・展示場、ショッピングモールや美術館などのレクリエーション施設、国内旅行の提案施設、ホテルの五つを位置付けた。秋の臨時国会に制度設計を盛り込んだ実施法案の提出を目指す。
 案では、IR事業者が中核施設を一体的に運営。カジノの収益を他の4施設の運営に還元することを想定している。国際会議や展示会といった大規模イベントの誘致を促すとともに、大規模ホテルで滞在型観光を進める。また、観光地の案内から交通機関の切符や宿泊の手配までをワンストップで行う「日本型IR」を提唱。IRが旅の拠点となり、消費効果を全国に波及させる。
 IR認定制度の方向性も提示。都道府県と政令市が、事業者の提案に基づき整備計画を策定し、国土交通相に申請する。認定数には上限を設ける。実施法施行後の2020〜21年に第1号の認定が出る見通しだ。


2017年5月9日

【和歌山】「IR」候補地 マリーナシティに絞り込み ABC NEWS 05月09日 19:06


 カジノを含む統合型リゾート施設=「IR」の誘致を目指す和歌山県が、候補地を和歌山マリーナシティに一本化しました。
 和歌山県は、これまでIR誘致の候補地として、マリーナシティの他、コスモパーク加太や白浜町も検討してきました。しかし、視察に訪れた海外のカジノ運営会社から、「関西空港に近い」など、マリーナシティを高く評価する声が相次いだため、今後はマリーナシティに絞って誘致を進めていくということです。仁坂知事は会見で、「我々の熱意を疑われても困るので、(誘致の候補地を)マリーナシティにもう決めよう」と説明しました。IRをめぐっては、すでに大阪府と市が夢洲への誘致を表明していて、関西での誘致合戦が加熱しそうです。大阪府の松井知事は、「夢洲は、まさにふさわしいエリアだと思っているけど、和歌山と大阪が切磋琢磨しながら、アジアナンバー1、世界でも有数のIRを日本に作っていきたい」と話しています。


2017年5月9日

マリーナシティに一本化 IR誘致の候補地 AGARA 紀伊民報 05月09日 17:00


 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の和歌山県内誘致を目指す仁坂吉伸知事は9日の定例記者会見で、候補地を和歌山市の「和歌山マリーナシティ」に絞ってPRする考えを示した。県は県内3カ所を候補地としていたが、業者の関心がマリーナシティに集中したため。これを踏まえ、県は今後の方向性を示すビジョンを策定予定という。
 県はこれまで、IR誘致候補地としてマリーナシティのほか、和歌山市の「コスモパーク加太」、白浜町の旧南紀白浜空港跡地の3カ所を挙げていた。
 しかし、視察に訪れた事業者のほとんどがマリーナシティに関心を示したことから候補地を一本化。仁坂知事は会見で、関西空港からの近さなど交通の利便性、リゾート地としての環境などが評価されたとの見方を示した。
 県によるとマリーナシティの敷地は約40ヘクタール。このうち、地権者との協議で、現在駐車場として使用されている15ヘクタールがすぐに利用可能といい、さらにホテルや施設などがある10ヘクタールも提供できるという。


2016年12月15日

カジノを含むIR法が成立 野党徹底抗戦も異例の会期再延長で衆院本会議採決 産経新聞 2016年12月15日 01:29


 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案の修正案は15日未明の衆院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち与党は14日までの今国会会期を17日まで3日間再延長することを決め、衆院で議決した。民進党など野党4党は安倍晋三内閣の不信任決議案を衆院に提出したが、反対多数で否決された。終盤国会最大の焦点だったIR法成立を受け、第192臨時国会は事実上閉会した。
 IR法案は13日の参院内閣委員会で、ギャンブル依存症防止策の強化などを盛り込んだ修正案を可決。14日夜の参院本会議で可決され、衆院に戻された。
 臨時国会は2回まで延長できる。もともと会期末は11月30日だったが、今月14日まで延長されていた。再延長は平成19年9月召集の臨時国会以来、9年ぶり。自民党は14日中のIR法成立は困難だと判断し、異例の再延長に踏み切った。


