ホーム > 辞典 > NHK > NHK 受信料 NHK ネット同時配信 は 民業圧迫 民放指摘
目次 | 元のページ 前のページ | 次のページ サイトマップ | ページEND

NHK 受信料 NHK ネット同時配信 は 民業圧迫 民放指摘


NHK 受信料 NHK ネット同時配信 は 民業圧迫 民放指摘



NHK改革を議論する総務省の有識者会議「放送を巡る諸課題に関する検討会」が、2016年12月26日、開かれ、NHKのテレビ放送と同時にインターネットで番組を配信する「NHK ネット同時配信」について、NHKと民放キー局 5社などから意見を聞きました

番組を配信するには、大容量のサーバーなどのシステム構築に多額の費用がかかるが、民放にとって広告収入などの収益増は見通しにくいことから、民放からは、NHKが同時配信を本格的に行うことに対し、慎重な検討を求める声が相次ぎ出されています


放送法は、NHKがネットで番組を 24時間配信する「常時 ・ 同時配信」を認めておらず、実施には法改正が必要で、また、常時配信にはシステムの構築などに多額の費用がかかり、民放からは、NHKが安定した受信料収入を背景に常時配信を実施した場合、「民業圧迫」につながるとの指摘が示されました

日本テレビの石沢顕 常務執行役員は、「強固な財務基盤のNHKに対し、民放はコストを最小限に抑える必要がある」と述べる一方、「(民放とNHKが併存する)放送の二元体制が崩れかねない」と、NHKの同時配信に懸念を示し、テレビ朝日の藤ノ木正哉専務は「ローカル局には視聴率の低下などで影響が出るのでは」と述べ、「事業性は見いだしがたい」としています

目次 | 元のページ 前のページ | 次のページ サイトマップ | ページTOP
ホーム > 辞典 > NHK > NHK 受信料 NHK ネット同時配信 は 民業圧迫 民放指摘
   

© 2014 abhp.net All Rights Reserved.

コンテンツ一覧

ページTOP
ページTOP

関連記事

ページTOP


関連記事を下記に紹介します



2016年12月27日

NHKの同時配信、民放からは「民業圧迫」 読売新聞 2016年12月27日 09:59


 NHK改革を議論する総務省の有識者会議「放送を巡る諸課題に関する検討会」が26日、開かれ、NHKのテレビ放送と同時にインターネットで番組を配信する「同時配信」について、NHKと民放キー局5社などから意見を聞いた。
 民放からは、NHKが同時配信を本格的に行うことに対し、慎重な検討を求める声が相次いだ。
 放送法は、NHKがネットで番組を24時間配信する「常時・同時配信」を認めておらず、実施には法改正が必要となる。また、常時配信にはシステムの構築などに多額の費用がかかる。
 民放からは、NHKが安定した受信料収入を背景に常時配信を実施した場合、「民業圧迫」につながるとの指摘が示された。
 日本テレビの石沢顕・常務執行役員は、「強固な財務基盤のNHKに対し、民放はコストを最小限に抑える必要がある」と述べた。


2016年12月27日

NHK肥大化、民放は警戒 ネット配信「事業性見いだしがたい」 フジサンケイビジネスアイ 2016年12月27日 05:07


 NHKの改革などを議論する総務省の有識者会議は26日、放送局各社の幹部から、番組をインターネットで配信する取り組みについて、現状と展望を聴いた。同時配信を2019年から始めたいNHKに対し、民放各社は「事業性は見いだしがたい」(日本テレビ)など、慎重な意見が目立った。受信料収入に支えられたNHKがネット配信を本格化させ、“肥大化”することへの民放各社の警戒感が改めて印象づけられた。
 番組のネット配信には見たい番組を呼び出す「ビデオ・オン・デマンド」と、テレビで放送されている番組を同時に配信する手法がある。
 NHKの今井純専務理事は「良質なコンテンツに偶発的に出会える」と、同時配信の意義を強調した。
 一方で民放各社からは、スポーツの生中継などリアルタイムの番組と異なり、ドラマやバラエティーでは意義が小さいとの意見が出た。「前向きに考えている部分もあるが、収益化には時間がかかる」(フジテレビ)などと、拡大は段階的に行うべきだとする意見が多かった。


2016年12月26日

ネット同時配信「システム構築、NHK受信料で」民放側 朝日新聞 12月26日 22:06


 テレビ番組のネット同時配信などについて話し合う総務省の有識者会議が26日開かれ、NHKは同時配信の実現に必要な放送法の改正を求めた。民放側からは、多額の投資が必要な配信のシステムづくりを、NHKと民放が共同で進めるべきだとの意見が出た。
 会議では、フジテレビジョンの大多亮常務が「テレビの将来のため(同時配信に)チャレンジしなければ」としたうえで、「民放は受信料を使えるNHKのように赤字を垂れ流せない」と指摘。「(配信の)プラットフォーム構築をNHKと民放が一緒にやっていくべきだ」と話した。
 番組を配信するには、大容量のサーバーなどのシステム構築に多額の費用がかかるが、民放にとって広告収入などの収益増は見通しにくい。大多氏の意見は、各放送局共通の配信システムを作るための初期投資にNHKの受信料も充てる可能性を探るよう求めたものだ。
 一方、日本テレビの石沢顕常務は「(民放とNHKが併存する)放送の二元体制が崩れかねない」と、NHKの同時配信に懸念を示した。テレビ朝日の藤ノ木正哉専務は「ローカル局には視聴率の低下などで影響が出るのでは」と述べた。


ページTOP
ページTOP
ページTOP