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リニア中央新幹線 大阪延伸 前倒し 品川-大阪間 最速 2037年 全線開業


リニア中央新幹線 大阪延伸 前倒し 品川-大阪間 最速 2037年 全線開業 2016年7月20日



リニア中央新幹線の建設費などは、全額JR東海の自己資金で賄う方針で、JR東海では、健全経営の目安として、長期債務を 5兆円以下に止めるとの大原則を持っており、約 9兆円とされる 品川(東京)-大阪間の総事業費の内、品川(東京)-名古屋間で 約 5.5兆円を占めると見られています


JR東海では、金利の負担が軽くなれば、計画より工事を早く進めることができるとしており、政府は、2016年7月20日、国が金融機関などから集めた資金を低金利で長期に貸し付ける 「財政投融資」の仕組みを使い、JR東海に 3兆円規模の融資を行う方針を表明、2045年を予定していた名古屋-大阪間の開業を前倒し、最速 2037年の開業を目指すことになりました


リニア中央新幹線 大阪延伸前倒し 2037年 品川-大阪間全線開業の可能性

リニア中間駅は奈良 JR東海「京都だとカーブきつい」 朝日新聞 2016年6月9日19時03分 」 より

JR東海は、2014年12月3日、リニア中央新幹線の大阪延伸について、「経営体力を強くしていけば、少しでも繰り上げることができる。それに向けて努力していく」とし、工事費のコストダウンなどを通じた経営体力強化に努める考えを示していました


JR東海は、2027年の名古屋開業後は、この長期債務を減らさないと次の事業に取り組めないとの方針で、長期債務を減らすための期間として、大阪延伸工事着工までに 名古屋開業から 約 8年間、間を空ける計画となっています


リニア中央新幹線の早期整備は、2016年5月18日に素案が示された、政府の「骨太方針」にも明記されることが決まっており、政府 ・ 与党は、資金負担の軽減で、名古屋開業後、大阪延伸工事の着工までの 約 8年間を短縮でき、大阪延伸工事の早期着工が可能とみており、2045年開業とされる大阪延伸が最大 8年間前倒しされ、2037年、品川-大阪間全線開業の可能性が出てきました


政府 ・ 与党は、JR東海にも検討を促す考えで、自民党の特別委員会幹部は、「JR東海の自主性を尊重するが、検討してもらえるのではないか」と期待感を示しており、JR東海でも、「大阪延伸前の工事のつなぎ目(名古屋開業後の約 8年間の中断)をできるだけ無くしたい」とし、大阪延伸時期を前倒しする検討に入っています




リニア中央新幹線 大阪延伸 ルートは奈良 終着駅は新大阪 JR東海 2016年7月20日



開業が最大 8年前倒しされ、2037年 全線開業となる可能性の出てきた リニア中央新幹線の名古屋-大阪間のルートについて、JR東海は、2016年7月20日、改めて、「国の整備計画が基本にあり、これに基づいて作業を進めていくことになる」と述べ、国の整備計画で決められている奈良ルートを前提とする考えを明確に示しました


名古屋以西のルートは、国が 1973年(昭和 48年)に策定した基本計画で 「奈良市付近」を通ると示され、2011年(平成 23年)の整備計画でも同様の内容が盛り込まれています

リニア新幹線 大阪延伸「奈良ルート」で…終着駅は「新大阪」 JR東海社長が表明 産経新聞 07月21日 08:09 」 より

名古屋以西のルートは、国が 1973年(昭和 48年)に策定した基本計画で 「奈良市付近」を通ると示され、2011年(平成 23年)の整備計画でも同様の内容が盛り込まれています


京都の自治体や経済界からは「国際的な観光都市の京都を通すべきだ」などの要望が出され、誘致の動きが強まっていますが、関係者からは、京都を経由するとカーブがきつくなり、走行速度が落ちるなどの弊害も指摘されています


関西の政財界から、JR大阪駅北側への新駅設置や、「関西国際空港へのアクセスを考慮すべきだ」などの意見が出ている 大阪での終着駅については、「岡山や広島など大阪以西への移動を考えると、できるだけ短い時間で接続することが重要」と指摘。JR西日本が運行する山陽新幹線などへ乗り継げる新大阪駅を想定していると表明しています