2016年12月15日

カジノ解禁法が成立…年金改革関連法も 読売新聞 2016年12月15日 01:24


 国会は会期末の14日夜の衆院本会議で3日間の会期延長を決めた。
 カジノやホテル、商業施設などの統合型リゾート(IR)を推進するためのカジノ解禁法は15日未明の衆院本会議で成立した。14日夜の参院本会議では、公的年金の給付額の改定ルールを見直す年金改革関連法が成立した。9月26日に召集された臨時国会は事実上閉幕した。
 民進、共産、自由、社民の野党4党は14日夜、「強権的な国会運営」などを理由に、内閣不信任決議案を衆院に提出した。野党の抵抗で、カジノ解禁法は14日中の衆院本会議での採決が見通せなくなったため、自民党は会期を17日まで3日間再延長することを決め、大島衆院議長に申し入れた。その後の衆院本会議で再延長は議決され、内閣不信任案は15日未明の衆院本会議で反対多数で否決された。


2016年12月15日

カジノ、年金法が成立=内閣不信任案は否決―臨時国会、事実上閉幕 時事通信 2016年12月15日 01:23


 カジノ解禁を柱とする統合型リゾート(IR)推進法は14日午後の参院本会議で修正を経て、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決、衆院に回付され、15日未明の衆院本会議で成立した。これに先立ち、年金給付額の改定ルールを見直す年金制度改革法も参院本会議で、与党と維新などの賛成多数で可決、成立した。
 民進党など4野党がカジノ法成立阻止のため衆院に共同提出した安倍内閣不信任決議案は、15日未明にずれ込んだ本会議で与党と維新などの反対多数で否決された。臨時国会会期末の14日中に法案処理が終わらず、衆院は会期を3日間再延長することを議決。カジノ法の成立を経て、9月に召集された第192臨時国会は15日で事実上閉幕した。
 民進党は14日、参院選挙制度改革への取り組みが不十分だとして伊達忠一参院議長の不信任決議案を提出。参院本会議で年金制度改革法に先行して採決され、与党などの反対多数で否決された。この後に民進党が提出した安倍晋三首相の問責決議案は、議院運営委員会で与党などの反対により本会議に上程しないことが決まった。


2016年12月15日

カジノ法が成立 未明に衆院採決 年金抑制法も成立 朝日新聞 2016年12月15日 01:21


 カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が14日夜の参院本会議で可決された。参院で修正が加わったため、再び衆院に送られ、15日未明の衆院本会議で可決、成立した。いずれも、自民党や日本維新の会の賛成多数だった。年金制度改革法案は14日の参院本会議で与党や維新の賛成多数で可決、成立した。
 民進、共産、自由、社民の野党4党が両法案に反対した。強引な国会運営などを問題視し、同日夜、安倍内閣不信任決議案を衆院に共同提出したが、15日未明、与党などの反対多数で否決された。自民は内閣不信任案などの提出でカジノ法案の採決が15日未明にずれ込むと見越し、14日までの今国会の会期を17日まで再延長したが、同法の成立で臨時国会は事実上閉幕する。
 カジノ法はカジノ、国際会議場、宿泊施設など統合型リゾートの整備を推進するための基本法。施行後1年以内を目途に、規制基準や必要な対策を盛り込んだ実施法案の策定を政府に義務づけ、政府は首相を本部長とする推進本部を設置する。


2016年12月15日

<カジノ法>未明に成立 内閣不信任案否決 毎日新聞 2016年12月15日 01:18


 カジノ解禁に向けた「統合型リゾート(IR)整備推進法」(カジノ法)は15日未明の衆院本会議で、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。公明党は自主投票で、民進、共産両党などは反対した。政府は今後1年で依存症対策などを盛り込んだ実施法案を策定するが、具体的審議が不十分なままカジノ解禁へと踏み出す。第192臨時国会は15日、事実上閉会した。
 ◇年金改革法も
 民進党など野党4党は14日、成立を阻止するため衆院に安倍内閣に対する不信任決議案を提出。「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)、年金制度改革関連法、カジノ法と3度の強行採決を繰り返した」と安倍政権の国会運営を批判した。これを受け、衆院は15日未明の本会議で不信任案を採決し、自民党や公明党などの反対多数で否決。自民党は引き続きカジノ法の採決に踏み切った。
 政府・与党はこれに先立ち、野党の抵抗でカジノ法の処理が会期末の14日中に終わらないと判断。自民党の二階俊博幹事長が大島理森衆院議長に3日間の再延長を申し入れ、同日夜の本会議で可決した。


2016年12月13日

カジノ法案、参院内閣委で修正可決 14日成立へ ロイター 2016年12月13日 20:27


 与野党が対立してきたカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が13日夜、自民党の法案修正後に参院内閣委で採決され、賛成多数で可決された。
 通常国会の会期最終日に当たる14日、同法案は参院本会議に上程され、可決・成立する見通しとなった。
 参院内閣委は13日、同法案の審議を続けたが、委員長ポストを握る民進党が同日中の採決に反対。その後、自民、民進両党の国会対策委員長らが断続的に協議した。
 その結果、自民党がギャンブル依存症対策の明示などを明記した修正案を提示。民進党は採決に応じ、難航が予想された同法案の処理は、14日の可決・成立へと急展開した。


2016年12月12日

延長国会大詰め 自民、年金とIR両法案、13日に委員会採決の構え 野党は不信任案提出へ 産経新聞 12月12日 21:49


 自民党は12日、民進党との参院国対委員長会談で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案と年金制度改革法案をそれぞれ13日に委員会採決することを提案した。民進党は拒否した。自民党は会期末の14日までに両法案の成立を目指すが、野党4党は抵抗する構えを見せており、与野党の攻防が激化している。
 自民、民進両党の参院国対委員長は12日の会談で、内閣委で13日に質疑を実施することで合意した。ただ、法案採決の権限を持つ内閣委員長は民進党議員が務めており、自民党は13日に採決できなければ、審議を打ち切り本会議採決に持ち込む「中間報告」も視野に入れる。
 民進党の野田佳彦幹事長は12日の記者会見で「(中間報告は)乱暴な国会運営の典型だ」と牽制(けんせい)。野党4党の幹事長・書記局長は13日に会談し、14日に衆院に内閣不信任決議案、参院に問責決議案を提出する方針を決める。一方、自民党の二階俊博幹事長は記者会見で会期再延長について「今のところ考えていない」と述べた。


2016年12月8日

カジノ法案 自民、週内成立断念 時事通信 2016年12月8日 12:53


 自民党の松山政司参院国対委員長は8日午前、国会内で民進党の榛葉賀津也参院国対委員長と会談し、カジノを中心とする統合型リゾート(IR)推進法案について、参院内閣委員会で12日に参考人質疑を行うことで合意した。これにより、自民党が目指していた9日成立は見送られることになった。
 カジノ法案は8日午前、参院内閣委で実質的な審議に入った。自民党は衆院並みとなる約6時間の審議を行った上で、同日午後に委員会で採決し、9日の参院本会議で成立させることを目指していた。しかし、民進党が早期採決に反対したため断念した。
 自民党は会期末の14日までに成立させる方針。ただ、民進党が内閣委員長ポストを握っているため、粘り強く採決を働き掛けていく構えだ。


2016年12月7日

<カジノ法案>参院で審議始まる 依存症対策で激論 毎日新聞 2016年12月7日 11:47


 カジノ解禁に向けた議員立法「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)は7日午前、参院本会議で審議が始まった。提出者の自民党が観光・地域振興に寄与するなどと強調したのに対し、民進、共産両党はギャンブル依存症への懸念などから反対論を展開した。
 民進党の小西洋之氏は「日銀による異次元の金融緩和というギャンブルの失敗をごまかす『カジノミクス法案』だ」と批判した。共産党の田村智子氏も「人の不幸で利益を上げる。『成長戦略』とは情けなく恥ずかしい」として、ギャンブル依存症対策の不備などを追及した。
 提出者の細田博之衆院議員(自民党総務会長)は「2020年東京五輪・パラリンピック前後の切れ目のない観光政策として、成長戦略の一つだ」などと意義を強調した。解禁する賭博の種別については「ルーレットやトランプを用いたゲームが想定されるが、(今回の法案成立後に政府が定める)実施法案で検討される」と述べるにとどめた。同じく提出者の西村康稔衆院議員(自民)は、依存症対策について「諸外国の事例や最新の知見を踏まえ、社会へのマイナスの影響に万全の対策を講じる」と述べた。