JR東海は、2016年7月20日の記者会見で、「現在は名古屋までの工事で精いっぱい。名古屋以西のルート決定はまだ先の話だ」とし、工事着手の見通しが立った後に、ルート決定の前提となる環境影響評価(アセスメント)に取り組む考えを示しています




リニア中央新幹線 大阪開業前倒しに向け法改正 3兆円をJR東海に融資 2016年9月26日



国土交通省は、リニア中央新幹線の整備を促進するための法律案、「独立行政法人鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」を、2016年9月26日、閣議決定、名古屋-大阪間の開業を最大 8年前倒し、2037年 全線開業を目指すため、JR東海に資金の貸し付けが行われる予定です

同法律案は、JR東海に対するリニア中央新幹線の建設費の一部貸し付け業務を、鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構(鉄道 ・ 運輸機構)に行わせるというものです


現在、リニア中央新幹線は、JR東海が建設主体となって、品川-名古屋間で建設が進めており、名古屋-大阪間は、品川-名古屋間を 2027年に先行開業させ、JR東海の経営体力が回復したあとの 2035年着工、その 10年後の 2045年に開業する計画となっています

2016年8月に閣議決定された「未来への投資を実現する経済政策」では、低金利状況をいかし、財政投融資の手法を積極的に活用、工夫することで、リニア中央新幹線の全線開業について 「最大 8年前倒しすることを図る」とされ、建設主体のJR東海に資金の貸し付けができるよう法整備が行われることになりました


資金は鉄道 ・ 運輸機構を通じて、2016年度と 2017年度に 1.5兆円ずつ、計 3兆円が融資される予定で、この貸し付けにより、品川-名古屋間開業後に確保されているJR東海の経営体力回復期間を短縮、名古屋-大阪市内間の工事に連続して着手することで、全線開業の 8年前倒しが図られます




リニア中央新幹線 大阪開業前倒しに向け JR東海 3兆円 融資申請 2016年11月18日



JR東海は、2016年11月16日、リニア中央新幹線の建設費の一部として、2016年度と2017年度に、それぞれ 1兆5000億円ずつ借り入れる予定で、独立行政法人鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構(鉄道 ・ 運輸機構)に、3兆円の借り入れを申請することになりました

申請書の提出は、「独立行政法人鉄道建設 ・ 運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」の公布、施行日である2016年11月18日、長期固定かつ低利の財政投融資を活用することで金利負担を減らし、名古屋-大阪間の開業時期について最大 8年の前倒しすることを目指すとしています

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関連記事を下記に紹介します



2016年11月18日

JR東海、融資3兆円申請 リニア中央新幹線、大阪開業前倒しへ 乗りものニュース 2016.11.18


 JR東海がリニア中央新幹線の建設費として、鉄道・運輸機構に対し3兆円の借り入れを申請。これにより名古屋~大阪間の開業時期が前倒しされる見込みです。
 最大8年の前倒しを目指す
 JR東海は2016年11月16日(水)、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)に、3兆円の借り入れを申請することを決めたと発表しました。
 リニア中央新幹線の建設費の一部として、2016年度と2017年度に、それぞれ1兆5000億円ずつ借り入れる予定です。
 申請書の提出は「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律」の公布、施行日である本日11月18日(金)の予定。長期固定かつ低利の財政投融資を活用することで金利負担を減らし、名古屋~大阪間の開業時期について最大8年の前倒しすることを目指すとしています。

JR東海、融資3兆円申請 リニア中央新幹線、大阪開業前倒しへ 乗りものニュース 2016.11.18 」 より


2016年9月27日

リニア新幹線、大阪開業前倒しに向け法改正へ 計3兆円をJR東海に融資 乗りものニュース 2016.09.27


 2016年9月26日、リニア中央新幹線の整備を促進するための法律案を政府が閣議決定しました。名古屋~大阪間の開業を最大8年前倒しするため、JR東海に資金の貸し付けが行われる予定です。
 国土交通省は2016年9月26日(月)、リニア中央新幹線の整備を促進するための「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案」を、同日、閣議決定したと発表しました。
 法律案は、JR東海に対するリニア中央新幹線の建設費の一部貸し付け業務を、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(鉄道・運輸機構)に行わせるというものです。
 現在、リニア中央新幹線はJR東海が建設主体となって、品川~名古屋間で建設を進めています。名古屋~大阪市内間は、品川~名古屋間が2027年に先行開業してJR東海の経営体力が回復したあとの2035年に着工し、その10年後の2045年に開業する計画です。

リニア新幹線、大阪開業前倒しに向け法改正へ 計3兆円をJR東海に融資 乗りものニュース 2016.09.27 」 より


2016年9月9日

40年債4000億円増発案を提示 フジサンケイビジネスアイ 2016年9月9日 05:07


 財務省は8日、国債市場について証券会社など市場関係者と話し合う会合を開き、今年度中に40年債を4000億円増発する案を提示した。日銀の金融緩和に伴う超低金利環境を活用し、政府が経済対策に盛り込んだリニア中央新幹線延伸前倒しなど長期のインフラ案件への資金供給に対応する狙い。参加者からはおおむね賛同を得たという。40年債は、麻生太郎財務相が増発の考えを示していた。財務省案では、物価変動に応じて元本が増減する「10年物価連動国債」の発行額を4000億円減らし、40年債の発行に回す。これにより、40年債の年間発行額は2兆8000億円、物価連動債は1兆6000億円となる。財務省は、今月以降の発行で対応したい考えだ。年間の市中発行額は147兆円で据え置く。

40年債4000億円増発案を提示 フジサンケイビジネスアイ 2016年9月9日 05:07 」 より


2016年9月9日

リニア前倒しで40年国債を増発へ NHK 2016年9月9日 00:27


 財務省は、先月決定した経済対策に盛り込んだリニア中央新幹線建設前倒しのための融資の資金を調達するため、発行する国債の中で満期までの期間が最も長い40年の国債の今年度の発行額を4000億円増やす方針を決めました。

リニア前倒しで40年国債を増発へ NHK 2016年9月9日 00:27 」 より


2016年9月8日

<財務省>40年国債4000億円を増発 低金利を生かす 毎日新聞 09月08日 20:48


 財務省は8日、国債で償還期間が最も長い40年国債の2016年度発行額を当初予定より4000億円増やす方針を固めた。日銀のマイナス金利政策による低金利を生かして、長期の資金を調達し、リニア中央新幹線の延伸前倒しなどのインフラ整備に充てる。
 財務省が証券会社やメガバンクなどを対象に開いた会合で伝えた。16年度の40年債の発行額は当初予定の2・4兆円から2・8兆円となる。一方、物価上昇に合わせて元本が増える物価連動債の発行額を当初予定の2兆円から1・6兆円に減額。16年度の国債全体の発行計画(市中で147兆円)は据え置く。
 ただ、40年債の主要購入者は生命保険会社などに限られている。会合出席者からは「需要を考慮すると17年度は慎重に対応してほしい」などと要望が出た。

<財務省>40年国債4000億円を増発 低金利を生かす 毎日新聞 09月08日 20:48 」 より


2016年9月8日

40年債、4000億円増発=リニア前倒しで―財務省 時事通信 09月08日 18:59


 財務省は8日、国債市場特別参加者会合を開き、償還期間40年の超長期国債を4000億円追加発行する案を提示した。先の経済対策に盛り込んだリニア中央新幹線の整備前倒しなどの資金を低コストで調達する必要が出たため。機関投資家らとの意見交換を踏まえ、9月末からの発行を正式決定する。