2016年12月3日

カジノ法案 衆院委可決 港町の風情が…拒否感も 山下ふ頭など候補 東京新聞 2016年12月3日 08:10


 二日、衆院内閣委員会で可決されたカジノ解禁法案。横浜市の臨海部にカジノを含む統合型リゾート(IR)施設の誘致を期待する地元経済界からは、歓迎の声が上がる。だが「港町の雰囲気が悪くなりそう」「ギャンブル依存症が心配」と悪影響を懸念する見方も根強い。 (梅野光春、原昌志)
 カジノの誘致先として有力視される横浜市中区の山下ふ頭。山下公園に隣接し、広さ四十七ヘクタールの敷地に貨物を取り扱う倉庫などが並ぶ。ただ貨物取扱量は減少。市は再開発に向けた移転交渉を進めており、カジノ誘致を検討している。
 こうした中、経済界では動きが加速している。十月には港湾事業者でつくる「横浜港運協会」(横浜市中区)が、IRが山下ふ頭に誘致された場合に事業を担う意思を表明した。横浜商工会議所は先月、IRの候補地として横浜市の選定を求める要望書を安倍晋三首相に提出。誘致による経済効果を五千六百億〜六千七百億円と見積もる報告書も作成した。
 二日の可決を受け、横浜商工会議所でIRを担当する川本守彦副会頭は「大いに評価し、心より歓迎している」とコメント。二〇一四年にIR参入に名乗りを上げた京急電鉄も「横浜でのIR実現に向けた大きな一歩」と評価する。


2016年12月2日

<カジノ法案>成立の公算大 衆院委可決、自民採決強行 毎日新聞 2016年12月2日 21:16


 「統合型リゾート(IR)整備推進法案」(カジノ法案)は2日の衆院内閣委員会で自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。採決の強行に対し、民進党は抗議し、共産党は反対した。公明党は異例の自主投票となった。自民党は6日の衆院本会議で可決して参院に送付する方針で、今国会で成立する公算が大きい。衆院内閣委の審議時間は2日間で6時間強にとどまっており、ギャンブル依存症対策など多くの論点が積み残された。
 ◇依存症対策、積み残し
 審議では、提案者の岩屋毅氏(自民)が「観光立国は成長戦略の柱だ。カジノを含む統合型施設を限定された数だけ認め、起爆剤としたい」と意義を強調。これに対し、清水忠史氏(共産)は「犯罪や多重債務など既存のギャンブル対策が先で、カジノ推進は順番が違う」と批判したが、提案者側は「大きな問題なので政府に働きかけていきたい」(自民党の細田博之氏)などと述べるにとどめた。経済効果やマネーロンダリング(資金洗浄)などの懸念についても、議論は深まらなかった。
 公明党は2日朝の常任役員会で対応を協議したが、慎重意見が根強く、党議拘束を外す自主投票とすることを決めた。井上義久幹事長は記者会見で「容認意見がある一方、判断できないとの意見もあった。努力したが意見集約に至らなかった」と説明。内閣委の採決では佐藤茂樹氏が賛成し、浜村進、角田秀穂両氏は反対した。


2016年12月2日

カジノ法案、衆院委可決 公明が採決容認に転じる 日本経済新聞 2016/12/2 13:21


 衆院内閣委員会は2日午後、カジノを中心とした統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ法案)を自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決した。カジノ解禁に慎重だった公明党は、厳格な入場規制などを柱とする付帯決議の採択を条件に採決を容認する一方、賛否は自主投票とした。自民党は6日に衆院を通過させ、今国会での成立をめざす。
 衆院内閣委の秋元司委員長(自民)が2日の質疑後に職権で採決を決定。自民、維新のほか、公明党の一部議員が賛成した。民進党は採決を棄権した。あわせて採択した付帯決議にはギャンブル依存症対策の抜本的な強化や、地方自治体がカジノを誘致する際に地方議会の同意を義務づけることなどを盛りこんだ。
 公明党は2日の委員会に先立つ党常任役員会で法案の賛否は党議拘束をかけず、自主投票とすることを決めた。井上義久幹事長は記者会見で「議員一人ひとりが地域の事情を踏まえて判断する」と説明した。
 民進党は11月30日の委員会審議を欠席したが、2日は出席した。蓮舫代表は同日の参院議員総会で「間違っていることは間違っているとしっかり声をあげ、審議を通じて我々の立場を訴えていきたい」と強調。党内は法案への賛否が分かれていた。