40年債、4000億円増発=リニア前倒しで―財務省 時事通信 09月08日 18:59 」 より


2016年7月22日

飛騨高山が人気上昇、リニア新幹線にも期待【インバウンド・ジャパン 2016】 日経コンストラクション 2016/07/22


 東海旅客鉄道(JR東海)代表取締役社長の柘植康英氏は、訪日観光のセミナー・展示会「インバウンド・ジャパン2016」(7月20~22日、会場:東京ビッグサイト、主催:日経BP社、共催:ジャパンショッピングツーリズム協会)で講演し、同社のインバウンドの取り組みやリニア中央新幹線への期待などについて語った。
 同社の管内には京都や奈良、伊勢志摩、木曽路、熊野古道、白川郷など、人気の観光地が多く、同社としてもその魅力の発信に力を入れている。例えば、1993年から続く「そうだ 京都、行こう。」キャンペーンで京都の寺社仏閣の魅力を伝えたり、首都圏を中心に1991年から「奈良学文化講座」を開いたりしてきた。
 JR東海の管内で、近年特に人気が高まっているのが飛騨高山だ。人口約9万人の高山市には国内外から年間約434万人(2015年)もの観光客が訪れる。伝統的な街並みが欧米人にも人気で、フランスの旅行ガイド「ミシュラン・グリーンガイド・ジャポン」でも3つ星を獲得している。名古屋・大阪~高山・富山を結ぶJR東海の「特急ワイドビューひだ」は、乗客の2~3割が外国人という。 

飛騨高山が人気上昇、リニア新幹線にも期待【インバウンド・ジャパン 2016】 日経コンストラクション 2016/07/22 」 より


2016年7月21日

リニア、国が3兆円融資へ JR東海、開業前倒しを検討 朝日新聞 07月21日 09:48


 JR東海が建設を進めるリニア中央新幹線の大阪までの全線開業を前倒しするため、政府は20日、同社に対して建設資金を支援するしくみについて、自民党の部会などで説明した。JR東海は融資の受け入れを前提に、開業前倒しに向けた検討に入る。
 国が金融機関などから集めたお金を低金利で長期に貸し付ける「財政投融資」のしくみを使い、JR東海に3兆円規模の融資を行う。金利の負担が軽くなれば、計画より工事をはやく進めることができるという。JR東海は、名古屋―大阪は2045年の開業を計画しているが、最速で37年の開業をめざす。
 安倍政権は近く発表する経済対策に、リニア中央新幹線の建設前倒しを盛り込む。また、交通インフラを整備する独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」を通して国のお金を貸せるよう、秋の臨時国会に法律の改正案を出す。

リニア、国が3兆円融資へ JR東海、開業前倒しを検討 朝日新聞 07月21日 09:48 」 より


2016年7月21日

リニア新幹線 大阪延伸「奈良ルート」で…終着駅は「新大阪」 JR東海社長が表明 産経新聞 07月21日 08:09


 開業、最大8年前倒し
 開業が最大8年前倒しされる見通しとなっているリニア中央新幹線の名古屋−大阪間のルートについて、JR東海の柘植(つげ)康英(こうえい)社長は20日の記者会見で、「奈良市付近」を通るルートで作業を進める考えを明らかにした。ルートをめぐっては、京都の政財界から京都を経由するルートにするよう要望が出ていた。一方、大阪での終着駅については、現行の新幹線との乗り継ぎを考慮して新大阪駅を想定していると表明した。
 リニア中央新幹線はJR東海が自己資金で平成39(2027)年に品川−名古屋間を先行開業。大阪への延伸は、経営体力を回復させた後の47年に着工し、57年に完成させる計画だった。しかし、政府が財政投融資などの資金支援を行う方針を固め、事業は前倒しされる方向だ。
 名古屋以西のルートは、国が昭和48(1973)年に策定した基本計画で「奈良市付近」を通ると示され、平成23年の整備計画でも同様の内容が盛り込まれた。これに対し、京都の自治体や経済界からは「国際的な観光都市の京都を通すべきだ」などの要望が出され、誘致の動きが強まっていた。

リニア新幹線 大阪延伸「奈良ルート」で…終着駅は「新大阪」 JR東海社長が表明 産経新聞 07月21日 08:09 」 より


2016年6月23日

まず東京―名古屋に全力=リニア整備でJR東海―株主総会 時事通信 06月23日 17:15


 JR東海は23日、名古屋市内のホテルで株主総会を開いた。経営側は、リニア中央新幹線の整備について、大阪までの延伸前倒しを支援すると表明した政府の対応を歓迎するとともに、まずは先行して開業する東京(品川)―名古屋間の工事に全力を挙げる考えを示した。
 リニア新幹線は、事業主体であるJR東海が2027年の東京―名古屋間開業を予定。名古屋から大阪までの延伸区間については同社が45年の開業を計画していたが、政府が財政投融資の活用で前倒しを支援する方針を表明している。
 総会では、株主から大阪延伸の前倒しが経営上可能なのかとの質問があったのに対し、金子慎副社長は「健全経営と安定配当の堅持を前提に(政府と)検討を進める」と説明。「まずは名古屋までの工事に全力を尽くすことが大阪までの早期開業につながる」と強調した。 