2016年11月30日

「カジノ法案」審議入り 万博誘致の関西、ベイエリア開発へ期待高まる 産経新聞 11月30日 23:14


 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案が30日、衆院で審議入りしたことで、大阪府、大阪市が大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(同市此花区)への誘致を目指すIR構想の現実味が高まった。同じく夢洲を会場とする2025(平成37)年国際博覧会(万博)の誘致も、関西財界ではIRとの一体開発を求める声が強く、ベイエリア発展への期待が高まる。(牛島要平)
 「万博に財界でどう資金を出すか。IRが加わることで(費用負担をめぐる)風景が変わってくる」
 関西経済同友会の蔭山秀一代表幹事(三井住友銀行副会長)はそう強調し、IRを呼び水に夢洲のインフラ整備を進め、万博誘致につなげる考えだ。関西経済連合会も同様の認識を示している。
 IRはカジノを中心に国際会議場やホテル、娯楽などを1カ所に集めた複合施設。季節や経済情勢で変動しやすい観光をカジノで補完し、安定した観光収益をもたらす。シンガポールや中国・マカオ、オーストラリア・メルボルンなどが先進事例として知られる。
 シンガポールで2010年に開業した2つのIRは、空中庭園や水族館、テーマパークなどの立地で幅広い集客を狙った点が特徴で、中国などからの観光客数を伸ばしている。IR収入の約8割をカジノが占め、カジノの高い収益性が運営を支えている。


2016年11月24日

民進、カジノ法案で不協和音=非執行部系が推進議連 時事通信 2016年11月24日 19:20


 民進党有志が24日、カジノを含む統合型リゾート(IR)推進法案に賛成する立場の議員連盟(会長・長島昭久元防衛副大臣)を設立した。ただ、蓮舫代表ら党執行部はカジノ法案の今国会審議入りに否定的で、党内に不協和音が生じた形だ。
 議連には前原誠司元外相が顧問に就任するなど、党執行部と一定の距離を置く議員が役員に名を連ねた。議連幹事長に就いた松野頼久元官房副長官は記者団に「できれば今国会で成立させたい」と意気込みを語った。今後、党執行部に早期の審議入りに応じるよう求めていく考えだ。
 同法案をめぐっては、今国会での審議入りを目指す自民党に対し、民進党執行部はギャンブル依存症への懸念などから慎重姿勢を崩していない。ただ、党内はカジノ解禁に賛否両論あるのが実態。今回の議連設立で、憲法改正や安全保障政策と同様、「また足並みの乱れが鮮明になった」(党中堅)とぼやく声も出ている。
 蓮舫氏は24日の記者会見で、議連設立について「議員同士が勉強するのは当たり前のことだ」と理解を示しながらも、「もう会期は残り少ない」と述べ、審議入りには慎重な考えを改めて示した。


2016年11月3日

カジノ法案審議入りへ=成立は不透明、公明苦慮 時事通信 11月03日 15:23


 カジノを含む統合型リゾートを推進する法案が9日にも衆院内閣委員会で審議入りする見通しとなった。自民党と日本維新の会が推進で足並みをそろえている。公明党は審議入り自体は容認するが、ギャンブル依存症などへの懸念から慎重論が根強く、対応に苦慮しそうだ。ただ、環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案をめぐる与野党の対立が続く中、今国会での成立は不透明だ。
 カジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」法案は、自民党と旧維新の党などが昨年の通常国会に共同提出し、継続案件となっている。衆院内閣委では2日に国家公務員給与法改正案の審議が終了したことから、自民、維新両党はカジノ法案の早期審議入りを促している。
 自民党では、観光業界に影響力を持つ二階俊博幹事長や、カジノ推進の議員連盟会長を務める細田博之総務会長らが旗振り役。安倍晋三首相も成長戦略の一環として期待を寄せる。
 一方、公明党の立場は複雑だ。石田祝稔政調会長は2日の記者会見で「審議そのものをやるなとは言わない」と述べたが、次期衆院選や来年の東京都議選を控え、カジノに慎重意見の強い支持層を無視できない。かと言って抵抗姿勢を強めれば与党内に亀裂が生じかねず、「採決時に党議拘束を外すしかない」(幹部)との声も出ている。