まず東京―名古屋に全力=リニア整備でJR東海―株主総会 時事通信 06月23日 17:15 」 より


2016年6月9日

リニア中間駅は奈良 JR東海「京都だとカーブきつい」 朝日新聞 2016年6月9日19時03分


 JR東海は、リニア中央新幹線の大阪延伸を前倒ししても、中間駅を奈良市付近とする今の計画を変更しない方針だ。京都の政財界が求める京都経由のルート案には応じない。カーブがきつくなって走行速度が落ちるなどの弊害が出るためで、新たに国の低利融資の支援を受けても、ルートの維持は譲れないという。
 国がJR東海と話し合って決めたリニアの建設計画では、東京・品川から新大阪までに通る各県に、一つずつ中間駅を設ける。新大阪の一つ手前の駅は「奈良市付近」と明記。これに対し、ルートから外れる京都市などは「日本文化の発信拠点として世界中の人が訪れる地を通らないのは大きな損失」などと主張し、変更を求めてきた。
 これまでJR東海は品川―名古屋間を2027年に開業し、さらに45年に大阪まで延伸する予定だった。ただ、国がリニア向けの低利融資制度をつくって建設を支援する方針を今月に打ち出したことから、JR東海も延伸時期を前倒しする方向で検討に入った。

リニア中間駅は奈良 JR東海「京都だとカーブきつい」 朝日新聞 2016年6月9日19時03分 」 より


2016年5月26日

<リニア>延伸、背景に政治的思惑 大阪まで前倒し検討 毎日新聞 2016年5月26日 22:11


 リニア中央新幹線の大阪延伸時期について、政府とJR東海が当初の2045年から前倒しを検討していることが26日、わかった。政府が低金利で長期資金を提供する財政投融資の活用が政府・与党内で浮上している。リニアの経済効果を期待する声が自民党に多く、前倒し検討の背景には政治的思惑があるようだ。
 リニア中央新幹線はJR東海が15年12月に山梨県で本格着工。27年に東京−名古屋、45年に名古屋−大阪の開業を目指している。東京−大阪間は建設費約9兆円の巨大プロジェクトだが、JR東海は全額を自己負担する方針を示してきた。東京−名古屋間の建設費は5.5兆円と試算。長期債務残高を5兆円以内にとどめるため、東京−名古屋開業8年後の35年に大阪までの延伸工事に取りかかる計画となっている。
 これに対して、大阪府・市や関西経済連合会など地元財界は東京−大阪の全線同時開業を求め、国に金融支援の検討を要請している。自民党も、政府が今月31日に閣議決定する予定の経済財政運営の指針「骨太の方針」にリニア延伸への財政投融資活用を盛り込むよう求めている。「リニアの経済効果は巨大」との思惑が大阪側と一致しているためだ。

<リニア>延伸、背景に政治的思惑 大阪まで前倒し検討 毎日新聞 2016年5月26日 22:11 」 より


2016年5月26日

リニア延伸前倒しへ=名古屋―大阪で、財投活用検討―政府・JR東海 時事通信 2016年5月26日 14:52


 政府とJR東海が、リニア中央新幹線の大阪への延伸時期を現行計画の2045年から前倒しする方向で検討に入ったことが26日、分かった。今月末に閣議決定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に、リニア建設促進のため財政投融資(財投)の活用を検討することを盛り込み、資金調達を国が支援する姿勢を明確にする。
 JR東海の計画では、約9兆円の総工費を見込み、東京―名古屋間を27年に開業させた後、借入金返済を優先し、8年間は大阪までの延伸に着工しない予定だった。政府は国が資金を調達して低金利で貸し出す財投の活用により同社の負担を軽くし、この「空白期間」を短縮、着工の前倒しにつなげる考え。
 骨太方針素案は、リニアを含む「高速交通ネットワーク」について、「建設主体が整備を着実に進められるよう、必要な連携、協力を行う」と記述。最終案は、リニアに的を絞り「さらに整備を促進するため、財政投融資の活用などを検討する」と明記する。

リニア延伸前倒しへ=名古屋―大阪で、財投活用検討―政府・JR東海 時事通信 2016年5月26日 14:52 」 より


2016年5月26日

<リニア>大阪延伸を前倒し…最大8年検討 政府・JR東海 毎日新聞 2016年5月26日 12:15


 リニア中央新幹線を大阪に延伸する時期について、政府とJR東海が、従来予定の2045年から前倒しする検討をしていることが26日、分かった。政府は同社の財務負担を軽減するため低金利での融資を検討しており、延伸が最大で8年前倒しされる可能性がある。
 政府はリニア中央新幹線の建設で、国の信用力を背景に低金利で長期資金を提供する「財政投融資制度」の活用を検討中。近くまとめる経済政策の指針「骨太の方針」に盛り込む見通しだ。
 JR東海の柘植康英社長は25日の記者会見で、国の支援内容は不明としながらも「政府から具体的な提案があれば、当社も健全な経営の維持を前提に(前倒しの)受け入れが可能かを検討する」と述べ、歓迎する意向を示した。リニア中央新幹線はJR東海が自己資金で27年に東京・品川−名古屋間で先行開業し、45年に大阪まで延伸する計画。ただ、自民党や関西の経済界などから延伸時期の前倒しを求める声が出ていた。

<リニア>大阪延伸を前倒し…最大8年検討 政府・JR東海 毎日新聞 2016年5月26日 12:15 」 より


2016年5月26日

リニア延伸、前倒し検討 名古屋ー大阪、政府後押し 朝日新聞 2016年5月26日 12:11


 JR東海は、2045年を予定していたリニア中央新幹線の大阪延伸時期を前倒しする検討に入った。政府はリニア建設を後押しするため、財政投融資制度を使った低利融資を検討しており、それによって金利負担が減ることを見込んで工事を予定よりも早めたい考えだ。
 JR東海は、東京・品川―名古屋間を27年に開通させ、45年に大阪まで延伸する計画を立てている。国の資金に頼らず建設する予定で、JR東海は長期債務を5兆円以下にとどめる考えだ。そのため、事業費5・5兆円と見込まれている品川―名古屋間の工事完成後、8年間は大阪までの延伸工事を着工せず、借金返済に専念する予定だった。
 だが、政府は今月末にまとめる来年度予算編成の指針「骨太の方針」に、財政投融資制度を通してJR東海に低利で貸し付けることを盛り込む方向だ。関係者によると、今秋にも財政投融資計画を変更し、正式導入する見通しという。これを受け、JR東海幹部は取材に対し、「大阪延伸前の工事のつなぎ目(中断)をできるだけ無くしたい」と明らかにした。

リニア延伸、前倒し検討 名古屋ー大阪、政府後押し 朝日新聞 2016年5月26日 12:11 」 より


2016年5月25日

リニア大阪延伸時期短縮へ検討開始 フジサンケイビジネスアイ 2016年5月25日 08:21


 2027年の名古屋開業を目指すリニア中央新幹線について、自民党の特別委員会は24日、JR東海が45年に計画している大阪延伸時期を短縮するための検討を始めた。財政投融資の活用などで同社の資金負担を軽減する案が有力で、低金利を足がかりに高速交通網の整備を加速させる。
 リニア中央新幹線の早期整備は、18日に素案が示された政府の「骨太方針」でも明記されるとみられ、委員会幹部は「JR東海の自主性を尊重するが、検討してもらえるのではないか」と期待感を示した。
 リニア中央新幹線の建設などはJR東海の自己資金で賄われ、27年の名古屋開業後は同社の経営体力回復のため、大阪延伸工事の着工までに一定期間を要するとされる。政府・与党は資金負担の軽減で、延伸工事の早期着工が可能とみており、JR東海にも検討を促す考え。

リニア大阪延伸時期短縮へ検討開始 フジサンケイビジネスアイ 2016年5月25日 08:21 」 より


2016年5月25日

リニア全線開業前倒しへ 財政投融資活用を検討へ NHK 2016年5月25日 05:25


 政府は、東京・大阪間のリニア中央新幹線の全線開業の時期を、現在計画されている2045年から前倒しすることを目指し、国が資金を調達して貸し出す財政投融資の活用を検討することになりました。