2015年12月30日

カジノ法、通常国会での成立見送りへ 政府・自民、公明に配慮 北海道新聞 12月30日(水)14時0分


 政府・自民党は29日、カジノを中核とする統合型リゾート(IR)整備推進法案について、来年1月4日召集の通常国会での成立を見送る方向で調整に入った。ギャンブル依存症の増加などを懸念する公明党が、カジノ解禁に慎重な姿勢を崩しておらず、来夏の参院選前に成立を急げば、選挙協力に影響しかねないと判断した。
 安倍政権はカジノ解禁を成長戦略の一つに位置付けているが、実現には関連法の整備なども必要で、目標としてきた2020年の東京五輪前のIR開業は一層困難な情勢になった。


2015年4月28日

自維次、カジノ法案を再提出=公明が容認 時事通信 2015年4月28日(火)18:47


 自民、維新、次世代の3党は28日、カジノ解禁を含む「特定複合観光施設区域整備推進法案」を衆院に再提出した。党内に慎重論を抱える公明党が共同提案には加わらないものの、提出自体は容認したためだ。ただ、後半国会は他の審議日程も立て込んでおり、成立のめどは立っていない。


2015年3月30日

カジノ誘致先「大阪が有力」…沖縄・北方相 - 速報 読売新聞 2015年3月30日(月)8時14分


 山口沖縄・北方相は29日、北海道小樽市内で開かれた自民党支部の会合で講演し、超党派の「国際観光産業振興議員連盟」が再提出を目指すカジノなど統合型リゾート(IR)を推進する法案(カジノ解禁法案)の取り扱いについて、今国会の審議入りが見送られるとの見通しを示した。
 山口氏は、法案について「与党内の調整が難しく、今国会で審議することは断念した。(東京)五輪までに(開業)ということはあり得ない」との見通しを述べた。
 その上で「五輪後は国の経済が落ち込む。その後の対策として中長期的に考えようということ」とし、五輪後の景気浮揚策としてIR誘致を位置づけているとした。将来、法案が成立した後の誘致先についても触れて「北海道は厳しい。横浜か大阪か、特に大阪がかなり有力だ」と述べた。


2015年2月19日

カジノ候補地、横浜市と大阪市に…政府方針 読売新聞 2015年2月19日(木)3時0分


 政府は、カジノを中核とした統合型リゾート(IR)について、2020年の東京五輪・パラリンピックまでに横浜市と大阪市の2か所で開業を目指す方針を固めた。
 IRの候補地には、全国20か所以上が名乗りを上げてきたが、五輪までに開業できるのは、再開発計画などで適地のある横浜と大阪と判断した。
 横浜市は、再開発計画が進む山下ふ頭(約50ヘクタール)が誘致先となる。大阪市は、大阪湾の人工島・夢洲ゆめしまが本命視されている。橋下徹大阪市長が誘致に熱心で、関西国際空港にも近く、広大な未利用地(約150ヘクタール)を抱える。


2015年1月26日

ラスベガス、マカオ、シンガポール。 カジノ主要都市は、それぞれ収益モデルが違う ダイヤモンドオンライン (2015年01月26日掲載) 2015年1月26日(月)


(カジノを含む)統合型リゾートをどういった規制でどのようにコントロールしながら、どの程度のメリットを誰が享受していけるのか、これはまさに国民が知りたいテーマではないだろうか。
 これらのカギを握っているのが、カジノ運営会社(いわゆるカジノオペレーター)である。日本にはカジノの運営ノウハウ、またカジノを含む統合型リゾートの開発実績が乏しいため、海外で実績のあるカジノオペレーターの協力が必須と言われているからだ。カジノオペレーターとはどういった存在なのか、彼らをよく理解した上で、どうすれば日本にとって効果的に巻き込んでいけるかを整理していきたい。


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