リニア全線開業前倒しへ 財政投融資活用を検討へ NHK 2016年5月25日 05:25 」 より


2016年5月24日

リニア建設に財投検討=名古屋―大阪の前倒し目指す―政府 時事通信 05月24日 20:25


 政府は24日、月末に閣議決定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針」に、リニア中央新幹線の建設促進のため財政投融資の活用を検討することを盛り込む方針を決めた。JR東海の現行計画では、東京―名古屋間が2027年に開業後、名古屋―大阪間に着工するまで、経営体力の回復のため約8年の期間がある。政府は財投の活用により同社の負担を軽くすることで、この期間を短縮し、着工を前倒ししたい考えだ。

リニア建設に財投検討=名古屋―大阪の前倒し目指す―政府 時事通信 05月24日 20:25 」 より


2015年1月4日

「リニア大阪延伸」国費で調査 来年度予算初めて計上へ 経済効果など検討 産経新聞 1月4日(日)7時55分


 政府は3日、JR東海が平成39年の東京(品川)-名古屋間の開業を目指して昨年着工したリニア中央新幹線について、大阪まで延伸開業した場合の経済効果などを調べる費用を来年度予算案に計上する方針を固めた。大阪延伸の関連費用を国が計上するのは初めて。政府・与党内にはリニアの前倒し開業を促すため、JR東海が自己負担する建設費を財政支援する案も浮上しており、大阪延伸関連の国費投入は波紋を呼びそうだ。

「リニア大阪延伸」国費で調査 来年度予算初めて計上へ 経済効果など検討 産経新聞 1月4日(日)7時55分 」 より


2015年1月1日

前倒しに努力…リニア大阪延伸 朝日新聞 2015年01月01日 20時56分


 JR東海の柘植康英社長は朝日新聞など報道各社のインタビューで、2045年に予定するリニア中央新幹線の名古屋―大阪間の開業について、「経営体力を高め、(時期を)繰り上げる努力はしていく」と話した。関西経済界などが前倒しを求めていることに対し、「東京―大阪の大動脈。できるだけ早くできた方がいいというのはその通り」と一定の理解を示した。

前倒しに努力…リニア大阪延伸 朝日新聞 2015年01月01日 20時56分 」 より


2014年12月4日

リニア大阪延伸前倒しに改めて意欲 JR東海社長 産経新聞 2014年12月4日(木)08:47


 JR東海の柘植(つげ)康英社長は12月3日、大阪市内で記者会見し、リニア中央新幹線の大阪延伸について「経営体力を強くしていけば、少しでも繰り上げることができる。それに向けて努力していく」と強調。平成57年に予定する東京(品川)-大阪間の全線開業の前倒しに改めて意欲を示した。

リニア大阪延伸前倒しに改めて意欲 JR東海社長 産経新聞 2014年12月4日(木)08:47 」 より


2011年4月21日

リニア建設へ 国交省審議会が最終答申案「耐震性確認」 - 東日本大震災 朝日新聞 2011年4月21日14時10分


 東京―名古屋―大阪を結ぶ新たな日本の大動脈として、JR東海が計画中の「リニア中央新幹線」の実現可能性を話し合ってきた国土交通省の審議会は21日午後、建設計画を認める最終答申案をまとめた。日本が長年にわたり開発を進めてきた、電磁力で浮き上がって走る「夢の超特急」に事実上のゴーサインが出ることになる。
 東日本大震災を機にリニアの耐震性が注目されたが、答申案では、停電しても電磁力で浮いた状態が保てるほか、側壁の間を走るため脱線しにくいこと、最高時速は500キロメートルと新幹線の約1.7倍だが、ブレーキ性能も2倍なので急減速できるといった点から「地震の安全確保は確認できた」とした。
 このほか、答申案では、JR東海をリニアの建設・営業主体として適当と認めたほか、ルートは東京―名古屋間をほぼ直線で結ぶ「南アルプスルート」が「経済効果が最も高い」との理由で適当とした。
 大規模災害などで東海道新幹線が不通になった時の「バイパス機能」としての重要性も強調し、JR東海の計画をほぼ大筋で認める内容になった。

リニア建設へ 国交省審議会が最終答申案「耐震性確認」 - 東日本大震災 朝日新聞 2011年4月21日14時10分 」 より


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